２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,495	26,517
受取手形	430	※４ 369
売掛金	※１ 52,700	※１ 52,317
商品	36,260	37,304
貯蔵品	710	757
前渡金	359	334
前払費用	2,881	2,988
短期貸付金	※１ 5,395	※１ 15,683
立替金	※１ 11,575	※１ 9,390
その他	※１ 10,926	※１ 8,942
貸倒引当金	△2,150	△4,343
流動資産合計	147,585	150,261
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 122,724	※３ 131,529
構築物	1,745	1,761
車両運搬具	0	4
工具、器具及び備品	9,535	9,747
土地	360,013	357,618
リース資産	2,064	2,156
建設仮勘定	5,502	998
有形固定資産合計	501,585	503,816
無形固定資産
借地権	3,768	3,765
共同施設負担金	5,290	4,867
ソフトウエア	5,994	7,605
その他	4,148	5,384
無形固定資産合計	19,201	21,623
投資その他の資産
投資有価証券	32,182	24,410
関係会社株式	57,990	49,192
長期貸付金	※１ 38,071	※１ 33,725
差入保証金	※１ 22,567	※１ 19,832
繰延税金資産	12,720	13,812
その他	703	739
貸倒引当金	△3,823	△4,579
投資その他の資産合計	160,411	137,133
固定資産合計	681,198	662,573
資産合計	828,784	812,835

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 64,012	※１ 58,896
短期借入金	※１ 110,658	※１ 141,755
1年内償還予定の社債	－	25,013
リース債務	547	662
未払金	※１ 21,575	※１ 17,684
未払法人税等	584	668
未払費用	1,125	1,077
前受金	4,897	3,897
商品券	40,072	39,854
預り金	※１ 47,604	※１ 49,187
役員賞与引当金	45	41
ポイント引当金	2,530	2,726
建物修繕工事引当金	3,207	74
その他	※１ 2,421	※１ 4,908
流動負債合計	299,282	346,447
固定負債
社債	95,324	70,262
長期借入金	85,500	54,500
リース債務	1,566	1,723
退職給付引当金	54,103	52,044
環境対策引当金	282	258
建物修繕工事引当金	5	3,516
関係会社事業損失引当金	292	1,455
長期預り金	※１ 7,160	※１ 7,031
再評価に係る繰延税金負債	6,237	5,767
その他	711	957
固定負債合計	251,186	197,518
負債合計	550,469	543,966

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金
資本準備金	36,634	36,634
その他資本剰余金	17,393	17,393
資本剰余金合計	54,028	54,028
利益剰余金
利益準備金	60	60
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	19,571	30,046
別途積立金	72,070	72,070
繰越利益剰余金	57,703	53,445
利益剰余金合計	149,405	155,622
自己株式	△6,336	△16,152
株主資本合計	263,121	259,523
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,052	4,272
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	6,139	5,073
評価・換算差額等合計	15,192	9,345
純資産合計	278,314	268,868
負債純資産合計	828,784	812,835

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業収益	※１ 729,198	※１ 722,236
売上高	※１ 715,333	※１ 707,618
売上原価	※１ 543,454	※１ 539,892
売上総利益	171,878	167,726
その他の営業収入	※１ 13,865	※１ 14,617
営業総利益	185,744	182,344
販売費及び一般管理費	※１,※２ 177,202	※１,※２ 178,415
営業利益	8,541	3,928
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 14,878	※１ 11,958
その他	※１ 989	※１ 840
営業外収益合計	15,868	12,799
営業外費用
支払利息	※１ 1,707	※１ 1,713
建物修繕工事引当金繰入額	192	2,115
貸倒引当金繰入額	835	2,631
関係会社事業損失引当金繰入額	－	1,163
その他	※１ 576	※１ 569
営業外費用合計	3,312	8,193
経常利益	21,097	8,534
特別利益
固定資産売却益	※３ 52	※３ 17,389
投資有価証券売却益	※４ 2,813	※４ 38
その他	－	24
特別利益合計	2,865	17,452
特別損失
固定資産売却損	※５ 13	－
固定資産除却損	※６ 7,123	※６ 4,996
投資有価証券評価損	171	－
関係会社株式評価損	407	5,319
減損損失	※７ 1,020	※７ 4,962
貸倒引当金繰入額	3,527	－
その他	408	683
特別損失合計	12,672	15,961
税引前当期純利益	11,290	10,024
法人税、住民税及び事業税	168	224
法人税等調整額	680	503
法人税等合計	849	727
当期純利益	10,441	9,296

