第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※７ 89,820	※７ 106,675
受取手形及び売掛金	※５ 115,919	※５ 100,682
有価証券	－	8
商品及び製品	44,374	41,843
仕掛品	323	327
原材料及び貯蔵品	1,276	1,139
その他	※５ 36,704	※５ 33,595
貸倒引当金	△655	△664
流動資産合計	287,764	283,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３,※６ 193,471	※１,※３,※６ 184,000
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※６ 437	※１,※６ 376
工具、器具及び備品（純額）	※１ 15,973	※１ 13,610
土地	※２ 412,051	※２ 411,031
リース資産（純額）	※１ 2,876	※１ 3,139
建設仮勘定	2,564	17,095
使用権資産（純額）	※１ 88,429	※１ 77,281
有形固定資産合計	715,804	706,535
無形固定資産
のれん	※９ 2,769	※９ 2,354
借地権	※６ 10,567	※６ 10,070
使用権資産	5,193	4,673
その他	19,409	19,341
無形固定資産合計	37,939	36,439
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 76,598	※４ 75,222
差入保証金	※７ 27,733	※７ 26,562
繰延税金資産	20,112	19,959
その他	4,856	4,740
貸倒引当金	△2,305	△2,562
投資その他の資産合計	126,995	123,923
固定資産合計	880,739	866,899
資産合計	1,168,503	1,150,506

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	102,626	86,965
短期借入金	42,185	28,220
1年内償還予定の社債	※６ 25,118	※６ 10,090
コマーシャル・ペーパー	－	10,000
リース債務	7,733	7,981
未払法人税等	5,076	8,356
前受金	101,717	112,897
商品券	53,037	54,074
預り金	24,000	26,030
ポイント引当金	2,796	2,427
役員賞与引当金	41	－
建物修繕工事引当金	74	3,661
関係会社整理損失引当金	966	－
その他	32,539	51,918
流動負債合計	397,915	402,625
固定負債
社債	※６ 70,394	※６ 60,277
長期借入金	55,344	98,565
リース債務	88,102	78,409
資産除去債務	3,524	5,028
退職給付に係る負債	56,137	53,083
役員退職慰労引当金	276	310
環境対策引当金	258	241
建物修繕工事引当金	3,516	－
繰延税金負債	2,905	1,650
再評価に係る繰延税金負債	※２ 6,342	※２ 9,050
その他	27,914	26,153
固定負債合計	314,717	332,769
負債合計	712,632	735,395
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	55,026	54,790
利益剰余金	308,397	270,615
自己株式	△15,993	△15,993
株主資本合計	413,456	375,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,990	8,873
繰延ヘッジ損益	△0	1
土地再評価差額金	※２ 5,926	※２ 2,945
為替換算調整勘定	8,948	5,969
退職給付に係る調整累計額	381	1,089
その他の包括利益累計額合計	21,247	18,879
非支配株主持分	21,168	20,793
純資産合計	455,871	415,111
負債純資産合計	1,168,503	1,150,506

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業収益	919,094	680,899
売上高	848,494	620,885
売上原価	633,368	471,620
売上総利益	215,125	149,265
その他の営業収入	70,599	60,013
営業総利益	285,725	209,278
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	26,426	17,231
ポイント引当金繰入額	2,796	2,427
配送費及び作業費	32,382	30,402
消耗品費	3,412	2,625
貸倒引当金繰入額	1,289	1,003
役員報酬及び給料手当	69,841	60,325
退職給付費用	1,628	1,960
役員賞与引当金繰入額	41	－
役員退職慰労引当金繰入額	60	58
福利厚生費	14,848	13,706
光熱費	10,745	8,636
支払手数料	7,600	5,903
不動産賃借料	24,280	20,473
機械賃借料	940	886
減価償却費	31,064	27,954
のれん償却額	349	227
その他	32,432	28,951
販売費及び一般管理費合計	260,142	222,775
営業利益又は営業損失（△）	25,582	△13,496
営業外収益
受取利息	1,281	517
受取配当金	1,169	1,148
助成金収入	－	1,629
持分法による投資利益	2,093	1,012
その他	1,186	903
営業外収益合計	5,730	5,211
営業外費用
支払利息	5,377	4,736
建物修繕工事引当金繰入額	2,115	145
その他	621	470
営業外費用合計	8,113	5,351
経常利益又は経常損失（△）	23,200	△13,637

