第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※７ 97,090	※７ 89,820
受取手形及び売掛金	※５ 117,107	※５ 115,919
商品及び製品	43,802	44,374
仕掛品	477	323
原材料及び貯蔵品	1,240	1,276
その他	※５ 37,740	※５ 36,704
貸倒引当金	△335	△655
流動資産合計	297,124	287,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３,※６ 185,639	※１,※３,※６ 193,471
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※６ 115	※１,※６ 437
工具、器具及び備品（純額）	※１ 14,313	※１ 15,973
土地	※２ 411,507	※２ 412,051
リース資産（純額）	※１ 2,758	※１ 2,876
建設仮勘定	6,892	2,564
使用権資産（純額）	－	※１ 88,429
有形固定資産合計	621,228	715,804
無形固定資産
借地権	※６ 10,671	※６ 10,567
使用権資産（純額）	－	5,193
のれん	※９ 1,545	※９ 2,769
その他	16,734	19,409
無形固定資産合計	28,951	37,939
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 81,743	※４ 76,598
差入保証金	※７ 29,485	※７ 27,733
繰延税金資産	16,546	20,112
その他	5,301	4,856
貸倒引当金	△2,250	△2,305
投資その他の資産合計	130,826	126,995
固定資産合計	781,006	880,739
資産合計	1,078,130	1,168,503

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	108,560	102,626
短期借入金	13,320	42,185
1年内償還予定の社債	※６ 98	※６ 25,118
リース債務	713	7,733
未払法人税等	5,052	5,076
前受金	100,593	101,717
商品券	52,503	53,037
預り金	31,693	24,000
ポイント引当金	2,530	2,796
役員賞与引当金	46	41
建物修繕工事引当金	3,207	74
関係会社整理損失引当金	－	966
その他	30,895	32,539
流動負債合計	349,216	397,915
固定負債
社債	※６ 95,554	※６ 70,394
長期借入金	85,809	55,344
リース債務	2,109	88,102
資産除去債務	2,027	3,524
退職給付に係る負債	50,890	56,137
役員退職慰労引当金	286	276
環境対策引当金	282	258
建物修繕工事引当金	5	3,516
繰延税金負債	1,300	2,905
再評価に係る繰延税金負債	※２ 6,812	※２ 6,342
その他	22,248	27,914
固定負債合計	267,328	314,717
負債合計	616,545	712,632
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	55,026	55,026
利益剰余金	296,977	308,397
自己株式	△6,177	△15,993
株主資本合計	411,851	413,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,821	5,990
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	※２ 6,993	※２ 5,926
為替換算調整勘定	8,723	8,948
退職給付に係る調整累計額	5,528	381
その他の包括利益累計額合計	32,067	21,247
非支配株主持分	17,665	21,168
純資産合計	461,585	455,871
負債純資産合計	1,078,130	1,168,503

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業収益	912,848	919,094
売上高	846,894	848,494
売上原価	629,490	633,368
売上総利益	217,403	215,125
その他の営業収入	65,953	70,599
営業総利益	283,357	285,725
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	27,166	26,426
ポイント引当金繰入額	2,530	2,796
配送費及び作業費	31,514	32,382
消耗品費	3,617	3,412
貸倒引当金繰入額	918	1,289
役員報酬及び給料手当	69,041	69,841
退職給付費用	2,970	1,628
役員賞与引当金繰入額	46	41
役員退職慰労引当金繰入額	57	60
福利厚生費	14,738	14,848
光熱費	10,501	10,745
支払手数料	7,364	7,600
不動産賃借料	34,993	24,280
機械賃借料	937	940
減価償却費	19,926	31,064
のれん償却額	187	349
その他	30,183	32,432
販売費及び一般管理費合計	256,695	260,142
営業利益	26,661	25,582
営業外収益
受取利息	1,034	1,281
受取配当金	1,100	1,169
持分法による投資利益	2,988	2,093
固定資産受贈益	624	570
その他	620	616
営業外収益合計	6,368	5,730
営業外費用
支払利息	697	5,377
建物修繕工事引当金繰入額	192	2,115
為替差損	399	166
債務勘定整理繰戻損	234	247
その他	271	207
営業外費用合計	1,795	8,113
経常利益	31,234	23,200

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 18,276
投資有価証券売却益	※２ 2,813	※２ 38
その他	－	24
特別利益合計	2,813	18,339
特別損失
固定資産除却損	※３ 7,708	※３ 5,432
関係会社整理損失引当金繰入額	－	966
減損損失	※４ 1,259	※４ 8,980
その他	603	1,202
特別損失合計	9,571	16,582
税金等調整前当期純利益	24,476	24,957
法人税、住民税及び事業税	7,151	7,444
法人税等調整額	273	907
法人税等合計	7,425	8,351
当期純利益	17,050	16,606
非支配株主に帰属する当期純利益	607	577
親会社株主に帰属する当期純利益	16,443	16,028

