第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※7 99,541

※7 97,090

受取手形及び売掛金

140,038

※5 117,107

商品及び製品

43,517

43,802

仕掛品

108

477

原材料及び貯蔵品

1,120

1,240

繰延税金資産

10,163

10,443

その他

※5 33,318

※5 37,740

貸倒引当金

306

335

流動資産合計

327,501

307,568

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3 167,732

※1,※3,※6 185,639

機械装置及び運搬具(純額)

※1 124

※1,※6 115

工具、器具及び備品(純額)

※1 10,890

※1 14,313

土地

※2 361,362

※2 411,507

リース資産(純額)

※1 989

※1 2,758

建設仮勘定

9,658

6,892

有形固定資産合計

550,757

621,228

無形固定資産

 

 

借地権

4,939

※6 10,671

のれん

※9 97

※9 1,545

その他

12,998

16,734

無形固定資産合計

18,035

28,951

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 95,231

※4 81,743

差入保証金

※7 29,227

※7 29,485

繰延税金資産

4,946

6,102

その他

12,045

5,301

貸倒引当金

1,938

2,250

投資その他の資産合計

139,511

120,382

固定資産合計

708,305

770,562

資産合計

1,035,807

1,078,130

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

102,428

108,560

短期借入金

10,320

13,320

1年内償還予定の社債

40,062

※6 98

リース債務

395

713

未払法人税等

6,236

5,052

前受金

96,102

100,593

商品券

52,663

52,503

預り金

26,725

31,693

ポイント引当金

2,561

2,530

役員賞与引当金

53

46

建物修繕工事引当金

2,743

3,207

その他

30,594

30,895

流動負債合計

370,888

349,216

固定負債

 

 

社債

35,049

※6 95,554

長期借入金

88,829

85,809

リース債務

641

2,109

資産除去債務

1,907

2,027

退職給付に係る負債

54,616

50,890

役員退職慰労引当金

297

286

環境対策引当金

342

282

建物修繕工事引当金

1,910

5

繰延税金負債

286

1,300

再評価に係る繰延税金負債

※2 6,879

※2 6,812

その他

24,631

22,248

固定負債合計

215,392

267,328

負債合計

586,281

616,545

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,025

66,025

資本剰余金

55,025

55,026

利益剰余金

284,320

296,977

自己株式

6,170

6,177

株主資本合計

399,201

411,851

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,837

10,821

繰延ヘッジ損益

3

0

土地再評価差額金

※2 7,145

※2 6,993

為替換算調整勘定

11,604

8,723

退職給付に係る調整累計額

3,386

5,528

その他の包括利益累計額合計

39,970

32,067

非支配株主持分

10,353

17,665

純資産合計

449,526

461,585

負債純資産合計

1,035,807

1,078,130

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

営業収益

907,805

912,848

売上高

844,934

846,894

売上原価

626,528

629,490

売上総利益

218,405

217,403

その他の営業収入

62,871

65,953

営業総利益

281,276

283,357

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

25,858

27,166

ポイント引当金繰入額

2,561

2,530

配送費及び作業費

28,833

31,514

消耗品費

3,487

3,617

貸倒引当金繰入額

554

918

役員報酬及び給料手当

66,964

69,041

退職給付費用

3,822

2,970

役員賞与引当金繰入額

53

46

役員退職慰労引当金繰入額

61

57

福利厚生費

14,299

14,738

光熱費

10,166

10,501

支払手数料

5,999

7,364

不動産賃借料

34,606

34,993

機械賃借料

807

937

減価償却費

19,040

19,926

のれん償却額

187

187

その他

28,653

30,183

販売費及び一般管理費合計

245,957

256,695

営業利益

35,318

26,661

営業外収益

 

 

受取利息

744

1,034

受取配当金

941

1,100

持分法による投資利益

2,718

2,988

固定資産受贈益

366

624

その他

452

620

営業外収益合計

5,223

6,368

営業外費用

 

 

支払利息

648

697

建物修繕工事引当金繰入額

261

192

為替差損

391

399

債務勘定整理繰戻損

407

234

その他

226

271

営業外費用合計

1,935

1,795

経常利益

38,606

31,234

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※1 2,627

※1 2,813

その他

3

特別利益合計

2,630

2,813

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 4,607

※2 7,708

減損損失

※3 1,598

※3 1,259

その他

22

603

特別損失合計

6,228

9,571

税金等調整前当期純利益

35,009

24,476

法人税、住民税及び事業税

10,395

7,151

法人税等調整額

494

273

法人税等合計

10,889

7,425

当期純利益

24,119

17,050

非支配株主に帰属する当期純利益

460

607

親会社株主に帰属する当期純利益

23,658

16,443

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当期純利益

24,119

17,050

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,325

6,368

繰延ヘッジ損益

4

3

為替換算調整勘定

2,067

1,955

退職給付に係る調整額

2,665

2,121

持分法適用会社に対する持分相当額

1,728

1,600

その他の包括利益合計

7,782

7,800

包括利益

31,901

9,250

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

31,388

8,665

非支配株主に係る包括利益

512

585

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

66,025

55,085

265,033

6,160

379,984

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

66,025

55,085

265,033

6,160

379,984

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,193

 

