当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年(平成30年)３月１日～2018年(平成30年)８月31日）におけるわが国経済は、好調な企業業績に加え設備投資の増加や個人消費の改善などにより、緩やかに景気が拡大しました。当社グループにおいても、旺盛なインバウンド需要と堅調な国内景気に支えられ、主力の国内百貨店が増収となりました。今後も緩やかな個人消費の回復が続く見通しながら、世界的な貿易摩擦の激化や自然災害の影響長期化懸念など、先行きについては注視を要する状況にあります。
このような環境の下、当社はグループ総合戦略「まちづくり戦略」を推進し、営業力を強化してまいりました。街のアンカーとしての役割を発揮するとともに、百貨店と専門店を一つの館（やかた）の中で融合するなど、商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社をはじめとするグループの総合力をもって、街・館の魅力を最大限に高めてまいりました。本年３月には、まちづくり戦略の新たな象徴である「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」の東館をオープンし、９月の日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.開業への準備を進めてまいりました。
またデジタル技術の活用により、グループ経営を抜本的に見直す「グループ変革プロジェクト」を推進し、さらなる成長に向けた足場固めを行っております。
その結果、連結営業収益は441,524百万円（前年同期比1.9％増）、連結営業利益は13,420百万円（前年同期比3.4％減）、連結経常利益は16,125百万円（前年同期比3.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,782百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は383,735百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は4,427百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
国内百貨店におきましては、インバウンド需要の伸長や底堅い個人消費に支えられた高額品や雑貨等の好調もあり、増収となりました。
店舗施策につきましては、本年９月25日の日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.開業に先立ち、３月に日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.東館「ポケモンセンタートウキョーＤＸ ＆ ポケモンカフェ」がオープンいたしました。本館と東館の相乗効果により、日本橋店への入店客数が増加したとともに、お子様をお連れのニューファミリー層の取り込みにもつながっております。
また８月には新宿店のリビングフロアの改装を行い、毎日の「くつろぎ」にフォーカスした売場づくりを行いました。さらに、泉北高速鉄道 泉ケ丘駅（大阪）改札前コンコースに新店舗「エキ・タカ 泉ケ丘タカシマヤ」を４月に開業し、通勤・通学途中に毎日ご利用いただける店舗を目指すとともに、近隣の泉北店とあわせてお客様のニーズにお応えしてまいります。
商品施策につきましては、百貨店の強みである自主編集売場として、６月に体験型次世代ビューティーサロン「ベルサンパティック」を横浜店にオープンいたしました。この売場では、お客様の美容ニーズの多様化を背景に、気軽に立ち寄れる施術サービスを充実させております。また働く女性に多彩なスーツスタイルをご提案するセレクトコーナー「スーツクローゼット」を複数店舗に拡大導入し、女性のためのクールビズも展開いたしました。
さらに初の試みとして、従来の「夏のクリアランスセール」に加え、「真夏のスパートＳＡＬＥ」を７月のプレミアムフライデーに合わせて開催し、売上の増大に努めました。
文化発信（催事）につきましては、髙島屋美術部創設110周年記念の一環として「風詠抄 ― 譚・常・楽・浪 ―」を大阪店、京都店、日本橋店、新宿店で３月に開催し、髙島屋が考える現代の美の空間をご提案いたしました。
また国や世代を越えて注目されている「パリ凱旋・傘寿記念 与勇輝展 －創作人形の軌跡－」や、日常のものを題材にすることで人気の高い「ＭＩＮＩＡＴＵＲＥ ＬＩＦＥ展 田中達也 見立ての世界」を横浜店、京都店で開催するなど、心豊かな時間をお過ごしいただける催事を開催いたしました。
好調が続くインバウンド需要への対応につきましては、モバイル決済の拡充や、中小型店で店内放送の多言語化など、従来からのお買物環境の改善に加え、ＳＮＳでの情報発信体制の見直しや動画配信など、新たなチャネルを活用した情報発信を行い、訪日外国人のお客様のご来店促進に努めてまいりました。また、シンガポール・上海・ホーチミンの髙島屋各店と連携したクーポン企画や、中国の大手決済企業やオンライン旅行代理店との共同キャンペーンを実施し、来店促進と売上増大を図ってまいりました。
昨年４月に開業した「髙島屋免税店 SHILLA＆ANA」も新宿店との相乗効果により順調に推移し、売上を伸ばしました。
顧客施策につきましては、国内のお客様には株式会社ＮＴＴドコモと株式会社ロイヤリティマーケティングとのアライアンスを引き続き進めております。新たな施策としてＮＴＴドコモが本年５月に提供を開始した、新たなＡＩエージェントサービス「my daiz™（マイデイズ）」に、当社がパートナー企業として参画をいたしました。
海外におきましては、シンガポール髙島屋が、開業25周年記念の営業施策と昨年後半から続く現地経済の回復などにより増収となりました。上海高島屋は、日系百貨店を前面に出した品揃えの特徴化施策や顧客の囲い込みなどにより、売上を伸ばしました。ホーチミン髙島屋は、現地経済が拡大する中、カード会員数の堅調な増加や会員向けプロモーション等が奏功し、増収となりました。
＜不動産業＞
不動産業での営業収益は20,979百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は4,732百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が、百貨店と一体となったまちづくり戦略を推進してまいりました。国内では、日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.東館が本年３月に開業し、９月の日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.新館開業及び来春の全館グランドオープンに向けて、日本橋界隈の賑わい再生というエリアマネジメントのもと、百貨店と専門店が一体となった商業施設づくりを進めております。当四半期においては、日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.東館「ポケモンセンタートウキョーＤＸ ＆ ポケモンカフェ」開業に伴う家賃・管理収入及び横浜北幸マンション販売により営業収益は増加いたしましたが、それらに伴う経費や日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.新館開業に伴う経費増があり、増収減益となりました
海外におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が一部テナントとの契約更改に伴い現地通貨ベースで減収減益となったものの、為替影響（円安）により増収減益となりました。
＜金融業＞
金融業での営業収益は7,493百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は2,401百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、外部加盟店取扱高増及びリボ利用促進による手数料が増加し増収増益となりました。
＜建装業＞
建装業での営業収益は12,196百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は441百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、百貨店等内部収益は大幅増収となりましたが、外部収益では、前年のラグジュアリーブランドやホテル等大型物件売上の反動が大きく、また競合激化により利益率が低下し、減収減益となりました。
＜その他＞
クロスメディア事業等その他全体での営業収益は17,118百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は1,179百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業がカタログ受注の伸長が貢献し増収増益となりましたが、その他の事業全体では減益となりました。
（２）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,039,634百万円と前連結会計年度末に比べ3,826百万円増加しました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因です。負債については、585,671百万円と前連結会計年度末に比べ609百万円の減少となりました。これは未払法人税等が減少したことが主な要因です。純資産については、453,962百万円と利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,435百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、23,753百万円の収入となり、前年同期が13,111百万円の収入であったことに比べ10,641百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権の増減額が9,656百万円増加したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、14,215百万円の支出となり、前年同期が17,798百万円の支出であったことに比べ3,583百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が8,554百万円減少したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が7,541百万円減少したこと、及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出が1,665百万円減少したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、1,415百万円の支出となり、前年同期が3,672百万円の支出であったことに比べ2,256百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が3,060百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果及び新規連結により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,311百万円増加し、103,432百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。