第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

97,090

95,695

受取手形及び売掛金

117,107

131,919

商品及び製品

43,802

45,671

仕掛品

477

824

原材料及び貯蔵品

1,240

1,028

その他

37,740

39,072

貸倒引当金

△335

△385

流動資産合計

297,124

313,825

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※３ 185,639

※３ 183,720

土地

411,507

411,240

その他（純額）

24,081

128,698

有形固定資産合計

621,228

723,659

無形固定資産

 

 

借地権

10,671

10,622

のれん

※２ 1,545

※２ 1,491

その他

16,734

17,537

無形固定資産合計

28,951

29,651

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

81,743

73,294

差入保証金

29,485

29,378

その他

21,847

21,591

貸倒引当金

△2,250

△2,175

投資その他の資産合計

130,826

122,089

固定資産合計

781,006

875,400

資産合計

1,078,130

1,189,225

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

108,560

114,573

短期借入金

13,320

19,820

1年内償還予定の社債

98

75

未払法人税等

5,052

4,425

前受金

100,593

102,199

商品券

52,503

52,090

ポイント引当金

2,530

2,622

建物修繕工事引当金

3,207

1,486

その他

63,348

67,616

流動負債合計

349,216

364,910

固定負債

 

 

社債

95,554

95,543

長期借入金

85,809

79,304

資産除去債務

2,027

2,181

退職給付に係る負債

50,890

50,481

役員退職慰労引当金

286

243

環境対策引当金

282

282

建物修繕工事引当金

5

2,117

その他

32,470

128,297

固定負債合計

267,328

358,451

負債合計

616,545

723,362

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,025

66,025

資本剰余金

55,026

55,026

利益剰余金

296,977

304,730

自己株式

△6,177

△6,177

株主資本合計

411,851

419,605

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,821

8,002

繰延ヘッジ損益

△0

△2

土地再評価差額金

6,993

6,211

為替換算調整勘定

8,723

9,220

退職給付に係る調整累計額

5,528

5,305

その他の包括利益累計額合計

32,067

28,736

非支配株主持分

17,665

17,521

純資産合計

461,585

465,863

負債純資産合計

1,078,130

1,189,225

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年５月31日)

営業収益

219,825

223,682

売上高

203,747

205,744

売上原価

150,497

152,780

売上総利益

53,249

52,963

その他の営業収入

16,077

17,937

営業総利益

69,327

70,901

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

6,998

7,349

ポイント引当金繰入額

696

724

貸倒引当金繰入額

359

288

役員報酬及び給料手当

16,431

17,055

退職給付費用

718

373

不動産賃借料

8,649

6,106

その他

26,922

31,257

販売費及び一般管理費合計

60,775

63,154

営業利益

8,552

7,746

営業外収益

 

 

受取利息

223

294

受取配当金

194

240

持分法による投資利益

747

821

為替差益

212

85

その他

306

166

営業外収益合計

1,684

1,608

営業外費用

 

 

支払利息

174

1,412

建物修繕工事引当金繰入額

2

643

債務勘定整理繰戻損

61

81

その他

29

100

営業外費用合計

267

2,238

経常利益

9,968

7,117

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

9,677

その他

－

14

特別利益合計

－

9,692

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,368

1,138

その他

0

5

特別損失合計

1,369

1,144

税金等調整前四半期純利益

8,599

15,665

法人税、住民税及び事業税

2,612

2,774

法人税等調整額

△37

2,163

法人税等合計

2,574

4,937

四半期純利益

6,025

10,727

非支配株主に帰属する四半期純利益

180

130

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,845

10,597

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年５月31日)

四半期純利益

6,025

10,727

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,193

△2,861

繰延ヘッジ損益

2

△2

為替換算調整勘定

△2,221

500

退職給付に係る調整額

30

△191

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,039

82

その他の包括利益合計

△4,421

△2,471

四半期包括利益

1,603

8,255

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,466

8,048

非支配株主に係る四半期包括利益

137

207

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,599

15,665

減価償却費

4,863

7,778

のれん償却額

23

53

貸倒引当金の増減額（△は減少）

319

△24

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△253

△682

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△49

△43

ポイント引当金の増減額（△は減少）

57

91

建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）

△0

391

受取利息及び受取配当金

△417

△535

支払利息

174

1,412

持分法による投資損益（△は益）

△747

△821

固定資産売却損益（△は益）

0

△9,677

固定資産除却損

603

495

売上債権の増減額（△は増加）

△4,765

△15,643

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,830

△1,984

仕入債務の増減額（△は減少）

6,897

5,648

その他

3,849

1,323

小計

17,325

3,446

利息及び配当金の受取額

1,888

1,740

利息の支払額

△99

△1,353

法人税等の支払額

△3,969

△3,115

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,144

717

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,451

△37

定期預金の払戻による収入

1,668

802

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△2

△21

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

3,508

592

有形及び無形固定資産の取得による支出

△9,551

△14,284

有形及び無形固定資産の売却による収入

8

11,629

関連会社への投資の払戻による収入

－

4,003

その他

△1

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,821

2,686

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

－

5,000

長期借入金の返済による支出

△5

△5,005

リース債務の返済による支出

△120

△2,235

配当金の支払額

△2,096

△2,096

その他

△95

△375

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,318

△4,712

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,119

640

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,885

△667

現金及び現金同等物の期首残高

95,120

94,692

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,474

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 101,479

※ 94,024

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 

 

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

 

 