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
当期純利益	17,050	16,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,368	△4,775
繰延ヘッジ損益	3	△0
為替換算調整勘定	△1,955	563
退職給付に係る調整額	2,121	△5,197
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,600	△128
その他の包括利益合計	※ △7,800	※ △9,537
包括利益	9,250	7,068
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,665	6,274
非支配株主に係る包括利益	585	794

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	66,025	55,025	284,320	△6,170	399,201
会計方針の変更による累積的影響額			644		644
会計方針の変更を反映した当期首残高	66,025	55,025	284,965	△6,170	399,846
当期変動額
剰余金の配当			△4,193		△4,193
親会社株主に帰属する当期純利益			16,443		16,443
自己株式の取得・処分		0		△7	△6
土地再評価差額金の取崩			152		152
連結範囲の変動			△390		△390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	12,011	△7	12,004
当期末残高	66,025	55,026	296,977	△6,177	411,851

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	17,837	△3	7,145	11,604	3,386	39,970	10,353	449,526
会計方針の変更による累積的影響額								644
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,837	△3	7,145	11,604	3,386	39,970	10,353	450,171
当期変動額
剰余金の配当								△4,193
親会社株主に帰属する当期純利益								16,443
自己株式の取得・処分								△6
土地再評価差額金の取崩								152
連結範囲の変動								△390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,015	3	△152	△2,880	2,142	△7,902	7,311	△591
当期変動額合計	△7,015	3	△152	△2,880	2,142	△7,902	7,311	11,413
当期末残高	10,821	△0	6,993	8,723	5,528	32,067	17,665	461,585

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	66,025	55,026	296,977	△6,177	411,851
会計方針の変更による累積的影響額			△1,528		△1,528
会計方針の変更を反映した当期首残高	66,025	55,026	295,448	△6,177	410,322
当期変動額
剰余金の配当			△4,145		△4,145
親会社株主に帰属する当期純利益			16,028		16,028
自己株式の取得・処分		0		△9,816	△9,815
土地再評価差額金の取崩			1,066		1,066
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	12,949	△9,816	3,133
当期末残高	66,025	55,026	308,397	△15,993	413,456

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	10,821	△0	6,993	8,723	5,528	32,067	17,665	461,585
会計方針の変更による累積的影響額								△1,528
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,821	△0	6,993	8,723	5,528	32,067	17,665	460,056
当期変動額
剰余金の配当								△4,145
親会社株主に帰属する当期純利益								16,028
自己株式の取得・処分								△9,815
土地再評価差額金の取崩								1,066
連結範囲の変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,831	△0	△1,066	224	△5,147	△10,820	3,502	△7,318
当期変動額合計	△4,831	△0	△1,066	224	△5,147	△10,820	3,502	△4,185
当期末残高	5,990	△0	5,926	8,948	381	21,247	21,168	455,871

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	24,476	24,957
減価償却費	19,946	31,093
減損損失	1,259	8,980
のれん償却額	95	257
貸倒引当金の増減額（△は減少）	340	374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△686	△2,167
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10	△9
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△28	267
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	△1,440	377
受取利息及び受取配当金	△2,135	△2,451
支払利息	697	5,377
持分法による投資損益（△は益）	△2,988	△2,093
固定資産売却損益（△は益）	14	△18,276
固定資産除却損	4,014	2,055
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,813	313
売上債権の増減額（△は増加）	24,178	△445
たな卸資産の増減額（△は増加）	△829	△397
仕入債務の増減額（△は減少）	6,516	△6,055
その他	4,251	6,283
小計	74,857	48,438
利息及び配当金の受取額	3,559	3,592
利息の支払額	△679	△5,364
法人税等の支払額	△9,823	△6,058
営業活動によるキャッシュ・フロー	67,913	40,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,513	△312
定期預金の払戻による収入	4,835	1,335
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△13	△938
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	6,346	1,605
有形及び無形固定資産の取得による支出	△93,130	△44,540
有形及び無形固定資産の売却による収入	285	20,145
関連会社への投資の払戻による収入	－	4,003
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,466	※２ △5,329
その他	△160	597
投資活動によるキャッシュ・フロー	△85,815	△23,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,700
長期借入れによる収入	4,500	5,800
長期借入金の返済による支出	△4,520	△9,100
社債の発行による収入	60,300	－
社債の償還による支出	△40,000	△98
リース債務の返済による支出	△627	△7,471
自己株式の取得による支出	△8	△9,816
配当金の支払額	△4,193	△4,145
非支配株主からの払込みによる収入	1,868	－
その他	△92	△351
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,226	△23,483
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,226	28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,902	△6,281
現金及び現金同等物の期首残高	95,120	94,692
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,474	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 94,692	※１ 88,411

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　33社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度より、当社の連結子会社である東神開発株式会社及びトーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.がゲートウェイ ベトナム エデュケーション ジョイント ストック カンパニーの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、東神開発株式会社がグローバランドLTD.の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であるハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.を連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ティーアンドティーは東神開発株式会社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

（２）主要な非連結子会社名

タカシマヤ・フランスS.A.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社10社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社数　5社

主要な会社等の名称

㈱ジェイアール東海髙島屋

㈱伊予鉄髙島屋

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

タカシマヤ・フランスS.A.

