第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年(平成30年)３月１日から2018年(平成30年)５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年(平成30年)３月１日から2018年(平成30年)５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年(平成30年)５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	99,541	107,019
受取手形及び売掛金	140,038	145,018
商品及び製品	43,517	45,194
仕掛品	108	339
原材料及び貯蔵品	1,120	995
その他	43,482	40,905
貸倒引当金	△306	△404
流動資産合計	327,501	339,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 167,732	※３ 167,449
土地	361,362	361,851
その他（純額）	21,663	22,369
有形固定資産合計	550,757	551,670
無形固定資産
借地権	4,939	4,939
のれん	※２ 97	※２ 74
その他	12,998	13,716
無形固定資産合計	18,035	18,729
投資その他の資産
投資有価証券	95,231	89,653
差入保証金	29,227	29,237
その他	16,992	16,943
貸倒引当金	△1,938	△2,160
投資その他の資産合計	139,511	133,673
固定資産合計	708,305	704,074
資産合計	1,035,807	1,043,141

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年(平成30年)５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	102,428	109,108
短期借入金	10,320	15,320
1年内償還予定の社債	40,062	40,042
未払法人税等	6,236	4,039
前受金	96,102	98,766
商品券	52,663	51,643
ポイント引当金	2,561	2,617
建物修繕工事引当金	2,743	2,744
その他	57,769	57,259
流動負債合計	370,888	381,543
固定負債
社債	35,049	35,045
長期借入金	88,829	83,824
資産除去債務	1,907	1,897
退職給付に係る負債	54,616	54,317
役員退職慰労引当金	297	248
環境対策引当金	342	334
建物修繕工事引当金	1,910	1,910
その他	32,438	33,169
固定負債合計	215,392	210,747
負債合計	586,281	592,291
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	55,025	55,025
利益剰余金	284,320	288,323
自己株式	△6,170	△6,171
株主資本合計	399,201	403,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,837	16,566
繰延ヘッジ損益	△3	△0
土地再評価差額金	7,145	7,145
為替換算調整勘定	11,604	8,486
退職給付に係る調整累計額	3,386	3,421
その他の包括利益累計額合計	39,970	35,618
非支配株主持分	10,353	12,028
純資産合計	449,526	450,850
負債純資産合計	1,035,807	1,043,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年(平成29年)　　　３月１日 　至　2017年(平成29年)　　　５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年(平成30年)　　　３月１日 　至　2018年(平成30年)　　　５月31日)
営業収益	215,649	219,825
売上高	200,134	203,747
売上原価	148,285	150,497
売上総利益	51,849	53,249
その他の営業収入	15,514	16,077
営業総利益	67,364	69,327
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	6,571	6,998
ポイント引当金繰入額	653	696
貸倒引当金繰入額	112	359
役員報酬及び給料手当	16,025	16,431
退職給付費用	960	718
不動産賃借料	8,953	8,649
その他	26,000	26,922
販売費及び一般管理費合計	59,276	60,775
営業利益	8,088	8,552
営業外収益
受取利息	177	223
受取配当金	303	194
持分法による投資利益	703	747
為替差益	－	212
その他	258	306
営業外収益合計	1,443	1,684
営業外費用
支払利息	156	174
為替差損	303	－
債務勘定整理繰戻損	274	61
その他	105	31
営業外費用合計	840	267
経常利益	8,691	9,968
特別利益
投資有価証券売却益	10	－
関係会社整理益	3	－
特別利益合計	13	－
特別損失
固定資産除却損	1,029	1,368
その他	－	0
特別損失合計	1,029	1,369
税金等調整前四半期純利益	7,675	8,599
法人税、住民税及び事業税	2,682	2,612
法人税等調整額	△181	△37
法人税等合計	2,501	2,574
四半期純利益	5,174	6,025
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	180
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,154	5,845

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年(平成29年)　　　３月１日 　至　2017年(平成29年)　　　５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年(平成30年)　　　３月１日 　至　2018年(平成30年)　　　５月31日)
四半期純利益	5,174	6,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△382	△1,193
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	△264	△2,221
退職給付に係る調整額	163	30
持分法適用会社に対する持分相当額	△99	△1,039
その他の包括利益合計	△583	△4,421
四半期包括利益	4,590	1,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,570	1,466
非支配株主に係る四半期包括利益	20	137

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年(平成29年)　　　３月１日 　至　2017年(平成29年)　　　５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年(平成30年)　　　３月１日 　至　2018年(平成30年)　　　５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,675	8,599
減価償却費	4,876	4,863
のれん償却額	23	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	57	319
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△359	△253
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	△49
ポイント引当金の増減額（△は減少）	27	57
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	－	△0
受取利息及び受取配当金	△480	△417
支払利息	156	174
持分法による投資損益（△は益）	△703	△747
固定資産除却損	365	603
売上債権の増減額（△は増加）	△5,562	△4,765
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,122	△1,830
仕入債務の増減額（△は減少）	5,743	6,897
その他	1,930	3,850
小計	10,619	17,325
利息及び配当金の受取額	1,311	1,888
利息の支払額	△197	△99
法人税等の支払額	△4,076	△3,969
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,655	15,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,412	△2,451
定期預金の払戻による収入	1,117	1,668
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,668	△2
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	8,525	3,508
有形及び無形固定資産の取得による支出	△18,456	△9,551
有形及び無形固定資産の売却による収入	10	8
その他	△75	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,960	△6,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60	－
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,045	△5
配当金の支払額	△2,096	△2,096
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△60	－
その他	△275	△216
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,537	△2,318
現金及び現金同等物に係る換算差額	△262	△2,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,105	3,885
現金及び現金同等物の期首残高	103,765	95,120
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	391	2,474
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 96,051	※ 101,479

