第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年（平成30年）６月１日から2018年（平成30年）８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年（平成30年）３月１日から2018年（平成30年）８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2018年(平成30年)２月28日)

当第２四半期連結会計期間

(2018年(平成30年)８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

99,541

107,717

受取手形及び売掛金

140,038

139,634

有価証券

－

8

商品及び製品

43,517

42,685

仕掛品

108

361

原材料及び貯蔵品

1,120

1,137

その他

43,482

39,783

貸倒引当金

△306

△331

流動資産合計

327,501

330,996

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※３ 167,732

※３ 169,077

土地

361,362

362,724

その他（純額）

21,663

24,585

有形固定資産合計

550,757

556,387

無形固定資産

 

 

借地権

4,939

4,951

のれん

※２ 97

※２ 50

その他

12,998

14,639

無形固定資産合計

18,035

19,641

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

95,231

89,076

差入保証金

29,227

28,842

その他

16,992

16,868

貸倒引当金

△1,938

△2,178

投資その他の資産合計

139,511

132,609

固定資産合計

708,305

708,637

資産合計

1,035,807

1,039,634

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2018年(平成30年)２月28日)

当第２四半期連結会計期間

(2018年(平成30年)８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

102,428

105,762

短期借入金

10,320

15,320

1年内償還予定の社債

40,062

40,022

未払法人税等

6,236

4,778

前受金

96,102

98,468

商品券

52,663

52,912

ポイント引当金

2,561

2,529

建物修繕工事引当金

2,743

2,138

その他

57,769

57,914

流動負債合計

370,888

379,847

固定負債

 

 

社債

35,049

35,040

長期借入金

88,829

83,819

資産除去債務

1,907

1,908

退職給付に係る負債

54,616

54,221

役員退職慰労引当金

297

258

環境対策引当金

342

331

建物修繕工事引当金

1,910

1,752

その他

32,438

28,490

固定負債合計

215,392

205,824

負債合計

586,281

585,671

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,025

66,025

資本剰余金

55,025

55,026

利益剰余金

284,320

291,261

自己株式

△6,170

△6,174

株主資本合計

399,201

406,138

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,837

15,746

繰延ヘッジ損益

△3

1

土地再評価差額金

7,145

7,145

為替換算調整勘定

11,604

8,295

退職給付に係る調整累計額

3,386

3,457

その他の包括利益累計額合計

39,970

34,646

非支配株主持分

10,353

13,176

純資産合計

449,526

453,962

負債純資産合計

1,035,807

1,039,634

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2017年(平成29年)　　　３月１日

　　至　2017年(平成29年)　　　 ８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2018年(平成30年)　　　３月１日

　　至　2018年(平成30年)　　　 ８月31日)

営業収益

433,279

441,524

売上高

401,904

409,356

売上原価

297,989

303,558

売上総利益

103,914

105,797

その他の営業収入

31,375

32,167

営業総利益

135,289

137,965

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

11,967

12,868

ポイント引当金繰入額

1,211

1,248

貸倒引当金繰入額

231

489

役員報酬及び給料手当

32,805

33,640

退職給付費用

1,927

1,448

不動産賃借料

17,968

17,324

その他

55,284

57,525

販売費及び一般管理費合計

121,396

124,544

営業利益

13,893

13,420

営業外収益

 

 

受取利息

354

435

受取配当金

598

789

持分法による投資利益

1,308

1,428

為替差益

－

121

その他

481

569

営業外収益合計

2,743

3,343

営業外費用

 

 

支払利息

307

319

為替差損

244

－

債務勘定整理繰戻損

330

100

その他

117

218

営業外費用合計

1,000

638

経常利益

15,636

16,125

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

385

－

その他

3

－

特別利益合計

389

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,685

3,201

その他

37

23

特別損失合計

2,722

3,224

税金等調整前四半期純利益

13,302

12,901

法人税、住民税及び事業税

4,026

3,565

法人税等調整額

195

201

法人税等合計

4,222

3,766

四半期純利益

9,080

9,134

非支配株主に帰属する四半期純利益

68

351

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,012

8,782

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2017年(平成29年)　　　３月１日

　　至　2017年(平成29年)　　　 ８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2018年(平成30年)　　　３月１日

