第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

97,090

81,776

受取手形及び売掛金

117,107

133,527

商品及び製品

43,802

52,176

仕掛品

477

435

原材料及び貯蔵品

1,240

1,046

その他

37,740

44,161

貸倒引当金

△335

△128

流動資産合計

297,124

312,995

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※３ 185,639

※３ 196,708

土地

411,507

412,417

その他（純額）

24,081

116,534

有形固定資産合計

621,228

725,660

無形固定資産

 

 

借地権

10,671

10,562

のれん

※２ 1,545

※２ 2,803

その他

16,734

18,674

無形固定資産合計

28,951

32,040

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

81,743

76,557

差入保証金

29,485

28,764

その他

21,847

21,392

貸倒引当金

△2,250

△2,528

投資その他の資産合計

130,826

124,185

固定資産合計

781,006

881,887

資産合計

1,078,130

1,194,882

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

108,560

122,800

短期借入金

13,320

42,736

未払法人税等

5,052

2,782

前受金

100,593

108,389

商品券

52,503

53,676

ポイント引当金

2,530

2,870

建物修繕工事引当金

3,207

1,875

その他

63,447

64,865

流動負債合計

349,216

399,997

固定負債

 

 

社債

95,554

95,515

長期借入金

85,809

56,384

資産除去債務

2,027

2,120

退職給付に係る負債

50,890

50,249

役員退職慰労引当金

286

272

環境対策引当金

282

282

その他

32,476

123,164

固定負債合計

267,328

327,988

負債合計

616,545

727,986

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,025

66,025

資本剰余金

55,026

55,026

利益剰余金

296,977

308,531

自己株式

△6,177

△12,079

株主資本合計

411,851

417,504

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,821

10,693

繰延ヘッジ損益

△0

0

土地再評価差額金

6,993

6,211

為替換算調整勘定

8,723

6,700

退職給付に係る調整累計額

5,528

4,956

その他の包括利益累計額合計

32,067

28,563

非支配株主持分

17,665

20,828

純資産合計

461,585

466,896

負債純資産合計

1,078,130

1,194,882

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年11月30日)

営業収益

659,595

676,639

売上高

611,424

623,531

売上原価

453,235

464,199

売上総利益

158,188

159,332

その他の営業収入

48,170

53,107

営業総利益

206,359

212,439

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

20,171

20,153

ポイント引当金繰入額

2,034

2,211

貸倒引当金繰入額

736

784

役員報酬及び給料手当

50,645

52,090

退職給付費用

2,196

1,182

不動産賃借料

26,227

18,267

その他

84,964

97,489

販売費及び一般管理費合計

186,976

192,178

営業利益

19,383

20,261

営業外収益

 

 

受取利息

733

940

受取配当金

949

1,003

持分法による投資利益

2,213

1,618

その他

858

728

営業外収益合計

4,755

4,290

営業外費用

 

 

支払利息

529

4,096

その他

731

1,051

営業外費用合計

1,260

5,147

経常利益

22,877

19,403

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

9,677

その他

－

40

特別利益合計

－

9,717

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,325

4,452

その他

261

2,123

特別損失合計

5,586

6,576

税金等調整前四半期純利益

17,290

22,545

法人税、住民税及び事業税

5,008

5,341

法人税等調整額

320

268

法人税等合計

5,329

5,610

四半期純利益

11,961

16,934

非支配株主に帰属する四半期純利益

523

487

親会社株主に帰属する四半期純利益

11,438

16,447

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年11月30日)

