当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
該当事項はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2017年(平成29年)３月１日～2017年(平成29年)11月30日）におけるわが国経済は、景気が緩やかに拡大し個人消費も底堅く推移いたしました。
当社グループの国内百貨店においても、堅調な個人消費に加え訪日外国人によるインバウンド需要の好調が継続し増収となりました。一方、欧米において金融政策の正常化に向けた影響や、アジアにおける地政学リスクが顕著となり、今後の業績については予断を許さない状況にあります。
このような環境のもと、当社はグループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、営業力の強化に努めてまいりました。当社が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、中核事業に商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店をひとつの館（やかた）の中で融合するなど、髙島屋グループが一体となって街・館の魅力を最大限に高める取り組みを進めてまいりました。
その結果、連結営業収益は678,894百万円（前年同期比3.1％増）、連結営業利益は21,710百万円（前年同期比5.6％増）、連結経常利益は24,376百万円（前年同期比5.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,477百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は596,765百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は8,075百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
百貨店業におきましては、個人消費が底堅さを増し、好調が続くインバウンド需要等により増収となりました。特に従来からの高額品に加え、ボリュームゾーンである衣料品や雑貨等も堅調に推移しました。
店舗施策については、子育て世代のお客様のニーズや感性にお応えするベビー用品の自主編集売場「ハロー ベビー サロン」を大型店に続き玉川店に、こども用品売場を再編した子育てライフスタイルのトータルな提案型売場「ディア キッズ スクエア」を大阪店と新宿店にオープンいたしました。これにより、ベビーから始まる子育て世代のお客様に寄り添ってまいります。
また、働く女性をターゲットとした編集売場「スーツクローゼット」を新宿店と横浜店にオープンいたしました。また、メンズでは新世代ビジネスマンに向けた、個性を楽しむオーダーサロン「タカシマヤ スタイルオーダーサロン」を大阪店にオープンいたしました。
文化発信については、「池田学展 The Pen －凝縮の宇宙－」や「美しき氷上の妖精 浅田真央展」等の文化催事を開催し、心豊かな時間をお過ごしいただけるよう努めてまいりました。
他企業とのアライアンスについては、株式会社ＮＴＴドコモや株式会社ロイヤリティマーケ
ティングとの、両社の顧客やポイント会員を対象とした共同マーケティングなどを引き続き
進めてまいりました。また、新たに10月にはソニー銀行株式会社との提携により、百貨店初のデビットカード「タカシマヤプラチナデビットカード」を発行いたしました。これらにより、お客様
の利便性向上と新たなお客様の獲得に努めてまいります。
インバウンド需要の取り込みについては、従来からの取り組みに加え、11月には大阪店の免税カウンターを大幅増設するなどサービスレベルの向上を進めた結果、引き続き売上および件数とも前年から大きく伸長いたしました。また、４月に全日空商事株式会社、株式会社ホテル新羅（本社：大韓民国ソウル市）及び当社との合弁会社である「Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社」が、空港型市中免税店を新宿「タカシマヤ タイムズスクエア」に開業し、新宿店と一体となった
訪日外国人のお客様の取り込みに努めました。
法人事業部におきましては、積極的な営業活動が奏功し、大幅な増収となりました。
海外におきましては、シンガポール髙島屋が８月以降は国内の景況感にも上向きの兆しがみら
れる中、自社カード顧客への販促策を強化するとともにツーリスト売上も順調に推移し、増収と
なりました。
また、上海高島屋は好調な個人消費を背景に売上を伸ばし、日本文化の紹介や日本商品を販売する特設売場「日本館」、日本の上質商品を直輸入する新規売場展開による店舗特徴化に加え、カー
ド顧客政策の強化により会員数の増大と、顧客の囲い込みも進み増収となりました。
ホーチミン髙島屋は2016年７月の開業以降、現地のお客様から高いご支持を頂き、自社カード会員の獲得が順調に推移するとともに、専門店と共同で開催した販促プロモーション等が奏功し、
業績は順調に推移いたしました。
＜不動産業＞
不動産業での営業収益は29,800百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は7,544百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が百貨店と一体となり「まちづくり戦略」に取り
組んでまいりました。
東神開発株式会社が運営する流山おおたかの森Ｓ・Ｃにおいては、開業10周年を迎え“子育て世代が住みたい街”という街の特性に合わせ、こども関連商品や託児所・授乳室等を集積したキッズゾーンを新設した結果、売上・入店客数とも前年比増となりました。また、つくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道株式会社との協業により、ＴＸ流山おおたかの森駅の高架下
空間を活用した商業施設開発事業など、周辺開発にも積極的に取り組んでまいります。
柏髙島屋ステーションモールでは、開業25周年という節目を迎え、働く30・40代向けファッショ
ンの集積や、幅広いお客様に利用いただける大型書店フロアを新設しました。今後も駅に直結して
いる利点を活かしたリニューアルを段階的に進めてまいります。
海外では、2016年７月開業しホーチミン髙島屋をアンカーテナントとする商業施設「サイゴンセンター」においてベトナム最高水準の安心・安全な商環境を提供し、お客様支持を高めてまいりました。また、３月には同エリアのＡ＆Ｂタワーの一部所有権を取得いたしました。今後もホーチ
ミン市において更なる「まちづくり戦略」を推進してまいります。
＜金融業＞
金融業での営業収益は10,572百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益3,268百万円（前年同期比
2.8％減）となりました。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、タカシマヤカード≪ゴールド≫発行10周年企画として新規会員獲得・カード利用促進策を実施するなど、会員数ならびにカード取扱高の増
加による手数料収入等の増大に努めた結果、増収となりました。
＜建装業＞
建装業での営業収益は18,244百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は568百万円（前年同期比58.9％減）となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、大型宿泊施設や百貨店等の工事
においては堅調に進捗しましたが、前年の大型案件の反動により、減収減益となりました。
＜その他＞
クロスメディア事業等その他全体での営業収益は23,511百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は2,042百万円(前年同期比91.4％増)となりました。
クロスメディア事業におきましては、カタログ政策の修正による収益改善努力が大きく貢献
しました。
（２）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,050,714百万円と前連結会計年度末に比べ64,250百
万円増加しました。これは、売掛金が増加したことが主な要因です。負債については、611,070百
万円と前連結会計年度末に比べ46,496百万円の増加となりました。これは買掛金が増加したこと
が主な要因です。純資産については、439,643百万円と利益剰余金が増加したこと等により、前連
結会計年度末に比べ17,753百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、24,822百万円の収入となり、前年同期が17,518百万円の収入であったことに比べ7,303百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が5,638百万円増加したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、44,583百万円の支出となり、前年同期が997百万円の支出であ
ったことに比べ43,586百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が38,542百万円増加したことをはじめ、関係会社株式の売却による収入が1,609百万
円減少したこと、及び関係会社の整理による収入が1,415百万円減少したことなどによるもので
す。
財務活動キャッシュ・フローは、14,308百万円の収入となり、前年同期が5,457百万円の収入で
あったことに比べ8,850百万円の収入の増加となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が
6,819百万円増加したことをはじめ、長期借入金の返済による支出が2,185百万円減少したことなど
によるものです。
以上の結果及び新規連結により、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,695百万円減少し、100,069百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。