2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年(平成29年)2月28日)

当事業年度

(2018年(平成30年)2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

48,957

37,665

受取手形

389

253

売掛金

※1 51,081

※1 51,342

商品

35,023

34,864

貯蔵品

758

753

前渡金

605

519

前払費用

2,815

2,827

短期貸付金

※1 28,499

※1 25,352

繰延税金資産

6,781

7,320

立替金

※1 10,919

※1 11,327

その他

※1 16,408

※1 11,536

貸倒引当金

552

1,064

流動資産合計

201,689

182,698

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 111,508

※3 114,665

構築物

814

1,184

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

7,014

7,273

土地

186,128

310,703

リース資産

570

451

建設仮勘定

5,813

8,761

有形固定資産合計

311,850

443,039

無形固定資産

 

 

借地権

92,498

3,755

共同施設負担金

5,453

5,048

ソフトウエア

4,950

4,571

その他

1,856

2,267

無形固定資産合計

104,758

15,644

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41,281

41,614

関係会社株式

59,005

58,030

長期貸付金

※1 10,620

※1 27,475

差入保証金

※1 25,558

※1 22,988

繰延税金資産

4,721

3,517

その他

867

762

貸倒引当金

287

276

投資その他の資産合計

141,767

154,111

固定資産合計

558,376

612,795

資産合計

760,065

795,493

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年(平成29年)2月28日)

当事業年度

(2018年(平成30年)2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 62,281

※1 62,845

短期借入金

※1 98,942

※1 101,802

1年内償還予定の社債

40,062

リース債務

243

212

未払金

※1 13,168

※1 17,021

未払法人税等

562

2,342

未払費用

2,100

2,137

前受金

3,076

3,701

商品券

40,016

39,918

預り金

※1 38,690

※1 44,478

役員賞与引当金

46

53

ポイント引当金

2,457

2,499

建物修繕工事引当金

2,160

2,743

その他

※1 4,011

※1 2,597

流動負債合計

267,759

322,418

固定負債

 

 

社債

75,210

35,049

長期借入金

71,000

88,500

リース債務

349

251

退職給付引当金

54,226

54,609

環境対策引当金

419

342

建物修繕工事引当金

3,767

1,910

関係会社事業損失引当金

658

524

長期預り金

※1 6,639

※1 6,583

再評価に係る繰延税金負債

6,304

6,304

その他

1,014

693

固定負債合計

219,590

194,770

負債合計

487,349

517,189

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年(平成29年)2月28日)

当事業年度

(2018年(平成30年)2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,025

66,025

資本剰余金

 

 

資本準備金

36,634

36,634

その他資本剰余金

17,393

17,393

資本剰余金合計

54,028

54,028

利益剰余金

 

 

利益準備金

60

60

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

19,614

19,593

別途積立金

72,070

72,070

繰越利益剰余金

46,811

51,281

利益剰余金合計

138,556

143,004

自己株式

6,320

6,330

株主資本合計

252,288

256,727

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,134

15,288

繰延ヘッジ損益

1

3

土地再評価差額金

6,292

6,292

評価・換算差額等合計

20,427

21,577

純資産合計

272,716

278,304

負債純資産合計

760,065

795,493

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年(平成28年)

      3月1日

 至 2017年(平成29年)

       2月28日)

当事業年度

(自 2017年(平成29年)

      3月1日

 至 2018年(平成30年)

       2月28日)

営業収益

※1 703,056

※1 724,604

売上高

※1 691,353

※1 711,341

売上原価

※1 523,173

※1 539,635

売上総利益

168,179

171,705

その他の営業収入

※1 11,703

※1 13,263

営業総利益

179,883

184,969

販売費及び一般管理費

※1,※2 169,591

※1,※2 172,048

営業利益

10,292

12,920

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 4,373

※1 4,236

その他

※1 1,114

※1 765

営業外収益合計

5,488

5,001

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,631

※1 1,625

建物修繕工事引当金繰入額

654

261

その他

※1 569

※1 799

営業外費用合計

2,855

2,686

経常利益

12,924

15,235

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 5,274

※3 2,627

関係会社整理益

※4 876

その他

60

特別利益合計

6,211

2,627

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 2,819

※5 4,177

関係会社株式売却損

※6 959

関係会社株式評価損

1,379

1,035

関係会社事業損失引当金繰入額

※7 658

減損損失

※8 1,536

貸倒引当金繰入額

476

644

その他

72

特別損失合計

7,901

5,856

税引前当期純利益

11,234

12,006

法人税、住民税及び事業税

3,056

3,305

法人税等調整額

1,512

58

法人税等合計

4,568

3,363

当期純利益

6,666

8,642

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年(平成28年)3月1日 至 2017年(平成29年)2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

66,025

36,634

17,393

54,028

60

19,155

72,070

44,798

136,083

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,193

4,193

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

481

 

481

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

21

 

21

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,666

6,666

自己株式の取得・処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

459

2,012

2,472

当期末残高

66,025

36,634

17,393

54,028

60

19,614

72,070

46,811

138,556

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,313

249,823

15,672

14

6,077

21,736

271,559

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,193

 

