２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,665	28,495
受取手形	253	430
売掛金	※１ 51,342	※１ 52,700
商品	34,864	36,260
貯蔵品	753	710
前渡金	519	359
前払費用	2,827	2,881
短期貸付金	※１ 25,352	※１ 5,395
繰延税金資産	7,320	7,337
立替金	※１ 11,327	※１ 11,575
その他	※１ 11,536	※１ 10,926
貸倒引当金	△1,064	△2,150
流動資産合計	182,698	154,922
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 114,665	※３ 122,724
構築物	1,184	1,745
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	7,273	9,535
土地	310,703	360,013
リース資産	451	2,064
建設仮勘定	8,761	5,502
有形固定資産合計	443,039	501,585
無形固定資産
借地権	3,755	3,768
共同施設負担金	5,048	5,290
ソフトウエア	4,571	5,994
その他	2,267	4,148
無形固定資産合計	15,644	19,201
投資その他の資産
投資有価証券	41,614	32,182
関係会社株式	58,030	57,990
長期貸付金	※１ 27,475	※１ 38,071
差入保証金	※１ 22,988	※１ 22,567
繰延税金資産	3,517	5,383
その他	762	703
貸倒引当金	△276	△3,823
投資その他の資産合計	154,111	153,074
固定資産合計	612,795	673,861
資産合計	795,493	828,784

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 62,845	※１ 64,012
短期借入金	※１ 101,802	※１ 110,658
1年内償還予定の社債	40,062	－
リース債務	212	547
未払金	※１ 17,021	※１ 21,575
未払法人税等	2,342	584
未払費用	2,137	1,125
前受金	3,701	4,897
商品券	39,918	40,072
預り金	※１ 44,478	※１ 47,604
役員賞与引当金	53	45
ポイント引当金	2,499	2,530
建物修繕工事引当金	2,743	3,207
その他	※１ 2,597	※１ 2,421
流動負債合計	322,418	299,282
固定負債
社債	35,049	95,324
長期借入金	88,500	85,500
リース債務	251	1,566
退職給付引当金	54,609	54,103
環境対策引当金	342	282
建物修繕工事引当金	1,910	5
関係会社事業損失引当金	524	292
長期預り金	※１ 6,583	※１ 7,160
再評価に係る繰延税金負債	6,304	6,237
その他	693	711
固定負債合計	194,770	251,186
負債合計	517,189	550,469

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金
資本準備金	36,634	36,634
その他資本剰余金	17,393	17,393
資本剰余金合計	54,028	54,028
利益剰余金
利益準備金	60	60
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	19,593	19,571
別途積立金	72,070	72,070
繰越利益剰余金	51,281	57,703
利益剰余金合計	143,004	149,405
自己株式	△6,330	△6,336
株主資本合計	256,727	263,121
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,288	9,052
繰延ヘッジ損益	△3	△0
土地再評価差額金	6,292	6,139
評価・換算差額等合計	21,577	15,192
純資産合計	278,304	278,314
負債純資産合計	795,493	828,784

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業収益	※１ 724,604	※１ 729,198
売上高	※１ 711,341	※１ 715,333
売上原価	※１ 539,635	※１ 543,454
売上総利益	171,705	171,878
その他の営業収入	※１ 13,263	※１ 13,865
営業総利益	184,969	185,744
販売費及び一般管理費	※１,※２ 172,048	※１,※２ 177,202
営業利益	12,920	8,541
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 4,236	※１ 14,878
その他	※１ 765	※１ 989
営業外収益合計	5,001	15,868
営業外費用
支払利息	※１ 1,625	※１ 1,707
建物修繕工事引当金繰入額	261	192
貸倒引当金繰入額	17	835
その他	※１ 782	※１ 576
営業外費用合計	2,686	3,312
経常利益	15,235	21,097
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 52
投資有価証券売却益	※４ 2,627	※４ 2,813
特別利益合計	2,627	2,865
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 13
固定資産除却損	※６ 4,177	※６ 7,123
投資有価証券評価損	－	171
関係会社株式評価損	1,035	407
減損損失	－	※７ 1,020
貸倒引当金繰入額	644	3,527
その他	－	408
特別損失合計	5,856	12,672
税引前当期純利益	12,006	11,290
法人税、住民税及び事業税	3,305	168
法人税等調整額	58	680
法人税等合計	3,363	849
当期純利益	8,642	10,441