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品　　　主として売価還元法及び個別法を採用しております。

ｂ　製品　　　主として先入先出法を採用しております。

ｃ　仕掛品　　主として個別法を採用しております。

ｄ　貯蔵品　　主として先入先出法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、将来の収益獲得または費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。

④　建物修繕工事引当金

　重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑦　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により発生時から費用処理しております。

　また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）

ヘッジ対象　　外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

　当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。

⑤　リスク管理体制

　重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規定に従い、各社の取締役会決議または稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、11年間から20年間で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。また、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（在外連結子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、当連結会計年度の期首から適用しております。

ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度の期首の有形固定資産の使用権資産が102,015百万円増加、無形固定資産の使用権資産が324百万円増加、流動負債のリース債務が8,734百万円増加、固定負債のリース債務が95,163百万円増加、利益剰余金が1,528百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益が2,691百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,013百万円減少しております。連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が6,543百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が6,543百万円増加しております。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日

企業会計基準委員会)

(１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,443百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,546百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、「リース債務の返済による支出」△627百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当連結会計年度 (2020年２月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	271,654	百万円	287,018	百万円

※２　当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び1999年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

当社	2000年12月31日(被合併会社)及び2001年２月28日
連結子会社１社	2001年２月28日
連結子会社１社	2002年３月31日

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当連結会計年度 (2020年２月29日)
建物及び構築物（純額）	159	百万円	184	百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当連結会計年度 (2020年２月29日)
投資有価証券(株式)	48,412	百万円	50,633	百万円

※５　売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化（譲渡方式）によりそれぞれ減少しております。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当連結会計年度 (2020年２月29日)
売掛金	23,000	百万円	34,500	百万円
その他流動資産	1,909	百万円	1,978	百万円

※６　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当連結会計年度 (2020年２月29日)
建物及び構築物	2,238	百万円	2,104	百万円
その他(有形固定資産）	6	百万円	2	百万円
借地権	5,723	百万円	5,570	百万円
合計	7,967	百万円	7,677	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当連結会計年度 (2020年２月29日)
１年内償還予定の社債	98	百万円	105	百万円
社債	229	百万円	131	百万円
合計	328	百万円	236	百万円

※７　賃貸借契約等に基づく供託資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当連結会計年度 (2020年２月29日)
現金及び預金	1,371	百万円	1,406	百万円
差入保証金	10	百万円	20	百万円
合計	1,381	百万円	1,426	百万円

８　偶発債務

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当連結会計年度 (2020年２月29日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド	5,207	百万円	5,139	百万円
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド	1,602	百万円	1,238	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	51	百万円	32	百万円
合計	6,861	百万円	6,410	百万円

(注)　当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証6,378百万円のうち647百万円につきましては

ケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。

※９　のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当連結会計年度 (2020年２月29日)
のれん	1,730	百万円	2,861	百万円
負ののれん	185	百万円	92	百万円
差引額	1,545	百万円	2,769	百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
建物	－	百万円	1,463	百万円
土地	－	百万円	16,813	百万円
合計	－	百万円	18,276	百万円

※２　前連結会計年度及び当連結会計年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
建物及び構築物	3,453	百万円	1,844	百万円
その他の固定資産	560	百万円	210	百万円
原状回復費用	3,693	百万円	3,377	百万円
合計	7,708	百万円	5,432	百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名（場所）	用途	種類	減損損失
㈱髙島屋港南台店 　(横浜市港南区)	店舗等	建物	122	百万円
		その他	99	百万円
㈱髙島屋 　(鳥取県米子市)	遊休資産	土地	31	百万円
		その他	767	百万円
㈱アール・ティー・コーポレーション 　(東京都港区他)	店舗等	建物	45	百万円
		その他	2	百万円
東神開発㈱ 　(横浜市港南区)	商業資産	建物	170	百万円
		その他	20	百万円
		合計	1,259	百万円

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失460百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値を適用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として算定しております。