（会計方針の変更）

（在外連結子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産の「その他」が102,015百万円増加、無形固定資産の「その他」が324百万円増加、流動負債の「その他」が8,734百万円増加、固定負債の「その他」が95,163百万円増加、利益剰余金が1,528百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益が712百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が523百万円減少しております。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が1,662百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が1,662百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

 

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年５月31日)

銀行借入金に対する債務保証

 

 

 

 

ケッペルランドワトコツー

カンパニーリミテッド

5,207

百万円

5,136

百万円

ケッペルランドワトコスリー

カンパニーリミテッド

1,602

百万円

1,580

百万円

従業員の住宅ローンに対する連帯保証

51

百万円

47

百万円

合計

6,861

百万円

6,764

百万円

(注)　当第１四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証6,716百万円のうち697百万円につきまして

はケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。

 

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年５月31日)

のれん

1,730

百万円

1,653

百万円

負ののれん

185

百万円

161

百万円

差引額

1,545

百万円

1,491

百万円

 

※３．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年５月31日)

建物及び構築物（純額）

159

百万円

159

百万円

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2018年３月１日

　　至　2018年５月31日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2019年３月１日

　　至　2019年５月31日）

現金及び預金勘定

107,019

百万円

95,695

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△5,539

百万円

△1,670

百万円

現金及び現金同等物

101,479

百万円

94,024

百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月22日

定時株主総会

普通株式

2,096

6.00

2018年２月28日

2018年５月23日

利益剰余金

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月21日

定時株主総会

普通株式

2,096

12.00

2019年２月28日

2019年５月22日

利益剰余金

（注）2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

百貨店業

不動産業

金融業

建装業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への

　　営業収益

192,111

10,504

4,111

5,354

212,082

7,743

219,825

－

219,825

(2）セグメント間

　　の内部営業収

　　益又は振替高

2,362

2,713

1,005

851

6,932

4,417

11,350

△11,350

－

計

194,473

13,218

5,116

6,205

219,014

12,161

231,175

△11,350

219,825

セグメント利益又は損失（△）

3,963

2,638

1,359

△39

7,923

262

8,185

366

8,552

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額366百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

百貨店業

不動産業

金融業

建装業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への

　　営業収益

193,316

11,365

4,363

6,628

215,673

8,008

223,682

－

223,682

(2）セグメント間

　　の内部営業収

　　益又は振替高

2,350

2,767

995

806

6,920

4,514

11,434

△11,434

－

計

195,666

14,133

5,358

7,435

222,594

12,522

235,117

△11,434

223,682

セグメント利益

2,849

2,914

1,401

175

7,340

347

7,687

59

7,746

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△52百万円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３　報告セグメントの変更等に関する情報

髙島屋保険株式会社は従来「その他」としておりましたが、金融事業を強化するために同社を含めた新規事業開発を推進する方針としたことから、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を「金融業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

また、（会計方針の変更）に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、セグメント利益が「百貨店業」において644百万円増加、「不動産業」において233百万円増加、「調整額」が165百万円減少しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2018年３月１日

　　至　2018年５月31日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2019年３月１日

　　至　2019年５月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

33円45銭

60円64銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

5,845

10,597

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

5,845

10,597

普通株式の期中平均株式数（株）

174,736,573

174,733,572

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

29円43銭

50円03銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△17

△8

（うち　その他営業外収益

　　　　(税額相当額控除後)(百万円)）

△17

△8

普通株式増加数（株）

23,266,314

36,895,708

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当社は、2018年９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は２円95銭減少しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は２円43銭減少しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海高島屋百貨有限公司を解散し清算することを決議いたしました。

 

１．　解散及び清算の理由

上海高島屋百貨有限公司は上海市長寧区において百貨店「上海高島屋」を運営しておりました。「上海高島屋」は開業以来、本格的な日本型百貨店の実現を目指し現地顧客の支持を拡大してまいりましたが、売上は伸ばすものの、業態間競争の激化や隣地商業開発の遅延と変更により、当初計画には及ばず黒字化に至っておりませんでした。こうした中、昨年来の米中貿易摩擦の長期化による経済の停滞、個人消費の落ち込み等により、これ以上の事業改善が見込めないことから、当該子会社の解散および清算計画を決議いたしました。これに伴い「上海高島屋」は2019年８月25日をもって閉店する予定です。

 

 

２．　当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等

（１）名称

上海高島屋百貨有限公司

（２）所在地

中華人民共和国上海市長寧区虹橋路1438号

（３）代表者の役職・氏名

董事長　　小　森　智　明

（４）資本金

４億9,000万人民元

（５）事業内容

百貨店業

（６）出資比率

当社　100.0％（うち間接保有：83.2％）

 

 

３．　解散及び清算の時期

2019年８月25日　　上海高島屋百貨有限公司臨時株主会において解散及び清算決議

2019年８月25日　　「上海高島屋」閉店

※現地の法律に従い必要な手続きが完了次第清算終了となる予定です。

 

４．　当該子会社の状況（2019年２月期）

資産総額　　　4,461百万円

負債総額　　　7,989百万円

営業収益　　　3,186百万円

営業利益　　　△866百万円

 

５．　当該事象による損益への影響

当該子会社の解散及び清算に伴う、2020年２月期連結業績への影響については現在精査中であります。

 

６．　当該事象による営業活動等への影響

当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。

 

 

 

（自己株式の取得）

当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

１．　自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。

 

２．　取得枠に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　８百万株（上限）

[発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.6％]

（３）株式の取得価額の総額　100億円（上限）

（４）株式を取得する期間　　2019年７月１日から2020年２月29日まで

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。