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	19,614	72,070	46,811	138,556
当期変動額
剰余金の配当								△4,193	△4,193
固定資産圧縮積立金の取崩						△21		21	－
当期純利益								8,642	8,642
自己株式の取得・処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△21	－	4,470	4,448
当期末残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	19,593	72,070	51,281	143,004

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6,320	252,288	14,134	1	6,292	20,427	272,716
当期変動額
剰余金の配当		△4,193					△4,193
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		8,642					8,642
自己株式の取得・処分	△9	△9					△9
土地再評価差額金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,153	△4	－	1,149	1,149
当期変動額合計	△9	4,438	1,153	△4	－	1,149	5,588
当期末残高	△6,330	256,727	15,288	△3	6,292	21,577	278,304

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	19,593	72,070	51,281	143,004
当期変動額
剰余金の配当								△4,193	△4,193
固定資産圧縮積立金の取崩						△21		21	－
当期純利益								10,441	10,441
自己株式の取得・処分			0	0
土地再評価差額金の取崩								152	152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△21	－	6,421	6,400
当期末残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	19,571	72,070	57,703	149,405

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6,330	256,727	15,288	△3	6,292	21,577	278,304
当期変動額
剰余金の配当		△4,193					△4,193
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		10,441					10,441
自己株式の取得・処分	△6	△5					△5
土地再評価差額金の取崩		152					152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△6,235	3	△152	△6,384	△6,384
当期変動額合計	△6	6,394	△6,235	3	△152	△6,384	10
当期末残高	△6,336	263,121	9,052	△0	6,139	15,192	278,314

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

（時価のあるもの）

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　商品

　　売価還元法及び個別法を採用しております。

但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。

　貯蔵品

　　先入先出法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ポイント引当金

　ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。

　　　　④建物修繕工事引当金

　　重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。

⑤退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生時から費用処理しております。

　また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑥環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑦関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（４）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①ヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）

ヘッジ対象

外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

ハ.ヘッジ方針

　当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。

ホ.リスク管理体制

　重要なデリバティブ取引については、当社の経理規定に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。

②退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

③消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

④金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　（損益計算書関係）

　　　　　　前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。

　　　　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた799百万円は、「貸倒引当金繰入額」17百万円、「その他」782百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 (2018年２月28日)		当事業年度 (2019年２月28日)
短期金銭債権	65,023	百万円	44,886	百万円
長期金銭債権	32,716	百万円	43,030	百万円
短期金銭債務	135,789	百万円	145,459	百万円
長期金銭債務	4,580	百万円	5,053	百万円

２　保証債務

	前事業年度 (2018年２月28日)		当事業年度 (2019年２月28日)
従業員の住宅ローンに対する保証	82	百万円	51	百万円

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年２月28日)		当事業年度 (2019年２月28日)
建物	60	百万円	60	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2017年３月１日   至　2018年２月28日)		当事業年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)
営業取引による取引高
売上高	909	百万円	1,076	百万円
仕入高	6,856	百万円	6,493	百万円
営業取引以外の取引高	64,903	百万円	65,842	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年３月１日   至　2018年２月28日)		当事業年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)
役員報酬及び給料手当	44,400	百万円	45,591	百万円
広告宣伝費	22,355	百万円	23,118	百万円
ポイント引当金繰入額	2,499	百万円	2,530	百万円
配送費及び作業費	30,445	百万円	32,490	百万円
減価償却費	12,892	百万円	13,729	百万円
不動産賃借料	23,194	百万円	22,389	百万円
おおよその割合
販売費	94.6％		94.5％
一般管理費	5.4％		5.5％

※３　当事業年度における固定資産売却益は土地を売却したものであります。

※４　前事業年度及び当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

※５　当事業年度における固定資産売却損は主に建物を売却したものであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年３月１日   至　2018年２月28日)		当事業年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)
建物	2,140	百万円	3,286	百万円
その他の固定資産	175	百万円	477	百万円
原状回復費用	1,860	百万円	3,358	百万円
合計	4,177	百万円	7,123	百万円

※７　減損損失

　　　　前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　　以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
港南台店 　(横浜市港南区)	店舗等	建物	122	百万円
		その他	99	百万円
鳥取県米子市	遊休資産	土地	31	百万円
		その他	767	百万円
		合計	1,020	百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

　このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失221百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値を適用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。

　また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減損損失798百万円を特別損失に計上しました。当該遊休資産については正味売却価額をゼロとして評価しております。

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
子会社株式	35,245	35,205
関連会社株式	22,785	22,785
合計	58,030	57,990

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年２月28日)			当事業年度 (2019年２月28日)
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	325	百万円		658	百万円
未払事業所税	136			135
未払事業税	335			127
たな卸資産評価減	528			389
ポイント引当金等	1,413			1,449
商品券調整額	4,140			4,287
その他	1,123			1,268
繰延税金資産小計	8,003			8,316
評価性引当額	△310			△637
繰延税金資産合計	7,693			7,678
繰延税金負債(流動)
商品券調整額	△372			△341
繰延税金負債合計	△372			△341
繰延税金資産の純額	7,320			7,337
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	85			1,170
コンピュータソフトウエア開発費償却	89			93
建物修繕工事引当金	584			1
会社分割に伴う子会社株式評価減	2,013			2,013
株式評価減	2,068			2,199
退職給付引当金	16,717			16,555
環境対策引当金	104			86
減損損失	430			429
その他	886			1,038
繰延税金資産小計	22,980			23,589
評価性引当額	△4,535			△5,792
繰延税金資産合計	18,444			17,797
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△8,639			△8,629
その他有価証券評価差額金	△6,170			△3,538
その他	△117			△246
繰延税金負債合計	△14,927			△12,414
繰延税金資産の純額	3,517			5,383

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2018年２月28日)		当事業年度 (2019年２月28日)
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	△6.8		△39.0
住民税の均等割	0.5		0.6
評価性引当額の増加	2.9		15.2
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		7.6

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡について）

当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、当社の所有する固定資産の譲渡を決議し、2019年２月25日付で売買契約締結、2019年３月29日に譲渡いたしました。

１.譲渡の理由

　経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。

２.譲渡資産の概要

所在地　　　　　　　東京都中央区日本橋茅場町２丁目12番７号

資産の内容　　　　　土地（652.15㎡）、地上権（470.44㎡）、建物（8,365.14㎡）

現況　　　　　　　　当社及びグループ会社の事務所等

譲渡益　　　　　　　約97億円

３.譲渡先の概要

譲渡先は一般事業法人ですが、守秘義務により、公表を差し控えさせていただきます。

なお、当社及び連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社及び連結子会社の関連当事者には該当しません。

４.譲渡の日程

取締役会決定日　　　　2019年２月15日

売買契約締結日　　　　2019年２月25日

譲渡日　　　　　　　　2019年３月29日

５.損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2020年２月期決算におきまして、固定資産売却益約97億円の特別利益を計上する見込みであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建　　　物	114,665	20,456	3,439	8,958	122,724	155,470
				(122)
	構　築　物	1,184	1,414	742	111	1,745	1,903
				(741)
	車両運搬具	0	－	－	0	0	10
	工具、器具及び備品	7,273	4,360	347	1,750	9,535	14,337
				(38)
	土　　　地	310,703	49,596	286	－	360,013	－
				(31)
	リース資産	451	2,043	52	378	2,064	1,815
				(45)
	建設仮勘定	8,761	56,832	60,091	－	5,502	－
	計	443,039	134,704	64,959	11,199	501,585	173,537
				(979)
無形固定資産	借　地　権	3,755	12	－	－	3,768	－
	共同施設負担金	5,048	706	11	453	5,290	3,512
	ソフトウエア	4,571	3,435	22	1,990	5,994	6,351
				(10)
	そ　の　他	2,267	3,605	1,598	125	4,148	1,414
				(25)
	計	15,644	7,759	1,632	2,569	19,201	11,277
				(36)

（注）１　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（土　　地）	髙島屋グループ本社ビル	48,728	百万円
（建　　物）	髙島屋グループ本社ビル	951	百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区　　　分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸 倒 引 当 金	1,341	4,947	313	5,974
役員賞与引当金	53	45	53	45
ポイント引当金	2,499	2,530	2,499	2,530
建物修繕工事引当金	4,654	192	1,633	3,213
環境対策引当金	342	0	60	282
関係会社事業損失引当金	524	－	232	292

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。