4,193

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

23,658

 

23,658

自己株式の取得・処分

 

 

 

9

9

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

177

 

177

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

60

 

 

60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

60

19,287

9

19,217

当期末残高

66,025

55,025

284,320

6,170

399,201

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

15,921

1

7,145

8,510

661

32,240

9,665

421,890

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

15,921

1

7,145

8,510

661

32,240

9,665

421,890

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,193

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

23,658

自己株式の取得・処分

 

 

 

 

 

 

 

9

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

177

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,916

4

3,093

2,724

7,729

688

8,418

当期変動額合計

1,916

4

3,093

2,724

7,729

688

27,636

当期末残高

17,837

3

7,145

11,604

3,386

39,970

10,353

449,526

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

66,025

55,025

284,320

6,170

399,201

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

644

 

644

会計方針の変更を反映した当期首残高

66,025

55,025

284,965

6,170

399,846

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,193

 

4,193

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

16,443

 

16,443

自己株式の取得・処分

 

0

 

7

6

土地再評価差額金の取崩

 

 

152

 

152

連結範囲の変動

 

 

390

 

390

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

12,011

7

12,004

当期末残高

66,025

55,026

296,977

6,177

411,851

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

17,837

3

7,145

11,604

3,386

39,970

10,353

449,526

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

644

会計方針の変更を反映した当期首残高

17,837

3

7,145

11,604

3,386

39,970

10,353

450,171

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,193

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

16,443

自己株式の取得・処分

 

 

 

 

 

 

 

6

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

152

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

390

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,015

3

152

2,880

2,142

7,902

7,311

591

当期変動額合計

7,015

3

152

2,880

2,142

7,902

7,311

11,413

当期末残高

10,821

0

6,993

8,723

5,528

32,067

17,665

461,585

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

35,009

24,476

減価償却費

19,058

19,946

減損損失

1,598

1,259

のれん償却額

95

95

貸倒引当金の増減額(△は減少)

546

340

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

159

686

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

32

10

ポイント引当金の増減額(△は減少)

49

28

建物修繕工事引当金の増減額(△は減少)

1,273

1,440

受取利息及び受取配当金

1,685

2,135

支払利息

648

697

持分法による投資損益(△は益)

2,718

2,988

固定資産売却損益(△は益)

1

14

固定資産除却損

2,478

4,014

投資有価証券売却損益(△は益)

2,627

2,813

売上債権の増減額(△は増加)

17,502

24,178

たな卸資産の増減額(△は増加)

347

829

仕入債務の増減額(△は減少)

976

6,516

その他

10,265

4,251

小計

44,366

74,857

利息及び配当金の受取額

2,542

3,559

利息の支払額

704

679

法人税等の支払額

9,333

9,823

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,870

67,913

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

5,536

2,513

定期預金の払戻による収入

4,670

4,835

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

2,562

13

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

11,112

6,346

有形及び無形固定資産の取得による支出

69,437

93,130

有形及び無形固定資産の売却による収入

20

285

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,466

その他

552

160

投資活動によるキャッシュ・フロー

62,286

85,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

147

長期借入れによる収入

22,319

4,500

長期借入金の返済による支出

3,075

4,520

社債の発行による収入

60,300

社債の償還による支出

40,000

自己株式の取得による支出

9

8

配当金の支払額

4,193

4,193

非支配株主からの払込みによる収入

1,868

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

60

その他

647

719

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,185

17,226

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,193

2,226

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,036

2,902

現金及び現金同等物の期首残高

103,765

95,120

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

391

2,474

現金及び現金同等物の期末残高

※1 95,120

※1 94,692

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   31

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 当連結会計年度より、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.につきましては重要性が増したことにより、㈱アール・ティー・ディーにつきましては設立したことにより、A&BディベロップメントCORP.につきましては株式を追加取得したことにより、㈱ティーアンドティーにつきましては新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、A&BディベロップメントCORP.及び㈱ティーアンドティーにつきましては、当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しております。

(2)主要な非連結子会社名

タカシマヤ・フランスS.A.

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社5社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 5

主要な会社等の名称

㈱ジェイアール東海髙島屋

㈱伊予鉄髙島屋

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

タカシマヤ・フランスS.A.

