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回次 |
第153期 第３四半期連結 累計期間 |
第154期 第３四半期連結 累計期間 |
第153期 |
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会計期間 |
自 2018年３月１日 至 2018年11月30日 |
自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 |
自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 |
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営業収益 |
（百万円） |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第153期 第３四半期連結 会計期間 |
第154期 第３四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
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（注）１ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
４ 当社は2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
５ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発業」に変更しております。これは、当社が推進する「まちづくり戦略」において、資産・施設管理運営等にとどまらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりにより一層取り組んでいくことを、東神開発株式会社の海外事業が本格化してきた当第３四半期連結会計期間において、改めて明確にするためであります。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（商業開発業）
当第３四半期連結会計期間において、ゲートウェイ ベトナム エデュケーション ジョイント ストック カンパニー、グローバランド LTD.、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.を連結子会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３ 報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。