第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年（平成30年）９月１日から2018年（平成30年）11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年（平成30年）３月１日から2018年（平成30年）11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2018年(平成30年)２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年(平成30年)11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

99,541

100,461

受取手形及び売掛金

140,038

164,193

有価証券

－

8

商品及び製品

43,517

51,387

仕掛品

108

563

原材料及び貯蔵品

1,120

999

その他

43,482

46,488

貸倒引当金

△306

△354

流動資産合計

327,501

363,748

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※３ 167,732

※３ 173,251

土地

361,362

362,729

その他（純額）

21,663

29,620

有形固定資産合計

550,757

565,602

無形固定資産

 

 

借地権

4,939

4,951

のれん

※２ 97

※２ 26

その他

12,998

16,135

無形固定資産合計

18,035

21,113

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

95,231

90,636

差入保証金

29,227

28,933

その他

16,992

10,479

貸倒引当金

△1,938

△2,086

投資その他の資産合計

139,511

127,964

固定資産合計

708,305

714,680

資産合計

1,035,807

1,078,428

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2018年(平成30年)２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年(平成30年)11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

102,428

128,433

短期借入金

10,320

15,320

1年内償還予定の社債

40,062

40,002

未払法人税等

6,236

2,435

前受金

96,102

106,323

商品券

52,663

53,736

ポイント引当金

2,561

2,675

建物修繕工事引当金

2,743

1,562

その他

57,769

64,678

流動負債合計

370,888

415,166

固定負債

 

 

社債

35,049

35,036

長期借入金

88,829

83,814

資産除去債務

1,907

1,972

退職給付に係る負債

54,616

54,071

役員退職慰労引当金

297

272

環境対策引当金

342

331

建物修繕工事引当金

1,910

1,625

その他

32,438

29,081

固定負債合計

215,392

206,205

負債合計

586,281

621,372

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,025

66,025

資本剰余金

55,025

55,026

利益剰余金

284,320

291,819

自己株式

△6,170

△6,176

株主資本合計

399,201

406,694

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,837

15,828

繰延ヘッジ損益

△3

0

土地再評価差額金

7,145

7,145

為替換算調整勘定

11,604

10,416

退職給付に係る調整累計額

3,386

3,493

その他の包括利益累計額合計

39,970

36,884

非支配株主持分

10,353

13,477

純資産合計

449,526

457,056

負債純資産合計

1,035,807

1,078,428

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年(平成29年)

３月１日

　　至　2017年(平成29年)

11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年(平成30年)

３月１日

　　至　2018年(平成30年)

11月30日)

営業収益

649,508

659,595

売上高

602,990

611,424

売上原価

446,932

453,235

売上総利益

156,058

158,188

その他の営業収入

46,517

48,170

営業総利益

202,575

206,359

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

18,975

20,171

ポイント引当金繰入額

2,164

2,034

貸倒引当金繰入額

427

736

役員報酬及び給料手当

49,551

50,645

退職給付費用

2,863

2,196

不動産賃借料

25,971

26,227

その他

80,910

84,964

販売費及び一般管理費合計

180,865

186,976

営業利益

21,710

19,383

営業外収益

 

 

受取利息

539

733

受取配当金

757

949

持分法による投資利益

1,952

2,213

その他

647

858

営業外収益合計

3,896

4,755

営業外費用

 

 

支払利息

485

529

為替差損

203

306

債務勘定整理繰戻損

382

164

その他

158

261

営業外費用合計

1,230

1,260

経常利益

24,376

22,877

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

385

－

その他

3

－

特別利益合計

389

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,609

5,325

その他

2

261

特別損失合計

3,611

5,586

税金等調整前四半期純利益

21,154

17,290

法人税、住民税及び事業税

6,169

5,008

法人税等調整額

271

320

法人税等合計

6,441

5,329

四半期純利益

14,712

11,961

非支配株主に帰属する四半期純利益

234

523

親会社株主に帰属する四半期純利益

14,477

11,438

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年(平成29年)

３月１日

　　至　2017年(平成29年)

11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年(平成30年)

３月１日

　　至　2018年(平成30年)

11月30日)