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 18,276	－
助成金収入	－	※２ 3,249
リース債務免除益	－	1,680
その他	63	173
特別利益合計	18,339	5,104
特別損失
固定資産除却損	※３ 5,432	※３ 1,868
投資有価証券評価損	0	3,348
関係会社整理損失引当金繰入額	966	－
減損損失	※４ 8,980	※４ 6,846
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※５ 10,321
その他	1,202	921
特別損失合計	16,582	23,306
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	24,957	△31,838
法人税、住民税及び事業税	7,444	4,152
法人税等調整額	907	△2,869
法人税等合計	8,351	1,282
当期純利益又は当期純損失（△）	16,606	△33,121
非支配株主に帰属する当期純利益	577	849
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	16,028	△33,970

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	16,606	△33,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,775	3,415
繰延ヘッジ損益	△0	1
土地再評価差額金	－	△2,792
為替換算調整勘定	563	△2,844
退職給付に係る調整額	△5,197	701
持分法適用会社に対する持分相当額	△128	△1,229
その他の包括利益合計	※ △9,537	※ △2,746
包括利益	7,068	△35,867
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,274	△36,148
非支配株主に係る包括利益	794	280

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	66,025	55,026	296,977	△6,177	411,851
会計方針の変更による累積的影響額			△1,528		△1,528
会計方針の変更を反映した当期首残高	66,025	55,026	295,448	△6,177	410,322
当期変動額
剰余金の配当			△4,145		△4,145
親会社株主に帰属する当期純利益			16,028		16,028
自己株式の取得・処分		0		△9,816	△9,815
土地再評価差額金の取崩			1,066		1,066
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	12,949	△9,816	3,133
当期末残高	66,025	55,026	308,397	△15,993	413,456

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	10,821	△0	6,993	8,723	5,528	32,067	17,665	461,585
会計方針の変更による累積的影響額								△1,528
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,821	△0	6,993	8,723	5,528	32,067	17,665	460,056
当期変動額
剰余金の配当								△4,145
親会社株主に帰属する当期純利益								16,028
自己株式の取得・処分								△9,815
土地再評価差額金の取崩								1,066
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,831	△0	△1,066	224	△5,147	△10,820	3,502	△7,318
当期変動額合計	△4,831	△0	△1,066	224	△5,147	△10,820	3,502	△4,185
当期末残高	5,990	△0	5,926	8,948	381	21,247	21,168	455,871

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	66,025	55,026	308,397	△15,993	413,456
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	66,025	55,026	308,397	△15,993	413,456
当期変動額
剰余金の配当			△4,001		△4,001
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△33,970		△33,970
自己株式の取得・処分		△0		△0	△0
土地再評価差額金の取崩			189		189
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△235			△235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△235	△37,782	△0	△38,018
当期末残高	66,025	54,790	270,615	△15,993	375,437

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	5,990	△0	5,926	8,948	381	21,247	21,168	455,871
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,990	△0	5,926	8,948	381	21,247	21,168	455,871
当期変動額
剰余金の配当								△4,001
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△33,970
自己株式の取得・処分								△0
土地再評価差額金の取崩								189
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,883	1	△2,981	△2,979	708	△2,367	△374	△2,741
当期変動額合計	2,883	1	△2,981	△2,979	708	△2,367	△374	△40,759
当期末残高	8,873	1	2,945	5,969	1,089	18,879	20,793	415,111