四半期純利益

11,961

16,934

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,972

△115

繰延ヘッジ損益

3

0

為替換算調整勘定

△755

△1,241

退職給付に係る調整額

92

△574

持分法適用会社に対する持分相当額

△444

△781

その他の包括利益合計

△3,076

△2,713

四半期包括利益

8,884

14,221

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,324

13,724

非支配株主に係る四半期包括利益

559

496

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

17,290

22,545

減価償却費

14,623

23,195

のれん償却額

71

171

貸倒引当金の増減額（△は減少）

196

71

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△409

△1,460

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△24

△14

ポイント引当金の増減額（△は減少）

116

342

建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）

△1,466

△1,337

受取利息及び受取配当金

△1,683

△1,944

支払利息

529

4,096

持分法による投資損益（△は益）

△2,213

△1,618

固定資産売却損益（△は益）

0

△9,677

固定資産除却損

2,933

1,536

売上債権の増減額（△は増加）

△17,983

△11,995

たな卸資産の増減額（△は増加）

△8,227

△8,136

仕入債務の増減額（△は減少）

26,256

14,196

その他

10,681

2,923

小計

40,692

32,895

利息及び配当金の受取額

3,129

3,018

利息の支払額

△374

△3,955

法人税等の支払額

△9,898

△5,965

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,549

25,993

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,508

△312

定期預金の払戻による収入

4,515

1,326

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

3,530

962

有形及び無形固定資産の取得による支出

△34,125

△32,965

有形及び無形固定資産の売却による収入

27

10,429

関連会社への投資の払戻による収入

－

4,003

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

※２ △5,329

その他

△190

△140

投資活動によるキャッシュ・フロー

△28,751

△22,024

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

△846

長期借入れによる収入

－

5,800

長期借入金の返済による支出

△15

△5,055

リース債務の返済による支出

△425

△5,572

自己株式の取得による支出

△7

△5,902

配当金の支払額

△4,193

△4,145

その他

934

△422

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,707

△16,143

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,030

△2,099

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

58

△14,274

現金及び現金同等物の期首残高

95,120

94,692

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,474

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 97,653

※１ 80,417

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である東神開発株式会社及びトーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.がゲートウェイ ベトナム エデュケーション ジョイント ストック カンパニーの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、東神開発株式会社がグローバランドLTD.の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であるハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.を連結の範囲に含めております。

 

 

（会計方針の変更）

（在外連結子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産の「その他」が102,015百万円増加、無形固定資産の「その他」が324百万円増加、流動負債の「その他」が8,734百万円増加、固定負債の「その他」が95,163百万円増加、利益剰余金が1,528百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益が2,080百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,519百万円減少しております。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が4,893百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が4,893百万円増加しております。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年11月30日)

銀行借入金に対する債務保証

 

 

 

 

ケッペルランドワトコツーカンパニー

リミテッド

5,207

百万円

5,145

百万円

ケッペルランドワトコスリーカンパニー

リミテッド

1,602

百万円

1,240

百万円

従業員の住宅ローンに対する連帯保証

51

百万円

37

百万円

合計

6,861

百万円

6,423

百万円

(注）　当第３四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証6,385百万円のうち647百万円につきましてはケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。

 

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年11月30日)

のれん

1,730

百万円

2,919

百万円

負ののれん

185

百万円

115

百万円

差引額

1,545

百万円

2,803

百万円

 

※３．圧縮記帳額

国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年11月30日)

建物及び構築物（純額）

159

百万円

184

百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2018年３月１日

　　至　2018年11月30日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2019年３月１日

　　至　2019年11月30日）

現金及び預金勘定

100,461

百万円

81,776

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△2,807

百万円

△1,358

百万円

現金及び現金同等物

97,653

百万円

80,417

百万円

 

※２　当第３四半期連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳

 

株式の取得により新たにグローバランド LTD.とその子会社であるハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

850

百万円

 

 

固定資産

7,868

 

 

 

のれん

985

 

 

 

流動負債

△133

 

 

 

固定負債

△1,255

 

 

 

非支配株主持分

△2,931

 

 

 

同社株式の取得価額

5,383

 

 

 

同社現金及び現金同等物

△780

 

 

 