また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減損損失798百万円を特別損失に計上しました。当該遊休資産については正味売却価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名（場所）	用途	種類	減損損失
㈱髙島屋港南台店  （横浜市港南区）	店舗等	建物	1,716	百万円
		その他	26	百万円
㈱髙島屋堺店  （堺市堺区）	店舗等	建物	1,013	百万円
		その他	412	百万円
㈱髙島屋洛西店  （京都市西京区）	店舗等	建物	918	百万円
		その他	112	百万円
㈱髙島屋泉北店  （堺市南区）	店舗等	建物	453	百万円
		その他	165	百万円
㈱岐阜髙島屋  （岐阜県岐阜市）	店舗等	建物	1,248	百万円
		その他	120	百万円
㈱岡山髙島屋  （岡山県岡山市）	店舗等	建物	1,068	百万円
		その他	251	百万円
A&S髙島屋デューティーフリー㈱  （東京都渋谷区）	店舗等	建物	710	百万円
		その他	332	百万円
その他	店舗等	建物	338	百万円
		その他	91	百万円
		合計	8,980	百万円

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,980百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算出し、将来キャッシュ・フローが見込まれない場合は、零として算定しております。

また、正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものは不動産鑑定評価額、それ以外については路線価等に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,419	百万円	△7,152	百万円
組替調整額	△2,641		313
税効果調整前	△9,060		△6,839
税効果額	2,691		2,064
その他有価証券評価差額金	△6,368		△4,775
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	4		△0
税効果額	△1		0
繰延ヘッジ損益	3		△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,955		563
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,857		△6,322
組替調整額	180		△1,091
税効果調整前	3,038		△7,414
税効果額	△917		2,216
退職給付に係る調整額	2,121		△5,197
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,600		△137
組替調整額	－		9
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,600		△128
その他の包括利益合計	△7,800		△9,537

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	355,518,963	－	177,759,482	177,759,481

（注）１.当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２.普通株式の発行済株式総数の減少177,759,482株は株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,045,405	7,182	3,026,703	3,025,884

（注）１.当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年８月31日までの取引については株式併合前の株式数で、2018年９月１日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加7,182株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加883株及び単元未満株式の買取りによる増加6,299株（株式併合前5,369株、株式併合後930株）によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少3,026,703株は、株式併合による減少3,024,202株、単元未満株式の売渡請求による減少2,501株（株式併合前2,372株、株式併合後129株）によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月22日 定時株主総会	普通株式	2,096	6.00	2018年２月28日	2018年５月23日
2018年10月12日 取締役会	普通株式	2,096	6.00	2018年８月31日	2018年11月19日

（注）2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株あたり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,096	12.00	2019年２月28日	2019年５月22日

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	177,759,481	－	－	177,759,481

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,025,884	8,000,318	89	11,026,113

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加8,000,318株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加318株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少89株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月21日 定時株主総会	普通株式	2,096	12.00	2019年２月28日	2019年５月22日
2019年10月11日 取締役会	普通株式	2,048	12.00	2019年８月31日	2019年11月19日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,000	12.00	2020年２月29日	2020年５月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
現金及び預金勘定	97,090	百万円	89,820	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,397	百万円	△1,409	百万円
現金及び現金同等物	94,692	百万円	88,411	百万円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳

株式の取得により新たにグローバランド LTD.とその子会社であるハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	流動資産	850	百万円
	固定資産	7,868
	のれん	985
	流動負債	△133
	固定負債	△1,255
	非支配株主持分	△2,931
	同社株式の取得価額	5,383
	同社現金及び現金同等物	△780
	差引：同社取得のための支出	4,602

　３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
使用権資産	－	百万円	93,622	百万円
リース債務	－	百万円	92,540	百万円

（注）当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社においてＩＦＲＳ

第16号「リース」を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記使用権資産及び

リース債務を計上しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として百貨店業における設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入や社債発行）。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、賃借物件において預託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、その一部に商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　　デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスクの回避、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジに関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　　また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、差入保証金については、経理規則に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては、為替予約及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理するとともに、取引銀行との当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度(2019年２月28日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	97,090	97,090	－
(2)受取手形及び売掛金	117,107
貸倒引当金(※1)	△326
	116,781	118,031	1,250
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	8	8	－
その他有価証券	31,557	31,557	－
	31,565	31,565	－
(4)差入保証金(※2)	6,293	6,317	23
資産計	251,730	253,005	1,274
(1)支払手形及び買掛金	108,560	108,560	－
(2)短期借入金	5,800	5,800	－
(3)預り金	31,693	31,693	－
(4)社債(※3)	95,653	96,518	864
(5)長期借入金(※4)	93,329	93,551	221
(6)リース債務(※5)	2,822	2,822	－
負債計	337,859	338,946	1,086
デリバティブ取引(※6)
ヘッジ会計が適用されていないもの	△11	△11	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△0	△0	－
デリバティブ取引計	△11	△11	－