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	24,957	△31,838
減価償却費	31,093	27,982
減損損失	8,980	6,846
のれん償却額	257	134
貸倒引当金の増減額（△は減少）	374	270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,167	△2,049
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	33
ポイント引当金の増減額（△は減少）	267	△369
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	377	71
受取利息及び受取配当金	△2,451	△1,666
支払利息	5,377	4,736
持分法による投資損益（△は益）	△2,093	△1,012
固定資産売却損益（△は益）	△18,276	－
固定資産除却損	2,055	629
助成金収入	－	△3,249
リース債務免除益	－	△1,680
新型コロナウイルス感染症による損失	－	10,321
投資有価証券売却損益（△は益）	313	234
売上債権の増減額（△は増加）	△445	15,151
たな卸資産の増減額（△は増加）	△397	1,998
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,055	△14,846
前受金の増減額（△は減少）	2,755	11,196
未払金の増減額（△は減少）	1,998	12,571
その他	1,529	17,280
小計	48,438	52,745
利息及び配当金の受取額	3,592	2,442
利息の支払額	△5,364	△4,707
助成金の受取額	－	3,249
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△7,160
法人税等の支払額	△6,058	△2,848
営業活動によるキャッシュ・フロー	40,608	43,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△312	－
定期預金の払戻による収入	1,335	2
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△938	△32
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,605	316
有形及び無形固定資産の取得による支出	△44,540	△23,421
有形及び無形固定資産の売却による収入	20,145	－
資産除去債務の履行による支出	－	△1,847
関係会社株式の取得による支出	－	△2,409
関係会社株式の売却による収入	－	378
関連会社への投資の払戻による収入	4,003	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △5,329	※２ －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△638
その他	597	618
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,434	△27,034

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,700	7,500
長期借入れによる収入	5,800	56,416
長期借入金の返済による支出	△9,100	△34,665
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	－	10,000
社債の償還による支出	△98	△25,105
リース債務の返済による支出	△7,471	△7,305
自己株式の取得による支出	△9,816	△0
配当金の支払額	△4,145	△4,001
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△200
その他	△351	△336
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,483	2,303
現金及び現金同等物に係る換算差額	28	△2,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,281	16,909
現金及び現金同等物の期首残高	94,692	88,411
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 88,411	※１ 105,320

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　28社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、㈱米子髙島屋及び㈱フードアンドパートナーズは株式譲渡により、Dear Mayuko㈱は清算結了により、㈱タップは清算手続き中であり重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

また、髙島屋保険㈱は、髙島屋クレジット㈱（「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に商号変更）に吸収合併され、髙島屋スペースクリエイツ東北㈱は、髙島屋スペースクリエイツ㈱に吸収合併されました。

当連結会計年度より、連結子会社である東神開発㈱の100％子会社のVNSLホールディングスPte.LTDが設立したSLUCカンパニーリミテッドを連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社名

タカシマヤ・フランスS.A.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社13社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社数　4社

主要な会社等の名称

㈱ジェイアール東海髙島屋

㈱伊予鉄髙島屋

当連結会計年度において、㈱新南海ストアは株式譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

タカシマヤ・フランスS.A.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品　　　主として売価還元法及び個別法を採用しております。

ｂ　製品　　　主として先入先出法を採用しております。

ｃ　仕掛品　　主として個別法を採用しております。

ｄ　貯蔵品　　主として先入先出法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、将来の収益獲得または費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。

④　建物修繕工事引当金

　重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑦　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により発生時から費用処理しております。

　また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）

ヘッジ対象　　外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

　当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。

⑤　リスク管理体制

　重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規則に従い、各社の取締役会決議または稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、11年又は12年で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。また、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ)が2003年に公表した国際会計基準（ＩＡＳ)第１号「財務諸表の表示」（以下、「ＩＡＳ第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生原因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、ＩＡＳ第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(２）適用予定日

2022年２月期の年度末から適用します。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産受贈益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産受贈益」に表示していた570百万円は、「その他」1,186百万円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債務勘定整理繰戻損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「債務勘定整理繰戻損」に表示していた247百万円は、「その他」621百万円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた38百万円は、「その他」63百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,202百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」1,202百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額」及び「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,283百万円は、「前受金の増減額」2,755百万円、「未払金の増減額」1,998百万円、「その他」1,529百万円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは困難な状況にあります。