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

b その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

a 商品   主として売価還元法及び個別法を採用しております。

b 製品   主として先入先出法を採用しております。

c 仕掛品  主として個別法を採用しております。

d 貯蔵品  主として先入先出法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 但し、将来の収益獲得または費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、5年間で均等償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ ポイント引当金

 ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。

④ 建物修繕工事引当金

 重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

 連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 環境対策引当金

 ポリ塩化ビフェニル(PCB)等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により発生時から費用処理しております。

 また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の適用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

 また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  デリバティブ取引(為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引)

ヘッジ対象  外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

③ ヘッジ方針

 当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。

⑤ リスク管理体制

 重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規定に従い、各社の取締役会決議または稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、主として20年間で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。また、2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

在外連結子会社に係る未回収商品券の収益認識)

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年1月1日以後に開始する事業年度から適用されることに伴い、当連結会計年度より国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、未回収の商品券のうち非行使部分について顧客が使用した割合に比例した収益認識をしております。

当該変更については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が644百万円増加しております。また、当連結会計年度の売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

在外連結子会社の消化仕入取引に係る売上高の会計処理)

当社グループは、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、「売上高」及び「売上原価」のいずれにも取引金額を計上しておりますが、連結会計年度より在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更しております。

この結果、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更されております。

これはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年1月1日以後に開始する事業年度から適用されることを契機に、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引に係る現在の経済実態を総合的に勘案したことによるものです。

当該変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ41,766百万円減少しておりますが、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

当社及び国内連結子会社

税効果会計に係る会計基準の適用指針等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

 

(2)適用予定日

2020年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2023年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

在外連結子会社

(IFRS第16号「リース」)

・IFRS第16号「リース」

(1)概要

当該会計基準は、リースの借手において、一部の例外を除き、すべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しております。

 

(2)適用予定日

2020年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用により、期首の連結貸借対照表において使用権資産とリース債務がそれぞれおよそ1,000億円増加すると見積っております。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

有形固定資産の減価償却累計額

265,379

百万円

271,654

百万円

 

※2 当社及び連結子会社2社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び1999年3月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

当社

2000年12月31日(被合併会社)及び2001年2月28日

連結子会社1社

2001年2月28日

連結子会社1社

2002年3月31日

 

※3 圧縮記帳額

 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

建物及び構築物(純額)

159

百万円

159

百万円

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

投資有価証券(株式)

52,275

百万円

48,412

百万円

 

※5 売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化(譲渡方式)によりそれぞれ減少しております。

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

売掛金

百万円

23,000

百万円

その他流動資産

1,908

百万円

1,909

百万円

 

※6 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

建物及び構築物

百万円

2,238

百万円

その他(有形固定資産)

百万円

6

百万円

借地権

百万円

5,723

百万円

合計

百万円

7,967

百万円

 

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

1年内償還予定の社債

百万円

98

百万円

社債

百万円

229

百万円

合計

百万円

328

百万円

 

 

※7 割賦販売法等に基づく供託資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

現金及び預金

1,429

百万円

1,371

百万円

差入保証金

10

百万円

10

百万円

合計

1,439

百万円

1,381

百万円

 

8 偶発債務

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

銀行借入金に対する債務保証

 

 

 

 

ケッペルランドワトコツー

カンパニーリミテッド

5,028

百万円

5,207

百万円

ケッペルランドワトコスリー

カンパニーリミテッド

1,551

百万円

1,602

百万円

従業員の住宅ローンに対する連帯保証

82

百万円

51

百万円

合計

6,662

百万円

6,861

百万円

(注) 当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証6,809百万円のうち706百万円につきましては

ケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。

 

※9 のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

のれん

375

百万円

1,730

百万円

負ののれん

277

百万円

185

百万円

差引額

97

百万円

1,545

百万円

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 前連結会計年度及び当連結会計年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

 

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

建物及び構築物

2,280

百万円

3,453

百万円

その他の固定資産

198

百万円

560

百万円

原状回復費用

2,128

百万円

3,693

百万円

合計

4,607

百万円

7,708

百万円

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

会社名(場所)

用途

種類

減損損失

上海高島屋百貨有限公司

 (中華人民共和国 上海市)

店舗等

建物

1,571

百万円

その他

26

百万円

 

合計

1,598

百万円

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として

資産のグルーピングをしております。

このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失1,598百万円として特別損失に計上しました。公正価値は、コスト・アプ

ローチにより測定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

会社名(場所)

用途

種類

減損損失

㈱髙島屋港南台店

 (横浜市港南区)

店舗等

建物

122

百万円

その他

99

百万円

㈱髙島屋

 (鳥取県米子市)

遊休資産

土地

31

百万円

その他

767

百万円

㈱アール・ティー・コーポレーション

 (東京都港区他)

店舗等

建物

45

百万円

その他

2

百万円

東神開発㈱

 (横浜市港南区)

