当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
該当事項はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年(平成30年)３月１日～2018年(平成30年)11月30日）におけるわが国経済は、地震や豪雨など自然災害の影響は見られたものの、堅調な企業業績に加え設備投資の増加や個人消費の改善などにより、緩やかに景気が拡大しました。今後も緩やかな景気の回復が見込める一方、世界的な貿易摩擦の激化や株式市場の混乱、消費税率引き上げに対する心理的要因など、先行きについて楽観はできない状況にあります。
このような環境の下、当社はグループ総合戦略「まちづくり戦略」を推進し、営業力を強化してまいりました。街のアンカーとしての役割を発揮するとともに、百貨店と専門店を一つの館（やかた）の中で融合するなど、商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社をはじめとするグループの総合力をもって、街・館の魅力を最大限に高めてまいりました。９月には、まちづくり戦略の新たな象徴である日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.を開業し、2019年３月にはいよいよグランドオープンとなります。
また、デジタル技術の活用により、グループ経営を抜本的に見直す「グループ変革プロジェクト」を推進し、さらなる成長に向けた基盤づくりを進めております。
その結果、連結営業収益は659,595百万円（前年同期比1.6％増）、連結営業利益は19,383百万円（前年同期比10.7％減）、連結経常利益は22,877百万円（前年同期比6.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,438百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は573,503百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は6,206百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
国内百貨店におきましては、引き続き好調なインバウンド需要と堅調な個人消費による高額品等の売上伸長もあり増収となりました。
店舗施策につきましては、関東地区では日本橋店が日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.開業に伴い改装をしたほか、立川店が立川髙島屋Ｓ.Ｃ.として、10月にリフレッシュオープンいたしました。デジタルプレイランド「屋内・冒険の島 ドコドコ」を専門店ゾーンにオープンするなど、百貨店と専門店の融合により幅広いお客様ニーズに対応してまいります。
関西地区では、京都店が９月にフロア改装を実施し、ウエルネスやリラックスをテーマとしたライフスタイル提案型売場「ウェルビー ラボ」を新設いたしました。10月には大阪店が地階西ゾーンを増床改装し、書籍をはじめ知的好奇心を刺激するアイテムや、生活を豊かにするロボット、食などを楽しめるショップを複合的に揃えました。コト消費への対応を含め、時代性を捉えた売場づくりに取り組みました。
商品政策につきましては、百貨店の強みを生かした編集力による売場開発に引き続き努める中で、品揃えとともに、販売サービスの強化も図ってまいりました。婦人靴売場では、お客様をお待たせしない接客を目指し、RFIDタグによる在庫管理の仕組みを取り入れました。９月の改装でエリア最大規模の「シューワールド」として生まれ変わった日本橋店をはじめ、大型５店と玉川店、柏店でスタートしております。化粧品売場では、気軽に立ち寄れる施術・体験サービスを充実させた次世代ビューティーサロン「ベルサンパティック」を、６月の横浜店に続いて日本橋店にオープンいたしました。
インバウンド需要に対する取り組みにつきましては、従来から快適なお買物環境の整備に努めてまいりました。中国本土において主流である、モバイル決済への対応を拡充し、さらなる利便性の向上に努めました。また、シンガポール・上海・ホーチミンの各店と連携したクーポン企画に加え、中国の大手決済企業やオンライン旅行代理店との共同キャンペーンを継続し、来店促進と売上増大を図ってまいりました。
2017年に開業した「髙島屋免税店 SHILLA＆ANA」も新宿店及びタカシマヤタイムズスクエアとの相乗効果により順調に売上を伸ばし、インバウンド売上の増大に貢献いたしました。
顧客施策につきましては、株式会社ＮＴＴドコモと株式会社ロイヤリティマーケティングとのアライアンスにより、大型キャンペーンを実施し、新しいお客様獲得に努めました。
文化催事につきましては、日本橋店において日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.開業にあわせ、「黒柳徹子×田川啓二コレクションもっと♡ ＳＵ・ＴＥ・ＫＩ！展」を開催するなど、文化発信に努めてまいりました。また京都店では９月に「有職御人形司 十二世 伊東久重の世界」を開催し、代々の伊東家所蔵品のほか御所人形等をご紹介し、2019年２月には日本橋店でも開催を予定しております。
海外におきましては、シンガポール髙島屋が、開業25周年記念の営業施策の奏功などにより増収となりました。上海高島屋は、現地経済の影響により売上の伸びは鈍化したものの増収は確保いたしました。ホーチミン髙島屋は、現地経済の成長に加え、開店１周年記念イベントなどが奏功し、増収となりました。なお、11月に開店したタイ・バンコクのサイアム髙島屋は決算月の違いにより、開店後の業績は当第３四半期連結累計期間では取り込まれておりません。
＜不動産業＞
不動産業での営業収益は31,550百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は6,988百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が各地域の特性に合わせたまちづくり戦略を推進しております。日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.新館では、専門店115店舗を誘致し、早朝営業やコト消費の提供などにより、日本橋生活者のニーズを満たしてまいります。
11月には、つくばエクスプレス（ＴＸ）流山おおたかの森駅において、ＴＸ高架下では最大規模の商業施設「こかげテラス」を開業いたしました。また、柏髙島屋ステーションモールでは食を中心としたフロア「FOOD STREET」を、玉川髙島屋Ｓ・Ｃ西側の裏路地再生エリア「柳小路」では「南角（みなみかど）」を開業いたしました。今後も各地域において、街の魅力度向上に向けた開発を進めてまいります。
以上の結果、東神開発株式会社は日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.開業による家賃・管理収入及び横浜北幸マンション販売により営業収益は増加いたしましたが、それらに伴う経費増もあり、増収減益となりました。
海外におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が一部テナントとの契約更改に伴い現地通貨ベースで減収となったものの、為替影響により増収となりました。
＜金融業＞
金融業での営業収益は11,140百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は3,669百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、外部加盟店取扱高増及びリボ利用促進により手数料収益が増加し、増収増益となりました。
＜建装業＞
建装業での営業収益は17,603百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は555百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、前年の大型ホテル受注の反動が大きく、加えて外部調達コストの上昇により利益率が低下し、減収減益となりました。
＜その他＞
クロスメディア事業等その他全体での営業収益は25,797百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は1,915百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業は業績の改善が進み増収増益となりましたが、株式会社髙島屋ファシリティーズの業務移管による利益減もあり、その他の事業全体では減益となりました。
（２）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,078,428百万円と前連結会計年度末に比べ42,621百万円増加しました。これは、売掛金が増加したことが主な要因です。負債については、621,372百万円と前連結会計年度末に比べ35,091百万円の増加となりました。これは買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、457,056百万円と利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,530百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、33,549百万円の収入となり、前年同期が24,822百万円の収入であったことに比べ8,726百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が5,284百万円増加したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、28,751百万円の支出となり、前年同期が44,583百万円の支出であったことに比べ15,831百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が19,193百万円減少したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が7,541百万円減少したこと、及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出が1,665百万円減少したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、3,707百万円の支出となり、前年同期が14,308百万円の収入であったことに比べ18,015百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が22,319百万円減少したことをはじめ、長期借入金の返済による支出が3,055百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果及び新規連結により、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,533百万円増加し、97,653百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。