こうした中、当社グループは今後一定期間にわたり、個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に基づき策定した「髙島屋グループ３カ年計画」を実行することにより、2023年度に向け利益水準が回復していくという仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度導入に伴う会計処理）

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当連結会計年度 (2021年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	287,018	百万円	301,601	百万円

※２　当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び平成11年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び被合併会社から引継いだ土地のうち、第２条第４号に定める路線価のあるものは当該路線価にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日

当社	2000年12月31日(被合併会社)及び2001年２月28日
連結子会社１社	2001年２月28日
連結子会社１社	2002年３月31日

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当連結会計年度 (2021年２月28日)
建物及び構築物（純額）	184	百万円	85	百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当連結会計年度 (2021年２月28日)
投資有価証券(株式)	50,633	百万円	48,015	百万円

※５　売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化（譲渡方式）によりそれぞれ減少しております。

	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当連結会計年度 (2021年２月28日)
売掛金	34,500	百万円	28,519	百万円
その他流動資産	1,978	百万円	2,000	百万円

※６　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当連結会計年度 (2021年２月28日)
建物及び構築物	2,104	百万円	1,844	百万円
その他(有形固定資産）	2	百万円	0	百万円
借地権	5,570	百万円	5,072	百万円
合計	7,677	百万円	6,917	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当連結会計年度 (2021年２月28日)
１年内償還予定の社債	105	百万円	90	百万円
社債	131	百万円	44	百万円
合計	236	百万円	134	百万円

※７　賃貸借契約等に基づく供託資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当連結会計年度 (2021年２月28日)
現金及び預金	1,406	百万円	1,354	百万円
差入保証金	20	百万円	20	百万円
合計	1,426	百万円	1,374	百万円

８　偶発債務

	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当連結会計年度 (2021年２月28日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド　 (注)１	5,139	百万円	4,573	百万円
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド　 (注)１	1,238	百万円	1,202	百万円
エデュスマートタイホー エデュケーション カンパニーリミテッド　 (注)２	－	百万円	103	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	32	百万円	11	百万円
合計	6,410	百万円	5,890	百万円

(注)１　当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証5,776百万円のうち566百万円につきましてはケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。

　　２　当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証103百万円のうち77百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイントストック　カンパニーより再保証を受けております。

※９　のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当連結会計年度 (2021年２月28日)
のれん	2,861	百万円	2,354	百万円
負ののれん	92	百万円	－	百万円
差引額	2,769	百万円	2,354	百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)		当連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
建物	1,463	百万円	－	百万円
土地	16,813	百万円	－	百万円
合計	18,276	百万円	－	百万円

※２　特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した雇用調整助成金であります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)		当連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
建物及び構築物	1,844	百万円	496	百万円
その他の固定資産	210	百万円	133	百万円
原状回復費用	3,377	百万円	1,238	百万円
合計	5,432	百万円	1,868	百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名（場所）	用途	種類	減損損失
㈱髙島屋港南台店  （横浜市港南区）	店舗等	建物	1,716	百万円
		その他	26	百万円
㈱髙島屋堺店  （堺市堺区）	店舗等	建物	1,013	百万円
		その他	412	百万円
㈱髙島屋洛西店  （京都市西京区）	店舗等	建物	918	百万円
		その他	112	百万円
㈱髙島屋泉北店  （堺市南区）	店舗等	建物	453	百万円
		その他	165	百万円
㈱岐阜髙島屋  （岐阜県岐阜市）	店舗等	建物	1,248	百万円
		その他	120	百万円
㈱岡山髙島屋  （岡山県岡山市）	店舗等	建物	1,068	百万円
		その他	251	百万円
A&S髙島屋デューティーフリー㈱  （東京都渋谷区）	店舗等	建物	710	百万円
		その他	332	百万円
その他	店舗等	建物	338	百万円
		その他	91	百万円
		合計	8,980	百万円

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,980百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算出し、将来キャッシュ・フローが見込まれない場合は、零として算定しております。