商業資産

建物

170

百万円

その他

20

百万円

 

合計

1,259

百万円

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失460百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値を適用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。

また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減損損失798百万円を特別損失に計上しました。当該遊休資産については正味売却価額をゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

4,261

百万円

△6,419

百万円

組替調整額

△2,251

 

△2,641

 

税効果調整前

2,009

 

△9,060

 

税効果額

△684

 

2,691

 

その他有価証券評価差額金

1,325

 

△6,368

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

△6

 

4

 

税効果額

1

 

△1

 

繰延ヘッジ損益

△4

 

3

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

2,067

 

△1,955

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

2,859

 

2,857

 

組替調整額

935

 

180

 

税効果調整前

3,794

 

3,038

 

税効果額

△1,129

 

△917

 

退職給付に係る調整額

2,665

 

2,121

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

1,729

 

△1,600

 

組替調整額

△1

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

1,728

 

△1,600

 

その他の包括利益合計

7,782

 

△7,800

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

355,518,963

355,518,963

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,036,312

9,093

6,045,405

(注)1.普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加9,093株によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年5月23日

定時株主総会

普通株式

2,096

6.00

2017年2月28日

2017年5月24日

2017年10月10日

取締役会

普通株式

2,096

6.00

2017年8月31日

2017年11月17日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,096

6.00

2018年2月28日

2018年5月23日

 

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

355,518,963

177,759,482

177,759,481

(注)1.当社は、2018年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の減少177,759,482株は株式併合によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,045,405

7,182

3,026,703

3,025,884

(注)1.当社は、2018年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、2018年8月31日までの取引については株式併合前の株式数で、2018年9月1日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加7,182株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加883株及び単元未満株式の買取りによる増加6,299株(株式併合前5,369株、株式併合後930株)によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少3,026,703株は、株式併合による減少3,024,202株、単元未満株式の売渡請求による減少2,501株(株式併合前2,372株、株式併合後129株)によるものであります。

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年5月22日

定時株主総会

普通株式

2,096

6.00

2018年2月28日

2018年5月23日

2018年10月12日

取締役会

普通株式

2,096

6.00

2018年8月31日

2018年11月19日

(注)2018年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,096

12.00

2019年2月28日

2019年5月22日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

現金及び預金勘定

99,541

百万円

97,090

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△4,420

百万円

△2,397

百万円

現金及び現金同等物

95,120

百万円

94,692

百万円

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳

株式の追加取得により新たにA&BディベロップメントCORP.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

184

百万円

 

 

固定資産

7,997

 

 

 

のれん

1,310

 

 

 

流動負債

△269

 

 

 

固定負債

△2,753

 

 

 

非支配株主持分

△3,317

 

 

 

同社株式の取得価額

3,152

 

 

 

支配獲得時までの株式取得価額

△1,652

 

 

 

同社現金及び現金同等物

△170

 

 

 

差引:同社取得のための支出

1,329

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として百貨店業における設備(工具、器具及び備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

1年内

7

13

1年超

0

17

合計

7

30

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 差入保証金は、賃借物件において預託しているため取引先企業等の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日でありますが、その一部には商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

  デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスクの回避及び借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジに関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

  また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、差入保証金については、経理規則に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては為替予約及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理するとともに、取引銀行と当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(2018年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

99,541

99,541

(2)受取手形及び売掛金

140,038

 

 

貸倒引当金(※1)

△306

 

 

 

139,732

140,738

1,005

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

8

8

その他有価証券

41,167

41,167

 

41,175

41,175

(4)差入保証金(※2)

7,290

7,286

△3

 資産計

287,738

288,741

1,002

(1)支払手形及び買掛金

102,428

102,428

(2)短期借入金

5,800

5,800

(3)預り金

26,725

26,725

(4)社債(※3)

75,112

76,797

1,685

(5)長期借入金(※4)

93,349

93,387

37

 負債計

303,416

305,140

1,723

デリバティブ取引(※5)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

35

35

ヘッジ会計が適用されているもの

△4

△4

 デリバティブ取引計

30

30

(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)差入保証金は1年内返還予定分を含んでおります。

(※3)社債は1年内償還予定分を含んでおります。

(※4)長期借入金は1年内返済予定分を含んでおります。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

97,090

97,090

(2)受取手形及び売掛金

117,107

 

 

貸倒引当金(※1)

△326

 

 

 

116,781

118,031

1,250

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

8

8

その他有価証券

31,557

31,557

 

31,565

31,565

(4)差入保証金(※2)

6,293

6,317

23

 資産計

251,730

253,005

1,274

(1)支払手形及び買掛金

108,560

108,560

(2)短期借入金

5,800

5,800

(3)預り金

31,693

31,693

(4)社債(※3)

