第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年（平成29年）９月１日から2017年（平成29年）11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年（平成29年）３月１日から2017年（平成29年）11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2017年(平成29年)２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2017年(平成29年)11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

107,159

104,153

受取手形及び売掛金

122,728

149,510

有価証券

2,000

－

商品及び製品

41,191

49,097

仕掛品

2,746

4,331

原材料及び貯蔵品

1,112

1,054

その他

48,899

43,997

貸倒引当金

△336

△327

流動資産合計

325,500

351,816

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※３ 164,940

※３ 163,935

土地

230,386

358,430

その他（純額）

18,375

16,571

有形固定資産合計

413,703

538,937

無形固定資産

 

 

借地権

93,725

4,937

のれん

※２ 193

※２ 121

その他

13,254

12,848

無形固定資産合計

107,172

17,907

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

89,114

97,109

差入保証金

31,892

29,719

その他

21,535

17,160

貸倒引当金

△2,454

△1,935

投資その他の資産合計

140,087

142,053

固定資産合計

660,963

698,898

資産合計

986,464

1,050,714

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2017年(平成29年)２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2017年(平成29年)11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

101,320

122,160

短期借入金

9,007

5,820

未払法人税等

5,597

2,799

前受金

91,852

102,481

商品券

51,702

53,627

ポイント引当金

2,509

2,792

建物修繕工事引当金

2,160

1,896

その他

55,641

56,060

流動負債合計

319,793

347,638

固定負債

 

 

社債

75,210

75,136

長期借入金

71,045

93,334

資産除去債務

1,867

1,993

退職給付に係る負債

58,251

55,932

役員退職慰労引当金

265

282

環境対策引当金

419

413

建物修繕工事引当金

3,767

3,152

その他

33,954

33,186

固定負債合計

244,780

263,432

負債合計

564,574

611,070

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,025

66,025

資本剰余金

55,085

55,025

利益剰余金

265,033

275,140

自己株式

△6,160

△6,168

株主資本合計

379,984

390,022

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,921

19,620

繰延ヘッジ損益

1

△0

土地再評価差額金

7,145

7,145

為替換算調整勘定

8,510

10,431

退職給付に係る調整累計額

661

2,319

その他の包括利益累計額合計

32,240

39,516

非支配株主持分

9,665

10,105

純資産合計

421,890

439,643

負債純資産合計

986,464

1,050,714

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2016年(平成28年)

３月１日

　　至　2016年(平成28年)

11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2017年(平成29年)

３月１日

　　至　2017年(平成29年)

11月30日)

営業収益

658,790

678,894

売上高

611,641

632,376

売上原価

459,666

476,318

売上総利益

151,974

156,058

その他の営業収入

47,149

46,517

営業総利益

199,124

202,575

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

18,303

18,975

ポイント引当金繰入額

2,297

2,164

貸倒引当金繰入額

171

427

役員報酬及び給料手当

48,491

49,551

退職給付費用

2,988

2,863

不動産賃借料

27,327

25,971

その他

78,993

80,910

販売費及び一般管理費合計

178,573

180,865

営業利益

20,551

21,710

営業外収益

 

 

受取利息

467

539

受取配当金

805

757

持分法による投資利益

1,536

1,952

その他

799

647

営業外収益合計

3,609

3,896

営業外費用

 

 

支払利息

497

485

為替差損

405

203

債務勘定整理繰戻損

18

382

その他

195

158

営業外費用合計

1,116

1,230

経常利益

23,044

24,376

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

385

関係会社整理益

876

3

国庫補助金

126

－

その他

110

0

特別利益合計

1,113

389

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,365

3,609

関係会社株式売却損

892

－

その他

126

2

特別損失合計

3,384

3,611

税金等調整前四半期純利益

20,773

21,154

法人税、住民税及び事業税

5,714

6,169

法人税等調整額

1,288

271

法人税等合計

7,002

6,441

四半期純利益

13,770

14,712

非支配株主に帰属する四半期純利益

545

234

親会社株主に帰属する四半期純利益

13,225

14,477

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2016年(平成28年)

３月１日

　　至　2016年(平成28年)

11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2017年(平成29年)

３月１日

　　至　2017年(平成29年)

11月30日)

四半期純利益

13,770

14,712

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

66

3,661

繰延ヘッジ損益

21

△1

土地再評価差額金

237

－

為替換算調整勘定

△6,159

1,281

退職給付に係る調整額

442

1,606

持分法適用会社に対する持分相当額

△2,937

756

その他の包括利益合計

△8,327

7,304

四半期包括利益

5,443

22,017

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,981

21,753

非支配株主に係る四半期包括利益

461

263

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2016年(平成28年)

３月１日

　　至　2016年(平成28年)

11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2017年(平成29年)

３月１日

　　至　2017年(平成29年)