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたサイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（在外連結子会社に係る未回収商品券の収益認識）

ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年（平成30年）１月１日以後に開始する事業年度から適用されることに伴い、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、未回収の商品券のうち非行使部分について顧客が使用した割合に比例した収益認識をしております。

当該変更については、ＩＦＲＳ第15号の経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が644百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（在外連結子会社の消化仕入取引に係る売上高の会計処理）

当社グループは、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、「売上高」及び「売上原価」のいずれにも取引金額を計上しておりますが、当第１四半期連結会計期間より在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更しております。

この結果、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更されております。

これはＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年（平成30年）１月１日以後に開始する事業年度から適用されることを契機に、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引に係る現在の経済実態を総合的に勘案したことによるものです。

当該変更は遡及適用しており、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ9,831百万円減少しておりますが、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報）に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、2018年(平成30年)４月９日開催の取締役会において、2018年(平成30年)５月22日開催の第152回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。

また、同取締役会において、同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議いたしました。

なお、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。

その内容は以下のとおりであります。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年(平成30年)10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、2018年（平成30年）４月９日開催の取締役会において、本議案が原案どおり承認可決されることを条件として、2018年(平成30年)９月１日をもって、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することを決議いたしました。併せて、当社株式につき、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、２株を１株にする株式併合を行うものであります。

（２）株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類　普通株式

② 株式併合の方法・割合

2018年(平成30年)９月１日をもって、2018年(平成30年)８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、２株を１株の割合で併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数(減少する株式数は、今後変動する可能性があります。)

株式併合前の発行済株式総数（2018年(平成30年)５月31日現在）	355,518,963株
株式併合により減少する株式数	177,759,482株
株式併合後の発行済株式総数	177,759,481株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

300,000,000株

株式併合の割合と同じ割合(２分の１）で発行可能株式総数を従来の600,000,000株から300,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	2018年(平成30年)４月９日
株主総会決議日	2018年(平成30年)５月22日
単元株式数の変更の効力発生日	2018年(平成30年)９月１日（予定）
株式併合の効力発生日	2018年(平成30年)９月１日（予定）
定款の一部変更の効力発生日	2018年(平成30年)９月１日（予定）

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2017年(平成29年)３月１日  至 2017年(平成29年)５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年(平成30年)３月１日  至 2018年(平成30年)５月31日)
１株当たり四半期純利益	29円50銭	33円45銭
潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益	25円95銭	29円43銭

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

	前連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年(平成30年)５月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー 　カンパニーリミテッド	5,028百万円	5,105百万円
ケッペルランドワトコスリー 　カンパニーリミテッド	1,551百万円	1,571百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	82百万円	75百万円
合計	6,662百万円	6,751百万円

(注)１　当第１四半期連結会計期間において銀行借入金に対する債務保証6,676百万円のうち693百万円につきまして

はケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年(平成30年)５月31日)
のれん	375百万円	328百万円
負ののれん	277百万円	254百万円
差引額	97百万円	74百万円

※３．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年(平成30年)５月31日)
建物及び構築物（純額）	159百万円	159百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年(平成30年) ３月１日 至　2018年(平成30年) ５月31日）
現金及び預金勘定	99,673百万円	107,019百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,621百万円	△5,539百万円
現金及び現金同等物	96,051百万円	101,479百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2017年(平成29年)５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年(平成29年) ５月23日 定時株主総会	普通株式	2,096	6.00	2017年(平成29年) ２月28日	2017年(平成29年) ５月24日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年(平成30年)３月１日　至　2018年(平成30年)５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年(平成30年) ５月22日 定時株主総会	普通株式	2,096	6.00	2018年(平成30年) ２月28日	2018年(平成30年) ５月23日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2017年(平成29年)５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	187,520	9,960	3,607	6,926	208,014	7,634	215,649	－	215,649
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,391	2,831	1,010	846	7,080	6,034	13,115	△13,115	－
計	189,912	12,792	4,617	7,772	215,095	13,669	228,764	△13,115	215,649
セグメント利益	2,948	2,783	1,190	264	7,186	550	7,737	350	8,088

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額350百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年(平成30年)３月１日　至　2018年(平成30年)５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	192,111	10,504	3,826	5,354	211,796	8,028	219,825	－	219,825
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,362	2,713	1,007	851	6,934	4,418	11,353	△11,353	－
計	194,473	13,218	4,833	6,205	218,731	12,447	231,178	△11,353	219,825
セグメント利益又は損失（△）	3,963	2,638	1,167	△39	7,730	455	8,185	366	8,552

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額366百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更し、遡及適用しております。

この変更に伴い、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更され、遡及適用前と比較して前第１四半期連結累計期間の「百貨店業」における外部顧客への営業収益は、9,831百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年(平成30年) ３月１日 至　2018年(平成30年) ５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円75銭	16円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,154	5,845
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,154	5,845
普通株式の期中平均株式数（株）	349,482,203	349,473,145
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円97銭	14円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（百万円）	△17	△17
（うち　その他営業外収益 　　　　　(税額相当額控除後)(百万円)）	△17	△17
普通株式増加数（株）	46,452,181	46,532,629
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。