95,653

96,518

864

(5)長期借入金(※4)

93,329

93,551

221

 負債計

335,037

336,124

1,086

デリバティブ取引(※5)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

△11

△11

ヘッジ会計が適用されているもの

△0

△0

 デリバティブ取引計

△11

△11

(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)差入保証金は1年内返還予定分を含んでおります。

(※3)社債は1年内償還予定分を含んでおります。

(※4)長期借入金は1年内返済予定分を含んでおります。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金の時価の算定については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(4)差入保証金

  差入保証金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)預り金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(4)社債

  社債については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

 

(5)長期借入金(1年内返済予定分を含む)

 長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

金利スワップ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

①子会社株式

4,312

2,159

②関連会社株式

47,963

46,252

③非上場株式

1,780

1,764

④差入保証金

23,204

24,215

 

①子会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

②関連会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

③非上場株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

④差入保証金

  差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)差入保証金」には含めておりません。

 

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

99,541

受取手形及び売掛金

137,455

2,209

313

60

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

①満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

社債

8

小計

8

②その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

国債・地方債

譲渡性預金

小計

差入保証金

1,029

2,978

2,518

763

 合計

238,025

5,196

2,831

824

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

97,090

受取手形及び売掛金

114,469

2,341

257

39

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

①満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

社債

8

小計

8

②その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

国債・地方債

譲渡性預金

小計

差入保証金

858

2,769

2,239

426

 合計

212,417

5,118

2,497

465

 

(注4)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

40,000

25,000

10,000

長期借入金

4,520

7,520

36,025

13,040

40

32,203

合計

44,520

7,520

61,025

23,040

40

32,203

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

98

25,098

10,098

31

60,000

長期借入金

7,520

36,025

13,040

3,040

1,540

32,162

合計

7,618

61,124

23,139

3,072

1,540

92,162

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債

(2)社債

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債

(2)社債

8

8

小計

8

8

合計

8

8

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債

(2)社債

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債

(2)社債

8

8

小計

8

8

合計

8

8

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2018年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①株式

38,540

15,950

22,590

②債券

 

 

 

国債・地方債

社債

③その他

173

142

31

 小計

38,714

16,093

22,621

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①株式

2,452

2,590

△137

②債券

 

 

 

国債・地方債

社債

③その他

 小計

2,452

2,590

△137

合計

41,167

18,683

22,483

  (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,780百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①株式

29,678

15,524

14,154

②債券

 

 

 

国債・地方債

社債

③その他

144

125

18

 小計

29,823

15,650

14,173

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①株式

1,734

2,640

△905

②債券

 

 

 

国債・地方債

社債

③その他

 小計

1,734

2,640

△905

合計

31,557

18,290

13,267

  (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,764百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

① 株式

4,099

2,627

② 債券

③ その他

合計

4,099

2,627

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

① 株式

3,203

2,813

② 債券

③ その他

合計

3,203

2,813

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

その他有価証券の株式について171百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年2月28日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

米ドル受取・円支払

3,290

35

35

合計

3,290

35

35

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

米ドル受取・円支払

3,283

△11

△11

合計

3,283

△11

△11

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2018年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

121

△3

ユーロ

30

△0

英ポンド

0

△0

合計

153

△4

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

75

0

ユーロ

34

△0

英ポンド

1

0

スイスフラン

0

0

合計

110

△0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2018年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動

支払固定

長期借入金

の支払金利

 

 

 

 

 

29,000

26,000

合計

29,000

26,000

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して

おります。

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動

支払固定

長期借入金

の支払金利

 

 

 

 

 

26,000

25,000

合計

26,000

25,000

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して

おります。

 

(3)金利通貨関連

前連結会計年度(2018年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利通貨スワップの一体処理

 

 

 

 

 

金利通貨

スワップ取引

長期借入金

 

 

 

 

 

10,000

10,000

合計

10,000

10,000

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利通貨スワップの一体処理

 

 

 

 

 

金利通貨

スワップ取引

長期借入金

 

 

 

 

 

10,000

10,000

合計

10,000

10,000

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

111,047

百万円

勤務費用

2,747

 

利息費用

707

 

数理計算上の差異の発生額

△36

 

退職給付の支払額

△4,721

 

過去勤務費用の発生額

△1,620

 

退職給付債務の期末残高

108,124

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

54,288

百万円

期待運用収益

1,357

 

数理計算上の差異の発生額

1,270

 

事業主からの拠出額

1,062

 

退職給付の支払額

△3,120

 

年金資産の期末残高

54,857

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

57,525

百万円

年金資産

△54,857

 

 

2,668

 

非積立型制度の退職給付債務

50,598

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,266

 

 

 

 

退職給付に係る負債

53,266

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,266

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

勤務費用

2,747

百万円

利息費用

707

 