(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。

(※3)社債は１年内償還予定分を含んでおります。

(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。

(※5)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。

(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については負の値で表示しております。

当連結会計年度(2020年２月29日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	89,820	89,820	－
(2)受取手形及び売掛金	115,919
貸倒引当金(※1)	△655
	115,264	116,412	1,148
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	8	8	－
その他有価証券	23,371	23,371	－
	23,379	23,379	－
(4)差入保証金(※2)	6,698	6,759	60
資産計	235,162	236,370	1,208
(1)支払手形及び買掛金	102,626	102,626	－
(2)短期借入金	7,500	7,500	－
(3)預り金	24,000	24,000	－
(4)社債(※3)	95,513	94,903	△609
(5)長期借入金(※4)	90,029	90,651	621
(6)リース債務(※5)	95,835	95,835	－
負債計	415,506	415,518	11
デリバティブ取引(※6)
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△0	△0	－
デリバティブ取引計	△0	△0	－

(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。

(※3)社債は１年内償還予定分を含んでおります。

(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。

(※5)リース債務は、前連結会計年度において区分掲記しておりませんでしたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。なおリース債務は１年内返済予定分を含んでおります。

(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については負の値で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金の時価の算定については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4)差入保証金

　　差入保証金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債（１年内償還予定分を含む）

　　社債については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5)長期借入金（１年内返済予定分を含む）

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)リース債務（１年内返済予定分を含む）

　リース債務については、リース料の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
①子会社株式	2,159	7,259
②関連会社株式	46,252	43,374
③非上場株式	1,764	2,585
④差入保証金	24,215	22,348

①子会社株式

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

②関連会社株式

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

③非上場株式

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

④差入保証金

　差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）差入保証金」には含めておりません。

　（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	97,090	－	－	－
受取手形及び売掛金	114,469	2,341	257	39
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	8	－	－
小計	－	8	－	－
②その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	－	－	－
譲渡性預金	－	－	－	－
小計	－	－	－	－
差入保証金	858	2,769	2,239	426
合計	212,417	5,118	2,497	465

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	89,820	－	－	－
受取手形及び売掛金	113,144	2,571	186	17
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	8	－	－
小計	－	8	－	－
②その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	－	－	－
譲渡性預金	－	－	－	－
小計	－	－	－	－
差入保証金	1,169	3,244	1,939	344
合計	204,134	5,823	2,125	362

（注４）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

						(単位:百万円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	98	25,098	10,098	31	－	60,000
長期借入金	7,520	36,025	13,040	3,040	1,540	32,162
リース債務	713	611	557	528	284	126
合計	8,332	61,735	23,696	3,601	1,825	92,289

当連結会計年度（2020年２月29日）

						(単位:百万円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	25,105	10,104	26	－	－	60,000
長期借入金	34,685	13,200	3,200	2,200	24,620	12,121
リース債務	7,733	7,931	8,142	8,164	8,064	55,799
合計	67,523	31,237	11,369	10,364	32,685	127,921

※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年２月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債	－	－	－
	(2)社債	8	8	－
	小計	8	8	－
合計		8	8	－

当連結会計年度(2020年２月29日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債	－	－	－
	(2)社債	8	8	－
	小計	8	8	－
合計		8	8	－

２．その他有価証券

前連結会計年度(2019年２月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	29,678	15,524	14,154
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	144	125	18
	小計	29,823	15,650	14,173
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	1,734	2,640	△905
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	1,734	2,640	△905
合計		31,557	18,290	13,267

　 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額1,764百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2020年２月29日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	16,990	7,056	9,933
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	123	101	22
	小計	17,113	7,158	9,955
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	6,257	9,621	△3,364
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	6,257	9,621	△3,364
合計		23,371	16,779	6,591

　 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,585百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
①　株式	3,203	2,813	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	3,203	2,813	－

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
①　株式	1,104	38	351
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	1,104	38	351

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

その他有価証券の株式について171百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

その他有価証券の株式について０百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年２月28日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	通貨スワップ取引
	米ドル受取・円支払	3,283	－	△11	△11
合計		3,283	－	△11	△11

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年２月29日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(2019年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		75	－	0
	ユーロ		34	－	△0
	英ポンド		1	－	0
	スイスフラン		0	－	0
合計			110	－	△0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年２月29日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		167	－	△0
	ユーロ		15	－	△0
	英ポンド		－	－	－
	スイスフラン		－	－	－
合計			182	－	△0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度(2019年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金 の支払金利
			26,000	25,000	－
合計			26,000	25,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して

おります。

当連結会計年度(2020年２月29日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金 の支払金利
			25,000	10,000	－
合計			25,000	10,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して

おります。

（３）金利通貨関連

前連結会計年度(2019年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理
	金利通貨 スワップ取引	長期借入金
			10,000	10,000	－
合計			10,000	10,000	－