四半期純利益

14,712

11,961

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,661

△1,972

繰延ヘッジ損益

△1

3

為替換算調整勘定

1,281

△755

退職給付に係る調整額

1,606

92

持分法適用会社に対する持分相当額

756

△444

その他の包括利益合計

7,304

△3,076

四半期包括利益

22,017

8,884

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

21,753

8,324

非支配株主に係る四半期包括利益

263

559

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年(平成29年)

３月１日

　　至　2017年(平成29年)

11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年(平成30年)

３月１日

　　至　2018年(平成30年)

11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

21,154

17,290

減価償却費

14,260

14,623

のれん償却額

71

71

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△528

196

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△25

△409

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

17

△24

ポイント引当金の増減額（△は減少）

282

116

建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）

△879

△1,466

受取利息及び受取配当金

△1,296

△1,683

支払利息

485

529

持分法による投資損益（△は益）

△1,952

△2,213

固定資産除却損

2,020

2,933

投資有価証券売却損益（△は益）

△385

－

売上債権の増減額（△は増加）

△21,121

△17,983

たな卸資産の増減額（△は増加）

△9,405

△8,227

仕入債務の増減額（△は減少）

20,971

26,256

その他

7,906

10,682

小計

31,574

40,692

利息及び配当金の受取額

2,146

3,129

利息の支払額

△474

△374

法人税等の支払額

△8,423

△9,898

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,822

33,549

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△4,133

△2,508

定期預金の払戻による収入

3,524

4,515

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△1,677

△12

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

11,071

3,530

有形及び無形固定資産の取得による支出

△53,319

△34,125

有形及び無形固定資産の売却による収入

18

27

その他

△66

△177

投資活動によるキャッシュ・フロー

△44,583

△28,751

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△147

－

長期借入れによる収入

22,319

－

長期借入金の返済による支出

△3,070

△15

配当金の支払額

△4,193

△4,193

非支配株主からの払込みによる収入

－

1,026

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△60

－

その他

△540

△525

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,308

△3,707

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,365

△1,030

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△4,087

58

現金及び現金同等物の期首残高

103,765

95,120

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

391

2,474

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 100,069

※ 97,653

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたサイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（在外連結子会社に係る未回収商品券の収益認識）

ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年（平成30年）１月１日以後に開始する事業年度から適用されることに伴い、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、未回収の商品券のうち非行使部分について顧客が使用した割合に比例した収益認識をしております。

当該変更については、ＩＦＲＳ第15号の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が644百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（在外連結子会社の消化仕入取引に係る売上高の会計処理）

当社グループは、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、「売上高」及び「売上原価」のいずれにも取引金額を計上しておりますが、第１四半期連結会計期間より在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更しております。

この結果、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更されております。

これはＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年（平成30年）１月１日以後に開始する事業年度から適用されることを契機に、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引に係る現在の経済実態を総合的に勘案したことによるものです。

当該変更は遡及適用しており、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ29,386百万円減少しておりますが、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

 

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

 

前連結会計年度

(2018年(平成30年)２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年(平成30年)11月30日)

銀行借入金に対する債務保証

 

 

 

 

ケッペルランドワトコツーカンパニー

リミテッド

5,028

百万円

5,329

百万円

ケッペルランドワトコスリーカンパニー

リミテッド

1,551

百万円

1,640

百万円

従業員の住宅ローンに対する連帯保証

82

百万円

63

百万円

合計

6,662

百万円

7,032

百万円

(注）１　当第３四半期連結会計期間において銀行借入金に対する債務保証6,969百万円のうち723百万円につきましてはケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。

 

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年(平成30年)２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年(平成30年)11月30日)

のれん

375

百万円

234

百万円

負ののれん

277

百万円

208

百万円

差引額

97

百万円

26

百万円

 

※３．圧縮記帳額

国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年(平成30年)２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年(平成30年)11月30日)

建物及び構築物（純額）

159

百万円

159

百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前第３四半期連結累計期間

（自　2017年(平成29年)

３月１日

　至　2017年(平成29年)

　11月30日）

 当第３四半期連結累計期間

（自　2018年(平成30年)

３月１日

　至　2018年(平成30年)

　11月30日）

現金及び預金勘定

104,153

百万円

100,461

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△4,083

百万円

△2,807

百万円

現金及び現金同等物

100,069

百万円

97,653

百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2017年(平成29年)11月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年(平成29年)

５月23日

定時株主総会

普通株式

2,096

6.00

2017年(平成29年)

２月28日

2017年(平成29年)