期待運用収益

△1,357

 

数理計算上の差異の費用処理額

935

 

過去勤務費用処理額

△68

 

確定給付制度に係る退職給付費用

2,964

 

 

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

1,551

百万円

数理計算上の差異

2,243

 

合計

3,794

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

1,551

百万円

未認識数理計算上の差異

3,479

 

合計

5,030

 

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

 

債券

64

株式

26

 

生命保険一般勘定

9

 

現金及び預金

1

 

合計

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 割引率       積立型制度  主として0.8%

非積立型制度 主として0.5%

 長期期待運用収益率 2.5%

 予想昇給率     1.5%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付に係る負債の期首残高

1,492

百万円

退職給付費用

216

 

退職給付の支払額

△358

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,349

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

百万円

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

1,349

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,349

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,349

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,349

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

216

百万円

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

674

百万円

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

108,124

百万円

勤務費用

2,645

 

利息費用

691

 

数理計算上の差異の発生額

△4,024

 

退職給付の支払額

△5,310

 

過去勤務費用の発生額

 

退職給付債務の期末残高

102,126

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

54,857

百万円

期待運用収益

1,371

 

数理計算上の差異の発生額

△1,166

 

事業主からの拠出額

647

 

退職給付の支払額

△3,088

 

年金資産の期末残高

52,621

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

56,761

百万円

年金資産

△52,621

 

 

4,139

 

非積立型制度の退職給付債務

45,364

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

49,504

 

 

 

 

退職給付に係る負債

49,504

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

49,504

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

勤務費用

2,645

百万円

利息費用

691

 

期待運用収益

△1,371

 

数理計算上の差異の費用処理額

363

 

過去勤務費用処理額

△182

 

確定給付制度に係る退職給付費用

2,145

 

 

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

△182

百万円

数理計算上の差異

3,221

 

合計

3,038

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

1,369

百万円

未認識数理計算上の差異

6,700

 

合計

8,069

 

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

 

債券

65

株式

24

 

生命保険一般勘定

9

 

現金及び預金

2

 

合計

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 割引率       積立型制度  主として0.8%

非積立型制度 主として0.5%

 長期期待運用収益率 2.5%

 予想昇給率     1.5%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付に係る負債の期首残高

1,349

百万円

退職給付費用

164

 

退職給付の支払額

△128

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,386

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

百万円

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

1,386

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,386

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,386

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,386

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

164

百万円

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

679

百万円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年 2月28日)

 

当連結会計年度

(2019年 2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

未払事業税

681

百万円

 

533

百万円

未払賞与

65

 

 

67

 

貸倒引当金

104

 

 

120

 

ポイント引当金等

1,413

 

 

1,449

 

たな卸資産評価減

553

 

 

413

 

商品券等調整額

6,958

 

 

7,309

 

その他

1,106

 

 

1,238

 

繰延税金資産小計

10,884

 

 

11,131

 

評価性引当額

△35

 

 

△40

 

繰延税金資産合計

10,848

 

 

11,091

 

繰延税金負債との相殺

△685

 

 

△647

 

繰延税金資産の純額

10,163

 

 

10,443

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債(流動)

 

 

 

 

 

貸倒引当金調整

40

 

 

34

 

商品券等調整額

645

 

 

613

 

繰延税金負債合計

685

 

 

647

 

繰延税金資産との相殺

△685

 

 

△647

 

繰延税金負債の純額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2018年 2月28日)

 

当連結会計年度

(2019年 2月28日)

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

未実現利益

1,567

百万円

 

1,543

百万円

税務上の繰越欠損金

6,027

 

 

6,746

 

コンピュータソフトウエア開発費償却

89

 

 

94

 

退職給付に係る負債

16,808

 

 

15,659

 

貸倒引当金

513

 

 

631

 

環境対策引当金

104

 

 

86

 

株式評価減

532

 

 

653

 

会社分割に伴う固定資産評価減

717

 

 

713

 

減損損失

1,184

 

 

1,244

 

建物修繕工事引当金

584

 

 

1

 

その他

743

 

 

536

 

繰延税金資産小計

28,874

 

 

27,910

 

評価性引当額

△8,509

 

 

△9,107

 

繰延税金資産合計

20,365

 

 

18,803

 

繰延税金負債との相殺

△15,418

 

 

△12,701

 

繰延税金資産の純額

4,946

 

 

6,102

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

8,922

 

 

8,912

 

その他有価証券評価差額金

6,489

 

 

3,798

 

その他

291

 

 

1,290

 

繰延税金負債合計

15,704

 

 

14,001

 

繰延税金資産との相殺

△15,418

 

 

△12,701

 

繰延税金負債の純額

286

 

 

1,300

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度(2018年 2月28日)及び当連結会計年度(2019年 2月28日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ

るため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による主な企業結合

1.A&BディベロップメントCORP.