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年２月29日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理
	金利通貨 スワップ取引	長期借入金
			10,000	10,000	－
合計			10,000	10,000	－

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
退職給付債務の期首残高	108,124	百万円	102,126	百万円
勤務費用	2,645		2,450
利息費用	691		659
数理計算上の差異の発生額	△4,024		5,980
退職給付の支払額	△5,310		△5,254
過去勤務費用の発生額	－		－
退職給付債務の期末残高	102,126		105,960

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
年金資産の期首残高	54,857	百万円	52,621	百万円
期待運用収益	1,371		1,315
数理計算上の差異の発生額	△1,166		△342
事業主からの拠出額	647		629
退職給付の支払額	△3,088		△3,026
年金資産の期末残高	52,621		51,197

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当連結会計年度 (2020年２月29日)
積立型制度の退職給付債務	56,761	百万円	60,876	百万円
年金資産	△52,621		△51,197
	4,139		9,679
非積立型制度の退職給付債務	45,364		45,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,504		54,762
退職給付に係る負債	49,504		54,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,504		54,762

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
勤務費用	2,645	百万円	2,450	百万円
利息費用	691		659
期待運用収益	△1,371		△1,315
数理計算上の差異の費用処理額	363		△909
過去勤務費用処理額	△182		△182
確定給付制度に係る退職給付費用	2,145		702

(５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当連結会計年度 (2020年２月29日)
過去勤務費用	△182	百万円	△182	百万円
数理計算上の差異	3,221		△7,231
合計	3,038		△7,414

(６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当連結会計年度 (2020年２月29日)
未認識過去勤務費用	1,369	百万円	1,187	百万円
未認識数理計算上の差異	6,700		△531
合計	8,069		655

(７)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当連結会計年度 (2020年２月29日)
債券	65	％	65	％
株式	24		23
生命保険一般勘定	9		10
現金及び預金	2		2
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金

資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
割引率	積立型制度	主として0.8	％	主として0.0	％
	非積立型制度	主として0.5	％	主として0.5	％
長期期待運用収益率		2.5	％	2.5	％
予想昇給率		1.5	％	1.5	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,349	百万円	1,386	百万円
退職給付費用	164		228
退職給付の支払額	△128		△240
退職給付に係る負債の期末残高	1,386		1,374

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当連結会計年度 (2020年２月29日)
積立型制度の退職給付債務	－	百万円	－	百万円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	1,386		1,374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,386		1,374
退職給付に係る負債	1,386		1,374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,386		1,374

(３)退職給付費用

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
簡便法で計算した退職給付費用	164	百万円	228	百万円

４．確定拠出制度

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	679	百万円	718	百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年２月28日)			当連結会計年度 (2020年２月29日)
繰延税金資産
未払事業税	533	百万円		623	百万円
未払賞与	67			64
貸倒引当金	751			888
ポイント引当金等	1,449			1,553
たな卸資産評価減	413			505
商品券等調整額	7,309			7,732
未実現利益	1,543			1,057
税務上の繰越欠損金　（注）２	6,746			7,532
コンピュータソフトウエア開発費償却	94			76
退職給付に係る負債	15,659			17,209
環境対策引当金	86			78
株式評価減	653			421
整理予定関係会社の投資等	－			2,285
会社分割に伴う固定資産評価減	713			713
減損損失	1,244			3,380
建物修繕工事引当金	983			1,098
その他	792			1,653
繰延税金資産小計	39,042			46,875
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２	－			△7,532
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－			△3,605
評価性引当額小計　（注）１	△9,147			△11,137
繰延税金資産合計	29,894			35,738
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△34			△39
商品券等調整	△613			△583
固定資産圧縮積立金	△8,912			△13,530
その他有価証券評価差額金	△3,798			△1,733
子会社の資産の評価差額	△1,171			△2,072
その他	△119			△571
繰延税金負債合計	△14,648			△18,531
繰延税金資産の純額	15,246			17,206

（注）１　評価性引当額が、1,990百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加と、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものです。

　　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（当連結会計年度　2020年２月29日）
	１年内	１年超 ２年内	２年超 ３年内	３年超 ４年内	４年超 ５年内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※１）	1,238	643	930	569	678	3,472	7,532	百万円
評価性引当額	△1,238	△643	△930	△569	△678	△3,472	△7,532
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	（※２）－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。

（※２）税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年２月28日)			当連結会計年度 (2020年２月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。			30.6	％
（調整）
交際費等一時差異でない項目				0.7
繰越欠損金の期限切れ				2.5
評価性引当額の増加				8.0
連結子会社の税率差異				0.7
整理予定関係会社の投資等				△7.9
持分法による投資利益				△2.6
その他				1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率				33.5

（企業結合等関係）

取得による主な企業結合

１．グローバランド LTD.及び

ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.