また、正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものは不動産鑑定評価額、それ以外については路線価等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名（場所）	用途	種類	減損損失
㈱髙島屋立川店  （東京都立川市）	店舗等	土地	2,760	百万円
		建物	1,991	百万円
		その他	156	百万円
㈱髙島屋堺店  （堺市堺区）	店舗等	建物	1,117	百万円
		その他	35	百万円
㈱髙島屋泉北店  （堺市南区）	店舗等	建物	535	百万円
		その他	33	百万円
その他	店舗等	建物	147	百万円
		その他	67	百万円
		合計	6,846	百万円

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失6,846百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。

また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

※５　政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)		当連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7,152	百万円	1,351	百万円
組替調整額	313		3,582
税効果調整前	△6,839		4,934
税効果額	2,064		△1,518
その他有価証券評価差額金	△4,775		3,415
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0		1
税効果額	0		△0
繰延ヘッジ損益	△0		1
土地再評価差額金：
税効果額	－		△2,792
為替換算調整勘定：
当期発生額	563		△2,844
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△6,322		1,421
組替調整額	△1,091		△419
税効果調整前	△7,414		1,001
税効果額	2,216		△300
退職給付に係る調整額	△5,197		701
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△137		△1,236
組替調整額	9		7
持分法適用会社に対する持分相当額	△128		△1,229
その他の包括利益合計	△9,537		△2,746

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	177,759,481	－	－	177,759,481

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,025,884	8,000,318	89	11,026,113

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加8,000,318株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加318株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少89株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月21日 定時株主総会	普通株式	2,096	12.00	2019年２月28日	2019年５月22日
2019年10月11日 取締役会	普通株式	2,048	12.00	2019年８月31日	2019年11月19日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,000	12.00	2020年２月29日	2020年５月20日

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	177,759,481	－	－	177,759,481

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,026,113	361	100	11,026,374

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加361株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少100株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2020年２月29日	2020年５月20日
2020年10月13日 取締役会	普通株式	2,000	12.00	2020年８月31日	2020年11月20日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,000	12.00	2021年２月28日	2021年５月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)		当連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
現金及び預金勘定	89,820	百万円	106,675	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,409	百万円	△1,354	百万円
現金及び現金同等物	88,411	百万円	105,320	百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

株式の取得により新たにグローバランド LTD.とその子会社であるハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	流動資産	850	百万円
	固定資産	7,868
	のれん	985
	流動負債	△133
	固定負債	△1,255
	非支配株主持分	△2,931
	同社株式の取得価額	5,383
	同社現金及び現金同等物	△780
	差引：同社取得のための支出	4,602

当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません

　３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)		当連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
使用権資産	93,622	百万円	－	百万円
リース債務	92,540	百万円	－	百万円

（注）前連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社においてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記使用権資産及びリース債務を計上しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として百貨店業における設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入や社債発行）。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、賃借物件において預託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、その一部に商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジに関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、差入保証金については、経理規則に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては、為替予約及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理するとともに、取引銀行との当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度(2020年２月29日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	89,820	89,820	－
(2)受取手形及び売掛金	115,919
貸倒引当金(※1)	△655
	115,264	116,412	1,148
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	8	8	－
その他有価証券	23,371	23,371	－
	23,379	23,379	－
(4)差入保証金(※2)	6,698	6,759	60
資産計	235,162	236,370	1,208
(1)支払手形及び買掛金	102,626	102,626	－
(2)短期借入金	7,500	7,500	－
(3)預り金	24,000	24,000	－
(4)社債(※3)	95,513	94,903	△609
(5)長期借入金(※4)	90,029	90,651	621
(6)リース債務(※5)	95,835	95,835	－
負債計	415,506	415,518	11
デリバティブ取引(※6)
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△0	△0	－
デリバティブ取引計	△0	△0	－