(1)企業結合の概要

   ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

      名称  A&BディベロップメントCORP.

      事業の内容   不動産賃貸事業

   ② 企業結合を行った主な理由

オフィス事業への主体的な関与を通じて非商業分野のノウハウ蓄積、ベトナム事業における収益基盤の早期安定化、エリアマネジメント推進を図るためであります。

   ③ 企業結合日

      2019年2月28日(みなし取得日)

   ④ 企業結合の法的形式

      現金を対価とする株式の取得

   ⑤ 取得した議決権比率

       70%

   ⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

東神開発㈱が、現金を対価としてA&BディベロップメントCORP.の株式の70.0%を所有するVN AB ホールディングPTE.LTD.を子会社化したことによります

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

     当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価

1,652百万円

追加取得に伴い支出した現預金

1,500

取得原価

 

3,152

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等      20百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

    1,310百万円

② 発生原因

      今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

   13年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

184百万円

固定資産

7,997

資産合計

8,182

流動負債

269

固定負債

2,753

負債合計

3,023

 

 (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

   当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における

時価

 

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

増減額

当連結会計年度

期末残高

賃貸等不動産

49,305

7,055

56,361

69,852

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

358,175

19,484

377,660

551,113

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

4.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における

時価

 

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

増減額

当連結会計年度

期末残高

賃貸等不動産

56,361

8,281

64,642

78,694

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

377,660

34,850

412,510

637,422

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

4.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他(売却損益等)

賃貸等不動産

14,591

10,638

3,952

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

27,385

21,992

5,392

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他(売却損益等)

賃貸等不動産

14,227

10,251

3,975

△184

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

28,170

22,277

5,893

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「不動産業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。

 「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「不動産業」は、不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。「金融業」は、クレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更し、遡及適用しております。

この変更に伴い、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更され、遡及適用前と比較して前連結会計年度の「百貨店業」における外部顧客への営業収益は、41,766百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

合計

 

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

百貨店業

不動産業

金融業

建装業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

784,794

47,476

14,187

25,916

872,374

35,430

907,805

907,805

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

9,105

15,782

4,254

3,707

32,850

22,639

55,490

55,490

 計

793,900

63,258

18,442

29,623

905,225

58,069

963,295

55,490

907,805

セグメント利益

13,509

11,393

4,563

1,207

30,673

3,331

34,004

1,314

35,318

セグメント資産

668,273

185,691

109,116

17,133

980,215

26,440

1,006,655

29,151

1,035,807

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,500

4,039

65

73

18,679

247

18,927

130

19,058

のれんの償却額

187

187

187

187

持分法適用会社への投資額

15,309

27,683

42,992

42,992

42,992

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

58,901

10,499

3

229

69,634

284

69,918

432

69,486

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

(注)2 調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額1,314百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2)  セグメント資産の調整額29,151百万円には、セグメント間の債権債務消去等△72,874百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産102,026百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)  減価償却費の調整額130百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等39百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費91百万円が含まれております。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△432百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△799百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額367百万円が含まれております。

(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

合計

 

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

百貨店業

不動産業

金融業

建装業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

792,045

43,681

14,944

24,795

875,467

37,381

912,848

912,848

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

10,255

11,097

4,193

7,200

32,747

18,368

51,115

51,115

 計

802,300

54,779

19,138

31,995

908,214

55,749

963,963

51,115

912,848

セグメント利益

8,691

9,410

4,880

727

23,710

2,938

26,648

13

26,661

セグメント資産

682,521

195,461

100,020

18,990

996,993

27,643

1,024,637

53,493

1,078,130

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,430

4,130

20

117

19,698

235

19,934

12

19,946

のれんの償却額

187

187

187

187

持分法適用会社への投資額

16,478

26,469

42,948

42,948

42,948

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,333

9,096

65

437

45,932

288

46,220

52,684

98,904

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

(注)2 調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2)  セグメント資産の調整額53,493百万円には、セグメント間の債権債務消去等△81,600百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産135,093百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)  減価償却費の調整額12百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費50百万円が含まれております。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,684百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等792百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額51,891百万円が含まれております。

(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

百貨店業

不動産業

金融業

建装業

減損損失

1,598

1,598

1,598

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

百貨店業

不動産業

金融業

建装業

減損損失

1,068

191

1,259

1,259

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

百貨店業

不動産業

金融業

建装業

当期償却額

187

187

187

当期末残高

375

375

375

 

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

百貨店業

不動産業

金融業

建装業

当期償却高

92

92

92

当期末残高

277

277

277

(注) のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

百貨店業

不動産業

金融業

建装業

当期償却額

187

187

187

当期末残高

1,730

1,730

1,730

 