差引：同社取得のための支出

4,602

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年

５月22日

定時株主総会

普通株式

2,096

6.00

2018年

２月28日

2018年

５月23日

利益剰余金

2018年

10月12日

取締役会

普通株式

2,096

6.00

2018年

８月31日

2018年

11月19日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年

５月21日

定時株主総会

普通株式

2,096

12.00

2019年

２月28日

2019年

５月22日

利益剰余金

2019年

10月11日

取締役会

普通株式

2,048

12.00

2019年

８月31日

2019年

11月19日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

（自己株式の取得）

当社は2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,746,000株を取得した結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が5,901百万円増加しております。

（企業結合等関係）

 

取得による主な企業結合

１．グローバランド LTD.及び

ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.

(１)企業結合の概要

　　　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　グローバランド LTD.

ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.

事業の内容　　商業開発業

　　　② 企業結合を行った主な理由

ベトナムにおける収益基盤拡大、並びに商業運営ノウハウの獲得を図るためであります。

　　　③ 企業結合日

2019年11月30日（みなし取得日）

　　　④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

　　　⑤ 取得した議決権比率

60％

　　　⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である東神開発株式会社が現金を対価として、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.を完全子会社とするグローバランド LTD.の発行済株式の60％を取得したことによります。

 

(２)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得に伴い支出した現預金

5,383百万円

取得原価

 

5,383

 

(４)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　 131百万円

 

(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

985百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

 

(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

850百万円

固定資産

7,868

資産合計

8,718

 

流動負債

133

固定負債

1,255

負債合計

1,388

 

(７)企業結合が第１四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当第３四半期連結累計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

百貨店業

商業開発業

金融業

建装業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への営業収益

573,503

31,550

11,863

17,603

634,520

25,074

659,595

－

659,595

(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

7,459

8,747

3,110

5,848

25,166

13,756

38,922

△38,922

－

計

580,962

40,298

14,974

23,451

659,687

38,830

698,517

△38,922

659,595

セグメント利益

6,206

6,988

4,115

555

17,866

1,469

19,335

47

19,383

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

百貨店業

商業開発業

金融業

建装業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への営業収益

580,399

33,788

13,002

22,726

649,918

26,720

676,639

－

676,639

(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

7,046

8,408

3,108

3,870

22,434

13,800

36,235

△36,235

－

計

587,446

42,197

16,111

26,597

672,353

40,521

712,875

△36,235

676,639

セグメント利益

6,563

7,527

3,877

1,286

19,254

1,660

20,915

△653

20,261

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△653百万円は、セグメント間取引消去△495百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△157百万円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３　報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの区分方法の変更）

髙島屋保険株式会社は従来「その他」としておりましたが、金融事業を強化するために同社を含めた新規事業開発を推進する方針としたことから、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を「金融業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（報告セグメントの名称変更）

当第３四半期連結会計期間より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発業」に変更しております。これは、当社が推進する「まちづくり戦略」において、資産・施設管理運営等にとどまらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりにより一層取り組んでいくことを、東神開発株式会社の海外事業が本格化してきた当第３四半期連結会計期間において、改めて明確にするためであります。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（会計方針の変更）

「注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「百貨店業」において1,870百万円増加、「商業開発業」において687百万円増加、「調整額」が478百万円減少しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2018年３月１日

　　至　2018年11月30日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2019年３月１日

　　至　2019年11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

65円45銭

95円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

11,438

16,447

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

11,438

16,447

普通株式の期中平均株式数（株）

174,735,748

172,856,939

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

57円51銭

78円29銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△50

△24

（うち　その他営業外収益

　　　　(税額相当額控除後)(百万円)）

△50

△24

普通株式増加数（株）

23,266,314

36,895,708

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１　当社は、2018年９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　（会計方針の変更）に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は８円66銭減少しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は７円13銭減少しております。

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

第154期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月11日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

①　配当金の総額

2,048

百万円

②　１株当たりの金額

12円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年11月19日