11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

20,773

21,154

減価償却費

14,676

14,260

のれん償却額

85

71

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△5

△528

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△639

△25

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△121

17

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△127

282

建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）

△543

△879

受取利息及び受取配当金

△1,272

△1,296

支払利息

497

485

持分法による投資損益（△は益）

△1,536

△1,952

固定資産売却損益（△は益）

△110

△0

固定資産除却損

1,085

2,020

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△385

関係会社株式売却損益（△は益）

892

－

関係会社整理益

△876

△3

売上債権の増減額（△は増加）

△19,236

△21,121

たな卸資産の増減額（△は増加）

△8,470

△9,405

仕入債務の増減額（△は減少）

15,332

20,971

その他

8,070

7,910

小計

28,472

31,574

利息及び配当金の受取額

2,345

2,146

利息の支払額

△340

△474

法人税等の支払額

△12,959

△8,423

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,518

24,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,667

△4,133

定期預金の払戻による収入

1,387

3,524

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△1,224

△1,677

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

13,078

11,071

関係会社株式の売却による収入

1,609

－

関係会社の整理による収入

1,444

28

有形及び無形固定資産の取得による支出

△14,776

△53,319

有形及び無形固定資産の売却による収入

236

18

その他

△85

△95

投資活動によるキャッシュ・フロー

△997

△44,583

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

60

△147

長期借入れによる収入

15,500

22,319

長期借入金の返済による支出

△5,255

△3,070

自己株式の取得による支出

△4

△7

配当金の支払額

△4,193

△4,193

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△60

その他

△648

△532

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,457

14,308

現金及び現金同等物に係る換算差額

△6,276

1,365

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

15,703

△4,087

現金及び現金同等物の期首残高

73,536

103,765

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

3,929

391

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 93,169

※ 100,069

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたＡ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

 

前連結会計年度

(2017年(平成29年)２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2017年(平成29年)11月30日)

銀行借入金に対する債務保証

 

 

ケッペルランドワトコツーカンパニーリミテッド

3,581百万円

4,985百万円

ケッペルランドワトコスリーカンパニーリミテッド

1,708百万円

1,619百万円

従業員の住宅ローンに対する連帯保証

111百万円

89百万円

合計

5,401百万円

6,694百万円

(注）１　当第３四半期連結会計期間において銀行借入金に対する債務保証6,604百万円のうち714百万円につきましてはケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。

 

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年(平成29年)２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2017年(平成29年)11月30日)

のれん

563百万円

422百万円

負ののれん

370百万円

300百万円

差引額

193百万円

121百万円

 

※３．圧縮記帳額

国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年(平成29年)２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2017年(平成29年)11月30日)

建物及び構築物（純額）

171百万円

171百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2016年(平成28年)

３月１日

至　2016年(平成28年)

11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2017年(平成29年)

３月１日

至　2017年(平成29年)

11月30日）

現金及び預金勘定

96,014百万円

104,153百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△2,845百万円

△4,083百万円

現金及び現金同等物

93,169百万円

100,069百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2016年(平成28年)11月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年(平成28年)

５月24日

定時株主総会

普通株式

2,096

6.00

2016年(平成28年)

２月29日

2016年(平成28年)

５月25日

利益剰余金

2016年(平成28年)

10月７日

取締役会

普通株式

2,096

6.00

2016年(平成28年)

８月31日

2016年(平成28年)

11月18日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2017年(平成29年)11月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年(平成29年)

５月23日

定時株主総会

普通株式

2,096

6.00

2017年(平成29年)

２月28日

2017年(平成29年)

５月24日

利益剰余金

2017年(平成29年)

10月10日

取締役会

普通株式

2,096

6.00

2017年(平成29年)

８月31日

2017年(平成29年)

11月17日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2016年(平成28年)11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

百貨店業

不動産業

金融業

建装業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への営業収益

572,210

31,133

9,962

21,551

634,858

23,932

658,790

－

658,790

(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

5,795

4,734

3,168

3,528

17,227

18,659

35,886

△35,886

－

計

578,006

35,868

13,130

25,079

652,085

42,592

694,677

△35,886

658,790

セグメント利益

6,998

7,920

3,361

1,383

19,663

1,067

20,730

△179

20,551

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△179百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2017年(平成29年)11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

百貨店業

不動産業

金融業

建装業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への営業収益

596,765

29,800

10,572

18,244

655,383

23,511

678,894

－

678,894

(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

7,207

8,435

3,162

3,263

22,068

17,948

40,016

△40,016

－

計

603,972

38,235

13,735

21,507

677,451

41,459

718,910

△40,016

678,894

セグメント利益

8,075

7,544

3,268

568

19,457

2,042

21,500

210

21,710

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額210百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2016年(平成28年)

３月１日

至　2016年(平成28年)

11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2017年(平成29年)

３月１日

至　2017年(平成29年)

11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

37円84銭

41円42銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

13,225

14,477

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

13,225

14,477

普通株式の期中平均株式数（株）

349,487,834

349,479,501

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

33円28銭

36円43銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△49

△50

（うち　その他営業外収益

(税額相当額控除後)(百万円)）

△49

△50

普通株式増加数（株）

46,358,765

46,452,181

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

第152期（2017年(平成29年)３月１日から2018年(平成30年)２月28日まで）中間配当については、2017年(平成29年)10月10日開催の取締役会において、2017年(平成29年)８月31日の最終の株主

名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 2,096百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  6円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2017年(平成29年)11月17日