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

百貨店業

不動産業

金融業

建装業

当期償却高

92

92

92

当期末残高

185

185

185

(注) のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 前連結会計年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

1株当たり純資産額

2,513円33銭

1株当たり純資産額

2,540円54銭

1株当たり当期純利益金額

135円39銭

1株当たり当期純利益金額

94円10銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

119円16銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

81円44銭

(注)1.当社は、2018年9月1日付で、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.算定上の基礎

 1 1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2018年 2月28日)

当連結会計年度

(2019年 2月28日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

449,526

461,585

普通株式に係る純資産額(百万円)

439,172

443,919

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容

非支配株主持分(百万円)

10,353

17,665

普通株式の発行済株式数(株)

177,759,481

177,759,481

普通株式の自己株式数(株)

3,022,702

3,025,884

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

174,736,779

174,733,597

 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

23,658

16,443

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

23,658

16,443

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(株)

174,739,098

174,735,285

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)

 

 

その他営業外収益(税額相当額控除後)

△67

△60

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

△67

△60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)

 

 

転換社債型新株予約権付社債

23,226,090

26,405,495

普通株式増加数(株)

23,226,090

26,405,495

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(重要な資産の譲渡について)

当社は、2019年2月15日開催の取締役会において、当社の所有する固定資産の譲渡を決議し、2019年2月25日付で売買契約締結、2019年3月29日に譲渡いたしました。

 

1.譲渡の理由

 経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。

 

2.譲渡資産の概要

所在地       東京都中央区日本橋茅場町2丁目12番7号

資産の内容     土地(652.15㎡)、地上権(470.44㎡)、建物(8,365.14㎡)

現況        当社及びグループ会社の事務所等

譲渡益       約97億円

 

3.譲渡先の概要

譲渡先は一般事業法人ですが、守秘義務により、公表を差し控えさせていただきます。

なお、当社及び連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社及び連結子会社の関連当事者には該当しません。

 

4.譲渡の日程

取締役会決定日    2019年2月15日

売買契約締結日    2019年2月25日

譲渡日        2019年3月29日

 

5.損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2020年2月期決算におきまして、固定資産売却益約97億円の特別利益を計上する見込みであります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱髙島屋

第11回無担保社債

2014年

7月30日

10,000

10,000

0.451

無担保社債

2021年

7月30日

㈱髙島屋

ユーロ円建

転換社債型

新株予約権付社債

2013年

12月11日

40,062

無担保社債

2018年

12月11日

㈱髙島屋

ユーロ円建

転換社債型

新株予約権付社債

2013年

12月11日

25,049

25,031

無担保社債

2020年

12月11日

㈱髙島屋

ユーロ円建

転換社債型

新株予約権付社債

2018年

12月6日

60,293

無担保社債

2028年

12月6日

A&BディベロップメントCORP.

one hundred and seven (107) secured non-convertible Vietnam Dong bonds

2017年

1月9日

 

328

8.100

担保付社債

2022年

1月9日

[69,970百万VND]

 

(98)

合計

75,112

95,653

(98)

(注)1 「当期末残高」欄の [ ] 内書は、外貨建による金額であります。

   2 「当期末残高」欄の( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

3 A&BディベロップメントCORP.の社債は期末日レートで換算しております。

4 新株予約権付社債の内容

発行すべき

株式の内容

新株予約権

の発行価額

株式の

発行価格

(円)

発行価額

の総額

(百万円)

新株予約権の

行使により

発行した株式

の発行価額の総額

(百万円)

新株予約権

の付与割合

(%)

新株予約権

の行使期間

新株予約権の

行使の際に

出資の目的と

する財産の内容

及び価額

㈱髙島屋

普通株式

無償

2,873.6

40,400

100

自 2013年

  12月25日

至 2018年

  11月27日

 

㈱髙島屋

普通株式

無償

2,674.8(注)

25,125

100

自 2013年

  12月25日

至 2020年

  11月27日

(注)

(注)

㈱髙島屋

普通株式

無償

2,180.0(注)

60,300

100

自 2018年

  12月20日

至 2028年

  11月22日

(注)

(注)

(注) 第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況をご参照下さい。

 

 

 

4 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

98

25,098

10,098

31

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,800

5,800

0.35

1年以内に返済予定の長期借入金

4,520

7,520

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

395

713

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

88,829

85,809

0.41

   2020年3月~

   2027年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

641

2,109

   2020年3月~

   2029年7月

合計

100,186

101,952

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

36,025

13,040

3,040

1,540

リース債務

611

557

528

284

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

219,825

441,524

659,595

912,848

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

8,599

12,901

17,290

24,476

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

5,845

8,782

11,438

16,443

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

33.45

50.26

65.45

94.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

33.45

16.81

15.19

28.64

(注)当社は、2018年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。