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	19,593	72,070	51,281	143,004
当期変動額
剰余金の配当								△4,193	△4,193
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△21		21	－
当期純利益								10,441	10,441
自己株式の取得・処分			0	0
土地再評価差額金の取崩								152	152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△21	－	6,421	6,400
当期末残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	19,571	72,070	57,703	149,405

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6,330	256,727	15,288	△3	6,292	21,577	278,304
当期変動額
剰余金の配当		△4,193					△4,193
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		10,441					10,441
自己株式の取得・処分	△6	△5					△5
土地再評価差額金の取崩		152					152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△6,235	3	△152	△6,384	△6,384
当期変動額合計	△6	6,394	△6,235	3	△152	△6,384	10
当期末残高	△6,336	263,121	9,052	△0	6,139	15,192	278,314

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	19,571	72,070	57,703	149,405
当期変動額
剰余金の配当								△4,145	△4,145
固定資産圧縮積立金の積立						10,548		△10,548	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△74		74	－
当期純利益								9,296	9,296
自己株式の取得・処分			△0	△0
土地再評価差額金の取崩								1,066	1,066
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	10,474	－	△4,257	6,217
当期末残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	30,046	72,070	53,445	155,622

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6,336	263,121	9,052	△0	6,139	15,192	278,314
当期変動額
剰余金の配当		△4,145					△4,145
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		9,296					9,296
自己株式の取得・処分	△9,815	△9,815					△9,815
土地再評価差額金の取崩		1,066					1,066
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△4,780	△0	△1,066	△5,847	△5,847
当期変動額合計	△9,815	△3,598	△4,780	△0	△1,066	△5,847	△9,445
当期末残高	△16,152	259,523	4,272	△0	5,073	9,345	268,868

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

（時価のあるもの）

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　商品

　　売価還元法及び個別法を採用しております。

但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。

　貯蔵品

　　先入先出法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ポイント引当金

　ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。

　　　　④建物修繕工事引当金

　　重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。

⑤退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生時から費用処理しております。

　また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑥環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑦関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（４）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①ヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）

ヘッジ対象

外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

ハ.ヘッジ方針

　当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。

ホ.リスク管理体制

　重要なデリバティブ取引については、当社の経理規定に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。

②退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

③消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

④金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,337百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,720百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 (2019年２月28日)		当事業年度 (2020年２月29日)
短期金銭債権	44,886	百万円	54,819	百万円
長期金銭債権	43,030	百万円	38,613	百万円
短期金銭債務	145,459	百万円	150,038	百万円
長期金銭債務	5,053	百万円	5,049	百万円

２　保証債務

	前事業年度 (2019年２月28日)		当事業年度 (2020年２月29日)
従業員の住宅ローンに対する保証	51	百万円	32	百万円

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年２月28日)		当事業年度 (2020年２月29日)
建物	60	百万円	85	百万円

※４　期末日満期手形の会計処理

当期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当期末残高に含まれております。

	前事業年度 (2019年２月28日)		当事業年度 (2020年２月29日)
受取手形	－	百万円	71	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当事業年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
営業取引による取引高
売上高	1,076	百万円	907	百万円
仕入高	6,493	百万円	6,206	百万円
販売費及び一般管理費	46,459	百万円	47,321	百万円
その他の取引高	8,715	百万円	9,412	百万円
営業取引以外の取引高	24,423	百万円	17,649	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当事業年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
役員報酬及び給料手当	45,591	百万円	45,043	百万円
広告宣伝費	23,118	百万円	22,063	百万円
ポイント引当金繰入額	2,530	百万円	2,726	百万円
配送費及び作業費	32,490	百万円	33,753	百万円
貸倒引当金繰入額	44	百万円	331	百万円
役員賞与引当金繰入額	45	百万円	41	百万円
退職給付費用	2,480	百万円	1,063	百万円
減価償却費	13,729	百万円	15,626	百万円
不動産賃借料	22,389	百万円	22,750	百万円
おおよその割合
販売費	94.5％		93.7％
一般管理費	5.5％		6.3％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当事業年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
建物	52	百万円	1,463	百万円
土地	－	百万円	15,925	百万円
合計	52	百万円	17,389	百万円

※４　前事業年度及び当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

※５　前事業年度における固定資産売却損は主に建物を売却したものであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年３月１日   至　2019年２月28日)		当事業年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)
建物	3,286	百万円	1,754	百万円
その他の固定資産	477	百万円	149	百万円
原状回復費用	3,358	百万円	3,092	百万円
合計	7,123	百万円	4,996	百万円