 

 

 

4,193

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

6,666

 

 

 

 

6,666

自己株式の取得・処分

6

6

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,538

15

214

1,308

1,308

当期変動額合計

6

2,465

1,538

15

214

1,308

1,156

当期末残高

6,320

252,288

14,134

1

6,292

20,427

272,716

 

当事業年度(自 2017年(平成29年)3月1日 至 2018年(平成30年)2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

66,025

36,634

17,393

54,028

60

19,614

72,070

46,811

138,556

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,193

4,193

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

21

 

21

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,642

8,642

自己株式の取得・処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

4,470

4,448

当期末残高

66,025

36,634

17,393

54,028

60

19,593

72,070

51,281

143,004

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,320

252,288

14,134

1

6,292

20,427

272,716

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,193

 

 

 

 

4,193

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

8,642

 

 

 

 

8,642

自己株式の取得・処分

9

9

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,153

4

1,149

1,149

当期変動額合計

9

4,438

1,153

4

1,149

5,588

当期末残高

6,330

256,727

15,288

3

6,292

21,577

278,304

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

(時価のあるもの)

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(時価のないもの)

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

②デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

③たな卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 商品

  売価還元法及び個別法を採用しております。

但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。

 貯蔵品

  先入先出法を採用しております。

 

(2)固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、5年間で均等償却しております。

 

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3)重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

③ポイント引当金

 ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。

 

    ④建物修繕工事引当金

  重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。

 

⑤退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。

 また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

⑥環境対策引当金

 ポリ塩化ビフェニル(PCB)等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

⑦関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

(4)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①ヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

 また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引)

ヘッジ対象

外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

ハ.ヘッジ方針

 当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。

ホ.リスク管理体制

 重要なデリバティブ取引については、当社の経理規定に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。

 

②退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

③消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

④金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2017年(平成29年)2月28日)

当事業年度

(2018年(平成30年)2月28日)

短期金銭債権

69,334百万円

65,023百万円

長期金銭債権

16,420百万円

32,716百万円

短期金銭債務

126,941百万円

135,789百万円

長期金銭債務

4,521百万円

4,580百万円

 

2 保証債務

 

前事業年度

(2017年(平成29年)2月28日)

当事業年度

(2018年(平成30年)2月28日)

従業員の住宅ローンに対する保証

111百万円

82百万円

 

※3 圧縮記帳額

 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2017年(平成29年)2月28日)

当事業年度

(2018年(平成30年)2月28日)

建物

60百万円

60百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2016年(平成28年)

3月1日

 至 2017年(平成29年)

2月28日)

当事業年度

(自 2017年(平成29年)

3月1日

 至 2018年(平成30年)

2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

846百万円

909百万円

仕入高

6,527百万円

6,856百万円

営業取引以外の取引高

58,616百万円

64,903百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2016年(平成28年)

3月1日

 至 2017年(平成29年)

2月28日)

当事業年度

(自 2017年(平成29年)

3月1日

 至 2018年(平成30年)

2月28日)

役員報酬及び給料手当

43,836百万円

44,400百万円

広告宣伝費

22,346百万円

22,355百万円

ポイント引当金繰入額

2,457百万円

2,499百万円

配送費及び作業費

29,779百万円

30,445百万円

減価償却費

13,479百万円

12,892百万円

不動産賃借料

22,802百万円

23,194百万円

 

 おおよその割合

販売費

95.3%

94.6%

一般管理費

4.7%

5.4%

 

※3 前事業年度及び当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

 

※4 前事業年度における関係会社整理益はタカシマヤ・ホンコン・エンタープライズ LTD.を清算したものでありま

  す。

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2016年(平成28年)

3月1日

 至 2017年(平成29年)

2月28日)

当事業年度

(自 2017年(平成29年)

3月1日

 至 2018年(平成30年)

2月28日)

建物

1,217百万円

2,140百万円

その他の固定資産

92百万円

175百万円

原状回復費用

1,508百万円

1,860百万円

合計

2,819百万円

4,177百万円

 

 

※6 前事業年度における関係会社株式売却損は大葉髙島屋百貨股份有限公司株式の売却によるものであります。

※7 前事業年度における関係会社事業損失引当金繰入額は、関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政

  状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

※8 減損損失

    前事業年度(自 2016年(平成28年)3月1日 至 2017年(平成29年)2月28日)

    以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

泉北店

 (堺市南区)

店舗等

建物

714百万円

その他

125百万円

港南台店

 (横浜市港南区)

店舗等

建物

543百万円

その他

152百万円

 

合計

1,536百万円

 

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをして

おります。

 このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,536百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値を適用しており

ますが、将来キャッシュ・フローが見込まれない物件については、ゼロとして評価しております。なお、使用価値につい

ては、将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算定しております。

 

    当事業年度(自 2017年(平成29年)3月1日 至 2018年(平成30年)2月28日)

    該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2017年(平成29年)

2月28日)

当事業年度

(2018年(平成30年)

2月28日)

