当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、設備投資の増加や堅調な企業業績を背景に緩やかに拡大しました。しかしながら、各地で頻発する自然災害や米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の先行き不透明感から消費マインドは悪化、さらに10月の消費税率の引き上げ後の消費減退リスクもあるなど、国内景気は後退局面入りの可能性が高まりつつあります。
このような環境の下、当社グループにおいては、グループ総合戦略「まちづくり戦略」を推進し、街のアンカーとしての役割を発揮するとともに、百貨店と専門店を一つの館（やかた）の中で融合させるなど、商業デベロッパー機能をもつ東神開発株式会社をはじめとしたグループシナジーの最大化による成果発揮により、街・館の魅力を最大限に高めてまいりました。本年３月には、まちづくり戦略の新たな象徴である「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」の本館・日本橋店が改装を完了し、グランドオープンいたしました。
またデジタル技術を活用した「グループ変革プロジェクト」により、業務の効率化に向けた取り組みを進めてまいりました。ネットビジネスにおいては、店頭とネットの使い分けニーズを含め、楽しさと利便性の向上に努めてまいりました。
その結果、連結営業収益は453,144百万円（前年同期比2.6％増）、連結営業利益は13,424百万円（前年同期比0.0％増）、連結経常利益は12,659百万円（前年同期比21.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益を計上したこと等により、12,404百万円（前年同期比41.2％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は388,450百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は4,274百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
国内百貨店におきましては、近年売上伸長を牽引してきたインバウンド需要が、中国経済の伸びの鈍化や中国元が円高元安に転じたこともあり、ほぼ前年並みまで売上は減速傾向にあります。一方、10月の消費税率の引き上げを前に高額商品の売上が大幅に伸長しました。
店舗施策につきましては、日本橋店の改装時に、本館・新館・東館合わせて約6,000㎡の屋上庭園や高いサービスクオリティーの新しい車寄せ、大阪の髙島屋史料館に次ぐ新たな文化拠点「髙島屋史料館TOKYO」など、憩いのスペースや生活文化を発信する施設などを導入しました。
商品施策につきましては、百貨店の強みである編集力を生かした売場開発に引き続き努めてまいりました。日本橋店におきまして、パーティーシーンを彩るドレスを展開する「ドレスアップクローゼット」や、発見する楽しみがあるプレステージ雑貨などをセレクトしている「ギャラリー ルシック」を導入しました。
顧客施策につきましては、大型店を中心にコンシェルジュを再配置しお客様をお迎えする販売体制を整えました。またインバウンド需要への対応におきましては、電子決済拡充や免税手続き簡便化などお買物環境の整備のほか、旅行、金融、交通系の海外企業との協働による集客強化にも継続して努めてまいりました。またタカシマヤプラチナデビットカードの特典として世界の1,000ヶ所以上の空港ラウンジをご利用いただけるサービスの提供を開始し、お客様の利便性を高めました。
文化発信（催事）につきましては、「十三代目市川團十郎白猿 襲名記念 市川海老蔵展」を８月の日本橋店を皮切りに大阪店、横浜店、京都店へと巡回し、人気歌舞伎俳優十一代目市川海老蔵の写真や映像、貴重な資料などを紹介いたしました。また髙島屋史料館TOKYOでは、「瀬戸内国際芸術祭2019」のアートディレクターである北川フラム氏を監修者に招き、髙島屋史料館TOKYOと「瀬戸内国際芸術祭2019」の連携企画展「デパート卓球」を８月から開催いたしました。
海外におきましては、シンガポール髙島屋は昨年実施した化粧品売場の改装効果や特選・ブティック部門の好調により売上高を伸ばしたものの、ＩＦＲＳ第16号適用による会計基準の変更により営業収益は減収となりました。一方で、営業利益は販売管理費の減少もあり増益となりました。ホーチミン髙島屋はお客様基盤を確立し、カード会員数の順調な増加もあり、増収増益となりました。昨年11月にオープンしたサイアム髙島屋は、交通インフラの整備が遅れておりますが、現地のお客様のニーズに合わせたＭＤの構築を進め、売上増大に努めております。
上海高島屋は、８月25日に閉店を予定しておりましたが、お客様から継続を希望する多くの声が寄せられる中、店舗賃借先からの支援等を得られることとなったため、閉店を中止し営業を継続していくこととなりました。
＜不動産業＞
不動産業での営業収益は22,527百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は5,022百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が本年11月に50周年を迎える玉川髙島屋Ｓ・Ｃでの“過ごす場・集う場”として屋上庭園の改装や食料品フロア全体のリニューアルを進めるなど、グループ総合戦略「まちづくり戦略」の深化に継続して取り組みました。昨年開業した日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.等の家賃・管理費の収入増があったものの、前年のマンション販売の反動やＳＣ化に伴うリニューアルによる経費増もあり増収減益となりました。
また、売上を順調に伸ばしているベトナム・ホーチミンのサイゴンセンターの実績を足掛かりとして、ハノイの不動産開発事業「スターレイクプロジェクト」への参画を決定しました。“立地創造型まちづくり”の推進によりベトナム事業の拡大を目指してまいります。
また、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.においては、一部テナントとの家賃改定により減収となりましたが、ＩＦＲＳ第16号適用による会計基準の変更により増益となりました。
＜金融業＞
金融業での営業収益は8,619百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は2,606百万円（前年同期比4.1％減）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より金融業に髙島屋保険株式会社を加えております。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、外商お得意様専用の新カード「タカシマヤカード《プレミアム》」の発行開始や、髙島屋大型店におけるカード即日発行サービスの開始、髙島屋各店における新規会員獲得策や外部加盟店を含めた利用促進策を実施するなど、会員数及びカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めました。また、髙島屋保険株式会社におきましては、今後の営業収益拡大に向け、新たに、髙島屋日本橋店において保険提案を開始する等、コンサルティング販売の強化に努めました。
＜建装業＞
建装業での営業収益は16,369百万円（前年同期比34.2％増）、営業利益は758百万円（前年同期比71.9％増）となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、良好な事業環境により増収となりました。東京オリンピック・パラリンピックを控えた旺盛なインバウンド需要を背景に、ホテルなどの宿泊施設やラグジュアリーブランド・ブティックなどの商業施設の受注が大きく伸び、増益となりました。
＜その他＞
クロスメディア事業等その他全体での営業収益は17,176百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は976百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業がカタログ販売の好調により増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,176,783百万円と前連結会計年度末に比べ98,653百万円増加しました。これは、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の「その他」が増加したことが主な要因です。負債については、715,962百万円と前連結会計年度末に比べ99,417百万円の増加となりました。これは、同基準を適用したことにより、固定負債の「その他」が増加したことが主な要因です。純資産については、460,821百万円と利益剰余金は増加したものの、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ763百万円減少しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、13,924百万円の収入となり、前年同期が23,753百万円の収入であったことに比べ9,829百万円の収入の減少となりました。主な要因は、売上債権の増減額が15,427百万円減少したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、5,434百万円の支出となり、前年同期が14,215百万円の支出であったことに比べ8,781百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の売却による収入が10,411百万円増加したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、11,180百万円の支出となり、前年同期が1,415百万円の支出であったことに比べ9,764百万円の支出の増加となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が4,940百万円増加したことをはじめ、リース債務の返済による支出が3,489百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,645百万円減少し、91,046百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
該当事項はありません。