(１)企業結合の概要

　　　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　グローバランド LTD.

ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.

事業の内容　　商業開発業

　　　② 企業結合を行った主な理由

ベトナムにおける収益基盤拡大、並びに商業運営ノウハウの獲得を図るためであります。

　　　③ 企業結合日

2019年11月30日（みなし取得日）

　　　④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

　　　⑤ 取得した議決権比率

60％

　　　⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である東神開発株式会社が現金を対価として、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.を完全子会社とするグローバランド LTD.の発行済株式の60％を取得したことによります。

(２)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年10月１日から2019年12月31日まで

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得に伴い支出した現預金		5,383百万円
取得原価		5,383

(４)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　 131百万円

(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

985百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	850百万円
固定資産	7,868
資産合計	8,718
流動負債	133
固定負債	1,255
負債合計	1,388

(７)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

				(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額			連結決算日における 時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
賃貸等不動産	56,361	8,281	64,642	78,694
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	377,660	34,850	412,510	637,422

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

				(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額			連結決算日における 時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
賃貸等不動産	64,642	6,356	70,998	87,258
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	412,510	11,863	424,374	636,159

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

　　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　前連結会計年度　(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

				(単位:百万円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他(売却損益等)
賃貸等不動産	14,227	10,251	3,975	△184
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	28,170	22,277	5,893	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

　当連結会計年度　(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

				(単位:百万円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他(売却損益等)
賃貸等不動産	16,508	11,551	4,957	7,711
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	28,798	22,275	6,522	8,759

（注）１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

２　その他（売却損益等）は主に固定資産売却益であり、特別損益に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。

　「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、クレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。

　髙島屋保険株式会社は従来「その他」としておりましたが、金融業を強化するために同社を含めた新規事業開発を推進する方針としたことから、当連結会計年度よりセグメント区分を「金融業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　当連結会計年度より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発業」に変更しております。これは、当社が推進する「まちづくり戦略」において、資産・施設管理運営等にとどまらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりにより一層取り組んでいくことを、東神開発株式会社の海外事業が本格化してきた当連結会計年度において、改めて明確にするためであります。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号を、当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「百貨店業」において2,441百万円増加、「商業開発業」において882百万円増加、「調整額」が632百万円減少しております。また、当連結会計年度末のセグメント資産が、「百貨店業」において76,073百万円増加、「商業開発業」において41,930百万円増加、「調整額」が24,418百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	百貨店業	商業　　開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	792,045	43,681	15,894	24,795	876,417	36,431	912,848	－	912,848
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	10,255	11,097	4,176	7,200	32,730	18,367	51,097	△51,097	－
計	802,300	54,779	20,071	31,995	909,147	54,798	963,946	△51,097	912,848
セグメント利益	8,691	9,410	5,446	727	24,276	2,371	26,648	13	26,661
セグメント資産	682,521	195,461	103,935	18,990	1,000,908	23,725	1,024,633	53,496	1,078,130
その他の項目
減価償却費	15,430	4,130	24	117	19,702	231	19,934	12	19,946
のれんの償却額	－	187	－	－	187	－	187	－	187
持分法適用会社への投資額	16,478	26,469	－	－	42,948	－	42,948	－	42,948
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,333	9,096	67	437	45,934	286	46,220	52,684	98,904

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(１)  セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(２)  セグメント資産の調整額53,496百万円には、セグメント間の債権債務消去等△81,596百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産135,093百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(３)  減価償却費の調整額12百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費50百万円が含まれております。

(４)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,684百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等792百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額51,891百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	百貨店業	商業　　開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	784,775	45,531	17,457	33,190	880,955	38,138	919,094	－	919,094
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	9,982	11,253	4,194	3,442	28,872	18,311	47,183	△47,183	－
計	794,757	56,785	21,652	36,632	909,827	56,449	966,277	△47,183	919,094
セグメント利益	6,938	9,922	4,878	1,779	23,519	2,562	26,082	△499	25,582
セグメント資産	743,860	252,589	108,409	20,292	1,125,152	25,082	1,150,235	18,267	1,168,503
その他の項目
減価償却費	21,461	9,237	28	175	30,902	287	31,189	△96	31,093
のれんの償却額	－	349	－	－	349	－	349	－	349
持分法適用会社への投資額	17,399	22,386	－	－	39,785	－	39,785	－	39,785
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,536	6,940	58	99	41,634	306	41,941	546	42,487

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(１)  セグメント利益の調整額△499百万円は、セグメント間取引消去△289百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却△210百万円であります。

(２)  セグメント資産の調整額18,267百万円には、セグメント間の債権債務消去等△110,501百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産128,768百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(３)  減価償却費の調整額△96百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△306百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費210百万円が含まれております。

