当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループに関する財務状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結
財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年(平成30年)３月１日～2018年(平成30年)５月31日）におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用情勢の好転が見られるなど、景気は緩やかに拡大してきたものの、個人消費は春以降停滞感が見られました。一方、当社グループにおいては国内百貨店が、好調なインバウンド需要や底堅い国内需要に支えられ、増収増益となりました。しかしながら、米中の貿易摩擦激化や欧州における景気減速懸念、中東の地政学的リスクなど、先行きについては注視を要する状況にあります。
このような環境の下、当社はグループ総合戦略「まちづくり戦略」を推進し、営業力を強化してまいりました。街のアンカーとしての役割を発揮するとともに、百貨店と専門店を一つの館（やかた）の中で融合するなど、商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社をはじめとするグループの総合力をもって、街・館の魅力を最大限に高めてまいりました。本年３月には、まちづくり戦略の新たな象徴である「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」の東館をオープンいたしました。
またデジタル技術の活用により、グループ経営を抜本的に見直す「グループ変革プロジェクト」に本格的に着手し、成長戦略を下支えする業務の効率化に向けた取り組みを進めてまいりました。
その結果、連結営業収益は219,825百万円（前年同期比1.9％増）、連結営業利益は8,552百万円（前年同期比5.7％増）、連結経常利益は9,968百万円（前年同期比14.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,845百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は192,111百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は3,963百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
百貨店業におきましては、底堅い個人消費やインバウンド需要の増大により、高額品や雑貨等が好調に推移し、増収となりました。
店舗施策につきましては、本年３月に日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.東館「ポケモンセンタートウキョーＤＸ ＆ ポケモンカフェ」がオープンしたことにより、日本橋店への入店客数が増加したとともに、お子様をお連れのニューファミリー層の取り込みにもつながりました。
また、本年４月には、泉北高速鉄道 泉ケ丘駅（大阪府堺市南区）のリニューアル完成にあわせ、改札前コンコースに駅ナカ新店舗「エキ・タカ 泉ケ丘タカシマヤ」を開業いたしました。通勤・通学途中や近隣にお住まいの方々に毎日ご利用いただける店舗を目指し、泉北店とあわせてお客様の生活シーンに即したニーズにお応えしてまいります。
商品施策につきましては、百貨店の強みである自主編集売場の強化により館の魅力の最大化に努めてまいりました。本年３月には、新世代ビジネスマンに向けた“サイズのためのオーダーから、個性を楽しむオーダー”を目指した紳士服オーダー売場「タカシマヤ スタイルオーダー サロン」を、昨年の大阪店に続き、京都店と新宿店にもオープンいたしました。
また昨年10月に新宿店にオープンした百貨店初となるロボット常設売場「ロボティクススタジオ」におきましては、売場面積を約２倍に拡大することにより、ロボットやＩｏＴ製品の品揃えを強化いたしました。ロボットと人が共生する新たな暮らしの提案を通じて、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。
文化催事につきましては、平昌冬季オリンピックでの活躍も記憶に新しいフィギュアスケートの羽生結弦選手の輝かしい栄光の軌跡をたどる、「応援ありがとうございます！ 羽生結弦展」を日本橋店から大阪店・京都店へと順次開催いたしました。８月には横浜店での開催を予定しております。また髙島屋美術部創設110周年記念の一環として、「風詠抄 ― 譚・常・楽・浪 ―」を大阪店、京都店、日本橋店、新宿店で３月に開催いたしました。ベテランから気鋭作家、伝統工芸から現代美術まで多様なジャンルの優れた表現者の皆様のご協力を得て、髙島屋が考える現代の美の空間を提案いたしました。
好調が続くインバウンド需要への対応につきましては、モバイル決済の拡充や、中小型店の店内放送を多言語化するなど、快適なお買物環境の整備に努めてきた結果、売上及び件数ともに前年から大きく伸長いたしました。今年度後半には、さまざまな決済手段に対応しお客様の利便性を高めるべく、ＰＯＳシステムを刷新する予定であります。また「髙島屋免税店 SHILLA＆ANA」も新宿店との相乗効果の発揮により、昨年４月の開業以来順調に売上高を伸ばしました。
顧客施策におきましては、既存顧客との関係強化と新規顧客の獲得に向けて、株式会社ＮＴＴドコモや株式会社ロイヤリティマーケティングとのアライアンスを進めてまいりました。新たな施策としてＮＴＴドコモが本年５月に提供を開始した、新たなＡＩエージェントサービス「my daiz™（マイデイズ）」に、当社がパートナー企業として参画をいたしました。このサービスにより、お客様にあわせた当社の営業情報を発信することで、お客様の利便性を高めてまいります。
海外におきましては、シンガポール髙島屋が、開業25周年記念の営業施策と昨年後半から続く現地経済の回復などにより、増収となりました。上海高島屋は、日系百貨店を前面に出した特徴化施策と、現地ニーズに対応した品揃え強化などにより、順調に売上を伸ばしました。ホーチミン髙島屋は、現地経済が拡大を続ける中、カード会員数の伸長により増収となりました。
＜不動産業＞
不動産業での営業収益は10,504百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は2,638百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が、百貨店と一体となったまちづくり戦略を強化してまいりました。国内では、日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.東館が本年３月に開業し、本年９月に開業予定の日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.新館及び2019年の全館グランドオープンに向けて、日本橋界隈の賑わい再生というエリアマネジメントのもと、百貨店と専門店が一体となった商業施設づくりを進めております。当四半期においては、日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.東館「ポケモンセンタートウキョーＤＸ ＆ ポケモンカフェ」開業に伴う家賃・管理収入及び横浜北幸マンション販売により営業収益は増加いたしましたが、それらに伴う経費や日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.新館開業に伴う経費増があり、増収減益となりました。
海外におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が現地経済回復と前年の空室反動により増収増益となりました。
＜金融業＞
金融業での営業収益は3,826百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は1,167百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、外部加盟店取扱高増及びリボ利用促進
による手数料増などにより増収となったものの、販売管理費の増加により、営業利益は前年と同水準となりました。
＜建装業＞
建装業での営業収益は5,354百万円（前年同期比22.7％減）、営業損失は39百万円（前年同期は営業利益264百万円）となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、受注増に向け積極的な取り組みを行ったものの、前年の大口受注の反動が大きく、減収減益となりました。
＜その他の事業＞
クロスメディア事業等その他の事業全体での営業収益は8,028百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は455百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業が、カタログ受注が大きく伸長し増収増益となりましたが、他に減益となった事業もあり、本セグメント全体では減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,043,141百万円と前連結会計年度末に比べ7,334百万円増加しました。これは、売掛金が増加したことが主な要因です。負債については、592,291百万円と前連結会計年度末に比べ6,010百万円の増加となりました。これは、買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、450,850百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、15,144百万円の収入となり、前年同期が7,655百万円の収入であったことに比べ7,488百万円の増加となりました。主な要因は、たな卸資産の増減額が1,291百万円増加したことをはじめ、仕入債務の増減額が1,154百万円増加したこと、及び売上債権の増減額が796百万円増加したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、6,821百万円の支出となり、前年同期が11,960百万円の支出であったことに比べ5,139百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が8,905百万円減少したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、2,318百万円の支出となり、前年同期が3,537百万円の支出であったことに比べ1,219百万円の支出の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が3,040百万円減少したことをはじめ、長期借入れによる収入が2,000百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果及び新規連結により、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,359百万円増加し、101,479百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。