５月24日

利益剰余金

2017年(平成29年)

10月10日

取締役会

普通株式

2,096

6.00

2017年(平成29年)

８月31日

2017年(平成29年)

11月17日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年(平成30年)３月１日　至　2018年(平成30年)11月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年(平成30年)

５月22日

定時株主総会

普通株式

2,096

6.00

2018年(平成30年)

２月28日

2018年(平成30年)

５月23日

利益剰余金

2018年(平成30年)

10月12日

取締役会

普通株式

2,096

6.00

2018年(平成30年)

８月31日

2018年(平成30年)

11月19日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2017年(平成29年)11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

百貨店業

不動産業

金融業

建装業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への営業収益

567,379

29,800

10,572

18,244

625,997

23,511

649,508

－

649,508

(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

7,207

8,435

3,162

3,263

22,068

17,948

40,016

△40,016

－

計

574,586

38,235

13,735

21,507

648,065

41,459

689,524

△40,016

649,508

セグメント利益

8,075

7,544

3,268

568

19,457

2,042

21,500

210

21,710

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額210百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年(平成30年)３月１日　至　2018年(平成30年)11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

百貨店業

不動産業

金融業

建装業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への営業収益

573,503

31,550

11,140

17,603

633,797

25,797

659,595

－

659,595

(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

7,459

8,747

3,123

5,848

25,178

13,757

38,935

△38,935

－

計

580,962

40,298

14,263

23,451

658,976

39,555

698,531

△38,935

659,595

セグメント利益

6,206

6,988

3,669

555

17,419

1,915

19,335

47

19,383

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３　報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更し、遡及適用しております。

この変更に伴い、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更され、遡及適用前と比較して前第３四半期連結累計期間の「百貨店業」における外部顧客への営業収益は、29,386百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第３四半期連結累計期間

（自　2017年(平成29年)

３月１日

　至　2017年(平成29年)

　11月30日）

 当第３四半期連結累計期間

（自　2018年(平成30年)

３月１日

　至　2018年(平成30年)

　11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

82円85銭

65円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

14,477

11,438

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

14,477

11,438

普通株式の期中平均株式数（株）

174,739,750

174,735,748

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

72円87銭

57円51銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△50

△50

（うち　その他営業外収益

　　　　(税額相当額控除後)(百万円)）

△50

△50

普通株式増加数（株）

23,226,090

23,266,314

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、2018年（平成30年）９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は、2018年（平成30年）11月20日開催の取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を除く。）において募集する2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2018年（平成30年）12月６日に払い込みが完了しております。本新株予約権付社債の概要は次のとおりであります。

 

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に関する事項

（１）社債の名称

株式会社髙島屋2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

（２）発行価額（払込金額）

本社債の額面金額の100.5％

（３）発行価格（募集価格）

本社債の額面金額の103.0％

（４）発行価額の総額（払込金額の総額）

603億円

（５）利率

本社債には利息は付さない。

（６）社債の払込期日及び発行日

2018年12月６日（ロンドン時間、以下別段の表示の無い限り同じ）

（７）償還期限等

2028年12月６日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の場合に繰上償還及び買入消却の定めがある。

（８）新株予約権に関する事項

① 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

② 発行する新株予約権の総数

6,000個

③ 転換価額

2,180円 但し、発行要項に一定の場合に調整される旨の定めがある。

④ 行使期間

2018年12月20日から2028年11月22日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の例外及び除外期間の定めがある。

⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（９）担保又は保証の有無

本社債は、担保又は保証を付さない。

（10）上場取引所

本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。

 

（11）資金の使途

本新株予約権付社債の発行による発行手取金は、①400億円を2018年12月11日に満期をむかえた2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還資金に、②国内外における「まちづくり戦略」の更なる推進に向け、約108億円を2019年２月末日までに日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．開業に伴う設備投資に、③「グループ変革プロジェクト」に関連し、残額を2020年２月末日までに業務改革に向けたＩＴシステム基盤への投資に充当する予定です。

 

２【その他】

第153期（2018年(平成30年)３月１日から2019年(平成31年)２月28日まで）中間配当については、2018年(平成30年)10月12日開催の取締役会において、2018年(平成30年)８月31日の最終の株主

名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

①　配当金の総額

2,096

百万円

②　１株当たりの金額

6円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2018年(平成30年)11月19日