※７　減損損失

　　　　前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　　以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
港南台店 　(横浜市港南区)	店舗等	建物	122	百万円
		その他	99	百万円
鳥取県米子市	遊休資産	土地	31	百万円
		その他	767	百万円
		合計	1,020	百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

　このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失221百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値を適用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として算定しております。

　また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減損損失798百万円を特別損失に計上しました。当該遊休資産については正味売却価額を零として算定しております。

　　　　当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　　　以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
港南台店  （横浜市港南区）	店舗等	建物	1,716	百万円
		その他	26	百万円
堺店  （堺市堺区）	店舗等	建物	1,013	百万円
		その他	412	百万円
洛西店  （京都市西京区）	店舗等	建物	918	百万円
		その他	112	百万円
泉北店  （堺市南区）	店舗等	建物	453	百万円
		その他	165	百万円
スタイルメゾン海老名  （神奈川県海老名市）	店舗等	建物	129	百万円
		その他	13	百万円
		合　　計	4,962	百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

　このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,962百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。

　使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。

　また、正味売却価額については、帳簿価額に重要性があるものは不動産鑑定評価額、それ以外については路線価等に基づき算定しております。

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
子会社株式	35,205	30,388
関連会社株式	22,785	18,804
合計	57,990	49,192

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年２月28日)			当事業年度 (2020年２月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,828	百万円		2,730	百万円
未払事業所税	135			137
未払事業税	127			204
たな卸資産評価減	389			481
ポイント引当金等	1,449			1,553
商品券調整額	4,287			4,474
コンピュータソフトウエア開発費償却	93			74
建物修繕工事引当金	983			1,098
会社分割に伴う子会社株式評価減	2,013			2,013
株式評価減	2,199			3,518
退職給付引当金	16,555			15,925
環境対策引当金	86			78
減損損失	429			1,306
その他	1,325			2,570
繰延税金資産小計	31,905			36,170
評価性引当額	△6,429			△7,106
繰延税金資産合計	25,476			29,063
繰延税金負債
商品券調整額	△341			△312
固定資産圧縮積立金	△8,629			△13,248
その他有価証券評価差額金	△3,538			△1,472
その他	△246			△218
繰延税金負債合計	△12,755			△15,250
繰延税金資産の純額	12,720			13,812

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2019年２月28日)		当事業年度 (2020年２月29日)
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	△39.0		△30.5
住民税の均等割	0.6		0.7
評価性引当額の増加	15.2		6.8
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6		7.3

（重要な後発事象）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、2020年４月７日に日本政府より緊急事態宣言が発出され、４月16日に全国に拡大されたことを受け、当社が運営する百貨店及びＳＣについては、対象地域ごとに食料品・生活関連品を除く営業を休止・営業時間短縮の措置をとっております。

これに伴い、2021年２月期の業績に与える影響が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、当該影響額を合理的に見積もることは困難であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建　　　物	122,724	26,215	7,648	9,761	131,529	157,105
				(4,231)
	構　築　物	1,745	196	41	138	1,761	1,982
				(41)
	車両運搬具	0	5	－	1	4	11
	工具、器具及び備品	9,535	2,691	409	2,069	9,747	15,388
				(238)
	土　　　地	360,013	226	2,621	－	357,618	－
	リース資産	2,064	963	195	675	2,156	2,330
				(195)
	建設仮勘定	5,502	20,840	25,344	－	998	－
	計	501,585	51,140	36,262	12,647	503,816	176,818
				(4,706)
無形固定資産	借　地　権	3,768	9	12	－	3,765	－
	共同施設負担金	5,290	245	201	465	4,867	3,887
				(198)
	ソフトウエア	5,994	4,078	42	2,425	7,605	7,320
				(42)
	そ　の　他	4,148	3,201	1,842	123	5,384	1,450
	計	19,201	7,535	2,098	3,014	21,623	12,658
				(241)

（注）１　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（建　　物） 大阪東別館 12,065 百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区　　　分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸 倒 引 当 金	5,974	2,963	15	8,922
役員賞与引当金	45	41	45	41
ポイント引当金	2,530	2,726	2,530	2,726
建物修繕工事引当金	3,213	2,115	1,738	3,590
環境対策引当金	282	0	24	258
関係会社事業損失引当金	292	1,163	－	1,455

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。