(４)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額546百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△416百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額962百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えるため、記載しております。

			（単位：百万円）
日本	シンガポール	その他	合計
613,317	80,512	21,974	715,804

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
減損損失	1,068	191	－	－	1,259	－	－	1,259

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
減損損失	8,903	77	－	－	8,980	－	－	8,980

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（のれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
当期償却額	－	187	－	－	187	－	－	187
当期末残高	－	1,730	－	－	1,730	－	－	1,730

（負ののれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
当期償却額	－	－	－	92	92	－	－	92
当期末残高	－	－	－	185	185	－	－	185

（注）　のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（のれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
当期償却額	－	349	－	－	349	－	－	349
当期末残高	－	2,861	－	－	2,861	－	－	2,861

（負ののれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
当期償却額	－	－	－	92	92	－	－	92
当期末残高	－	－	－	92	92	－	－	92

（注）　のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
１株当たり純資産額	2,540円54銭	１株当たり純資産額	2,607円17銭
１株当たり当期純利益	94円10銭	１株当たり当期純利益	93円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	81円44銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	76円63銭

（注）１　当社は、2018年９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号を、当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は11円40銭減少しており、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は９円39銭減少しております。

３　算定上の基礎

　１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	461,585	455,871
普通株式に係る純資産額（百万円）	443,919	434,703
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容 非支配株主持分（百万円）	17,665	21,168
普通株式の発行済株式数（株）	177,759,481	177,759,481
普通株式の自己株式数（株）	3,025,884	11,026,113
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	174,733,597	166,733,368

　２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	16,443	16,028
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	16,443	16,028
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	174,735,285	171,808,500
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳（百万円）
その他営業外収益(税額相当額控除後)	△60	△33
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△60	△33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
転換社債型新株予約権付社債	26,405,495	36,895,708
普通株式増加数（株）	26,405,495	36,895,708
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、2020年４月７日に日本政府より緊急事態宣言が発出され、４月16日に全国に拡大されたことを受け、当社グループが運営する百貨店及びＳＣについては、対象地域ごとに食料品・生活関連品を除く営業を休止・営業時間短縮の措置をとっております。また、海外に展開している百貨店及びＳＣにおいても、各国の流行時期や当局の指示に応じて営業休止等の措置をとっております。

これに伴い、2021年２月期の連結の業績に与える影響が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、当該影響額を合理的に見積もることは困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
㈱髙島屋	第11回無担保社債	2014年 ７月30日	10,000	10,000	0.451	無担保社債	2021年 ７月30日
㈱髙島屋	ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債	2013年 12月11日	25,031	25,013	－	無担保社債	2020年 12月11日
				(25,013)
㈱髙島屋	ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債	2018年 12月６日	60,293	60,262	－	無担保社債	2028年 12月６日
Ａ＆ＢディベロップメントCORP．	one hundred and seven (107) secured non-convertible Vietnam Dong bonds	2017年 １月９日	328	236	8.100	担保付社債	2022年 １月９日
			[69,970百万VND]	[50,313百万VND]
			(98)	(105)
合計	－	－	95,653	95,513	－	－	－
			(98)	(25,118)

（注）１　「当期末残高」欄の [ ] 内書は、外貨建による金額であります。

　　　２　「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。

３　Ａ＆ＢディベロップメントCORP．の社債は期末日レートで換算しております。

４　新株予約権付社債の内容

発行すべき 株式の内容	新株予約権 の発行価額	株式の 発行価格 （円）	発行価額 の総額 （百万円）	新株予約権の 行使により 発行した株式 の発行価額の総額 （百万円）	新株予約権 の付与割合 （％）	新株予約権 の行使期間	新株予約権の 行使の際に 出資の目的と する財産の内容 及び価額
㈱髙島屋 普通株式	無償	2,667.3(注)	25,125	－	100	自　2013年 　　12月25日 至　2020年 　　11月27日 (注)	(注)
㈱髙島屋 普通株式	無償	2,180.0(注)	60,300	－	100	自　2018年 　　12月20日 至　2028年 　　11月22日 (注)	(注)

（注)　第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(２)新株予約権等の状況をご参照下さい。

５　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
25,105	10,104	26	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,800	7,500	0.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,520	34,685	0.31	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,447	7,733	4.10	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	85,809	55,344	0.42	2021年３月～    2027年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	97,272	88,102	4.67	2021年３月～    2062年10月
合計	205,849	193,365	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。当期首残高については、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用後の金額で記載しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	13,200	3,200	2,200	24,620
リース債務	7,931	8,142	8,164	8,064

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	223,682	453,144	676,639	919,094
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	15,665	18,811	22,545	24,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	10,597	12,404	16,447	16,028
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	60.64	71.32	95.14	93.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	60.64	10.42	23.71	△2.48