子会社株式

36,220

35,245

関連会社株式

22,785

22,785

 合計

59,005

58,030

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年(平成29年)

2月28日)

 

当事業年度

(2018年(平成30年)

2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

貸倒引当金

169百万円

 

325百万円

未払事業所税

134

 

136

未払事業税

108

 

335

たな卸資産評価減

511

 

528

ポイント引当金等

1,369

 

1,413

商品券調整額

3,972

 

4,140

その他

1,072

 

1,123

繰延税金資産小計

7,338

 

8,003

評価性引当額

△145

 

△310

繰延税金資産合計

7,193

 

7,693

繰延税金負債(流動)

 

 

 

商品券調整額

△410

 

△372

 その他

△0

 

繰延税金負債合計

△411

 

△372

繰延税金資産の純額

6,781

 

7,320

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

貸倒引当金

88

 

85

コンピュータソフトウエア開発費償却

125

 

89

建物修繕工事引当金

1,158

 

584

会社分割に伴う子会社株式評価減

2,013

 

2,013

株式評価減

1,836

 

2,068

退職給付引当金

16,607

 

16,717

環境対策引当金

162

 

104

減損損失

533

 

430

その他

996

 

886

繰延税金資産小計

23,523

 

22,980

評価性引当額

△4,350

 

△4,535

繰延税金資産合計

19,173

 

18,444

繰延税金負債(固定)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△8,649

 

△8,639

その他有価証券評価差額金

△5,560

 

△6,170

その他

△241

 

△117

繰延税金負債合計

△14,451

 

△14,927

繰延税金資産の純額

4,721

 

3,517

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

 

前事業年度

(2017年(平成29年)

2月28日)

 

当事業年度

(2018年(平成30年)

2月28日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

受取配当金等一時差異でない項目

△10.8

 

△6.8

住民税の均等割

0.6

 

0.5

実効税率の変更

8.9

 

評価性引当額の増加

9.2

 

2.9

その他

△0.3

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7

 

28.0

 

 

 

(重要な後発事象)

(単元株式数の変更及び株式併合)

当社は、2018年(平成30年)4月9日開催の取締役会において、2018年(平成30年)5月22日開催の第152回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。

また、同取締役会において、同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議いたしました。

なお、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。

 

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年(平成30年)10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、2018年(平成30年)4月9日開催の取締役会において、本議案が原案どおり承認可決されることを条件として、2018年(平成30年)9月1日をもって、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することを決議いたしました。併せて、当社株式につき、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、2株を1株にする株式併合を行うものであります。

 

(2)株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類 普通株式

② 株式併合の方法・割合

2018年(平成30年)9月1日をもって、2018年(平成30年)8月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、2株を1株の割合で併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数(減少する株式数は、今後変動する可能性があります。)

株式併合前の発行済株式総数(2018年(平成30年)2月28日現在)

355,518,963株

株式併合により減少する株式数

177,759,482株

株式併合後の発行済株式総数

177,759,481株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

300,000,000株

株式併合の割合と同じ割合(2分の1)で発行可能株式総数を従来の600,000,000株から300,000,000株に減少いたします。

 

(5)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

 

(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

2018年(平成30年)4月9日

株主総会決議日

2018年(平成30年)5月22日

単元株式数の変更の効力発生日

2018年(平成30年)9月1日(予定)

株式併合の効力発生日

2018年(平成30年)9月1日(予定)

定款の一部変更の効力発生日

2018年(平成30年)9月1日(予定)

 

(7)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2016年(平成28年)3月1日

 至 2017年(平成29年)2月28日)

当事業年度

(自 2017年(平成29年)3月1日

 至 2018年(平成30年)2月28日)

1株当たり純資産額

1,560円68銭

1,592円70銭

1株当たり当期純利益

38円14銭

49円45銭

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益

33円35銭

43円31銭

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建   物

111,508

14,062

2,144

8,762

114,665

153,208

 

構 築 物

814

453

0

83

1,184

1,817

 

車両運搬具

0

0

0

0

0

10

 

工具、器具及び備品

7,014

1,933

173

1,501

7,273

14,361

 

土   地

186,128

124,574

310,703

 

リース資産

570

136

0

254

451

3,108

 

建設仮勘定

5,813

24,090

21,142

8,761

 

311,850

165,251

23,460

10,601

443,039

172,505

無形固定資産

借 地 権

92,498

88,742

3,755

 

共同施設負担金

5,453

36

0

439

5,048

3,167

 

ソフトウエア

4,950

1,565

1

1,941

4,571

6,783

 

そ の 他

1,856

599

62

126

2,267

1,288

 

104,758

2,201

88,807

2,507

15,644

11,239

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(土   地)

新宿店土地信託受益権

109,792百万円

 

日本橋三丁目

14,781百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区   分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸 倒 引 当 金

840

644

143

1,341

役員賞与引当金

46

53

46

53

ポイント引当金

2,457

2,499

2,457

2,499

建物修繕工事引当金

5,927

261

1,535

4,654

環境対策引当金

419

77

342

関係会社事業損失引当金

658

133

524

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。