　　至　2018年(平成30年)　　　 ８月31日)

四半期純利益

9,080

9,134

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

977

△2,008

繰延ヘッジ損益

△0

4

為替換算調整勘定

224

△2,397

退職給付に係る調整額

327

61

持分法適用会社に対する持分相当額

186

△1,103

その他の包括利益合計

1,715

△5,443

四半期包括利益

10,795

3,690

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,717

3,431

非支配株主に係る四半期包括利益

77

259

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2017年(平成29年)　　　３月１日

　　至　2017年(平成29年)　　　 ８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2018年(平成30年)　　　３月１日

　　至　2018年(平成30年)　　　 ８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

13,302

12,901

減価償却費

9,553

9,634

のれん償却額

47

47

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△685

264

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△297

△304

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

3

△38

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△42

△29

建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）

△633

△762

受取利息及び受取配当金

△953

△1,224

支払利息

307

319

持分法による投資損益（△は益）

△1,308

△1,428

固定資産除却損

1,564

1,606

投資有価証券売却損益（△は益）

△385

－

売上債権の増減額（△は増加）

△9,876

△219

たな卸資産の増減額（△は増加）

△2,058

516

仕入債務の増減額（△は減少）

2,130

3,443

その他

4,481

1,207

小計

15,148

25,933

利息及び配当金の受取額

1,790

2,646

利息の支払額

△344

△232

法人税等の支払額

△3,483

△4,593

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,111

23,753

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,503

△2,516

定期預金の払戻による収入

2,094

2,941

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△1,675

△9

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

11,071

3,530

有形及び無形固定資産の取得による支出

△26,736

△18,182

有形及び無形固定資産の売却による収入

14

17

その他

△63

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,798

△14,215

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△60

－

長期借入れによる収入

2,020

－

長期借入金の返済による支出

△3,070

△10

配当金の支払額

△2,096

△2,096

非支配株主からの払込みによる収入

－

1,026

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△60

－

その他

△404

△335

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,672

△1,415

現金及び現金同等物に係る換算差額

298

△2,285

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△8,060

5,837

現金及び現金同等物の期首残高

103,765

95,120

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

391

2,474

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 96,096

※ 103,432

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたサイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（在外連結子会社に係る未回収商品券の収益認識）

ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年（平成30年）１月１日以後に開始する事業年度から適用されることに伴い、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、未回収の商品券のうち非行使部分について顧客が使用した割合に比例した収益認識をしております。

当該変更については、ＩＦＲＳ第15号の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が644百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（在外連結子会社の消化仕入取引に係る売上高の会計処理）

当社グループは、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、「売上高」及び「売上原価」のいずれにも取引金額を計上しておりますが、第１四半期連結会計期間より在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更しております。

この結果、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更されております。

これはＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年（平成30年）１月１日以後に開始する事業年度から適用されることを契機に、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引に係る現在の経済実態を総合的に勘案したことによるものです。

当該変更は遡及適用しており、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ19,700百万円減少しておりますが、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報）に記載しております。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

 

前連結会計年度

(2018年(平成30年)２月28日)

当第２四半期連結会計期間

(2018年(平成30年)８月31日)

銀行借入金に対する債務保証

 

 

 

 

ケッペルランドワトコツーカンパニー

リミテッド

5,028

百万円

5,215

百万円

ケッペルランドワトコスリーカンパニー

リミテッド

1,551

百万円

1,605

百万円

従業員の住宅ローンに対する連帯保証

82

百万円

68

百万円

合計

6,662

百万円

6,890

百万円

(注）１　当第２四半期連結会計期間において銀行借入金に対する債務保証6,821百万円のうち708百万円につきましてはケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。

 

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年(平成30年)２月28日)

当第２四半期連結会計期間

(2018年(平成30年)８月31日)

のれん

375

百万円

281

百万円

負ののれん

277

百万円

231

百万円

差引額

97

百万円

50

百万円

 

※３．圧縮記帳額

国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年(平成30年)２月28日)

当第２四半期連結会計期間

(2018年(平成30年)8月31日)

建物及び構築物（純額）

159

百万円

159

百万円

 

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2017年(平成29年)

３月１日

　至　2017年(平成29年)

　８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2018年(平成30年)

３月１日

　至　2018年(平成30年)

　８月31日）

現金及び預金勘定

99,877

百万円

107,717

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△3,781

百万円

△4,285

百万円

現金及び現金同等物

96,096

百万円

103,432

百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2017年(平成29年)８月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年(平成29年)

５月23日

定時株主総会

普通株式

2,096

6.00

2017年(平成29年)

２月28日

2017年(平成29年)

５月24日

利益剰余金

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年(平成29年)

10月10日

取締役会

普通株式

2,096

6.00

2017年(平成29年)

８月31日

2017年(平成29年)

11月17日

利益剰余金

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年(平成30年)３月１日　至　2018年(平成30年)８月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年(平成30年)

５月22日

定時株主総会

普通株式

2,096

6.00

2018年(平成30年)

２月28日

2018年(平成30年)

５月23日

利益剰余金

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年(平成30年)

10月12日

取締役会

普通株式

2,096

6.00

2018年(平成30年)

８月31日

2018年(平成30年)

11月19日

利益剰余金

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2017年(平成29年)８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益計算書

計上額

（注）３

 

百貨店業

不動産業

金融業

建装業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への営業収益

377,002

19,925

7,197

13,368

417,493

15,786

433,279

－

433,279

(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,755

5,733

1,930

1,451

13,870

12,045

25,915

△25,915

－

計

381,757

25,659

9,127

14,820

431,364

27,831

459,195

△25,915

433,279

セグメント利益

4,130

5,100

2,243

738

12,213

1,353

13,566

326

13,893

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額326百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年(平成30年)３月１日　至　2018年(平成30年)８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益計算書

計上額

（注）３

 

百貨店業

不動産業

金融業

建装業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への営業収益

383,735

20,979

7,493

12,196

424,406

17,118

441,524

－

441,524

(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,736

5,505

2,002

3,335

15,580

8,638

24,219

△24,219

－

計

388,472

26,485

9,496

15,532

439,986

25,757

465,744

△24,219

441,524

セグメント利益

4,427

4,732

2,401

441

12,003

1,179

13,182

238

13,420

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額238百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３　報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更し、遡及適用しております。

この変更に伴い、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更され、遡及適用前と比較して前第２四半期連結累計期間の「百貨店業」における外部顧客への営業収益は、19,700百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2017年(平成29年)

３月１日

　至　2017年(平成29年)

　８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2018年(平成30年)

３月１日

　至　2018年(平成30年)

　８月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

51円57銭

50円26銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

9,012

8,782

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

9,012

8,782

普通株式の期中平均株式数（株）

174,740,361

174,736,506

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

45円35銭

44円18銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△34

△34

（うち　その他営業外収益

　　　　(税額相当額控除後)(百万円)）

△34

△34

普通株式増加数（株）

23,226,090

23,266,314

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、2018年（平成30年）９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、2018年(平成30年)５月22日開催の第152回定時株主総会において、株式併合について承認可決されたため、2018年(平成30年)９月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、単元株式数につきましても、2018年(平成30年)９月１日を効力発生日として、1,000株から100株に変更いたしました。

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

２【その他】

　第153期（2018年(平成30年)３月１日から2019年(平成31年)２月28日まで）中間配当について

は、2018年(平成30年)10月12日開催の取締役会において、2018年(平成30年)８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

①　配当金の総額

2,096

百万円

②　１株当たりの金額

6円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2018年(平成30年)11月19日