(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。

(※3)社債は１年内償還予定分を含んでおります。

(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。

(※5)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。

(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については負の値で表示しております。

当連結会計年度(2021年２月28日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	106,675	106,675	－
(2)受取手形及び売掛金	100,682
貸倒引当金(※1)	△664
	100,017	101,187	1,169
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	8	8	－
その他有価証券	24,676	24,676	－
	24,684	24,684	－
(4)差入保証金(※2)	5,414	5,407	△6
資産計	236,791	237,955	1,163
(1)支払手形及び買掛金	86,965	86,965	－
(2)短期借入金	15,000	15,000	－
(3)コマーシャル・ペーパー	10,000	10,000	－
(4)預り金	26,030	26,030	－
(5)社債(※3)	70,367	69,671	△696
(6)長期借入金(※4)	111,786	112,254	467
(7)リース債務(※5)	86,391	88,139	1,748
負債計	406,541	408,061	1,520
デリバティブ取引(※6)
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	1	1	－
デリバティブ取引計	1	1	－

(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。

(※3)社債は１年内償還予定分を含んでおります。

(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。

(※5)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。

(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については負の値で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金の時価の算定については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4)差入保証金

　　差入保証金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債（１年内償還予定分を含む）

　　社債については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

(6)長期借入金（１年内返済予定分を含む）

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)リース債務（１年内返済予定分を含む）

　リース債務については、リース料の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
①子会社株式	7,259	5,894
②関連会社株式	43,374	42,121
③非上場株式	2,585	2,529
④差入保証金	22,348	22,280

①子会社株式

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

②関連会社株式

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

③非上場株式

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

④差入保証金

　差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）差入保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	89,820	－	－	－
受取手形及び売掛金	113,144	2,571	186	17
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	8	－	－
小計	－	8	－	－
②その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	－	－	－
譲渡性預金	－	－	－	－
小計	－	－	－	－
差入保証金	1,169	3,244	1,939	344
合計	204,134	5,823	2,125	362

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	106,675	－	－	－
受取手形及び売掛金	98,510	1,739	349	83
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	8	－	－	－
小計	8	－	－	－
②その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	－	－	－
譲渡性預金	－	－	－	－
小計	－	－	－	－
差入保証金	854	2,866	1,424	269
合計	206,047	4,605	1,773	353

（注４）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

						(単位:百万円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	25,105	10,104	26	－	－	60,000
長期借入金	34,685	13,200	3,200	2,200	24,620	12,121
リース債務	7,733	7,931	8,142	8,164	8,064	55,799
合計	67,523	31,237	11,369	10,364	32,685	127,921

当連結会計年度（2021年２月28日）

						(単位:百万円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	10,090	44	－	－	－	60,000
長期借入金	13,220	3,200	4,700	38,620	29,540	22,502
リース債務	7,981	8,154	8,163	8,064	6,210	47,817
合計	31,293	11,398	12,863	46,685	35,751	130,320

※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年２月29日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債	－	－	－
	(2)社債	8	8	－
	小計	8	8	－
合計		8	8	－

当連結会計年度(2021年２月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債	－	－	－
	(2)社債	8	8	－
	小計	8	8	－
合計		8	8	－

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年２月29日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	16,990	7,056	9,933
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	123	101	22
	小計	17,113	7,158	9,955
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	6,257	9,621	△3,364
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	6,257	9,621	△3,364
合計		23,371	16,779	6,591

　 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,585百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2021年２月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	23,766	11,950	11,815
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	69	58	10
	小計	23,835	12,009	11,826
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	841	889	△48
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	841	889	△48
合計		24,676	12,898	11,778

　 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,529百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
①　株式	1,104	38	351
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	1,104	38	351

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
①　株式	271	13	248
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	271	13	248

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

その他有価証券の株式について０百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

その他有価証券の株式について3,348百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年２月28日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(2020年２月29日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		167	－	△0
	ユーロ		15	－	△0
合計			182	－	△0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		92	－	1
	ユーロ		6	－	0
合計			99	－	1

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度(2020年２月29日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金 の支払金利
			25,000	10,000	－
合計			25,000	10,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して

おります。

当連結会計年度(2021年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金 の支払金利
			10,000	10,000	－
合計			10,000	10,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して

おります。

（３）金利通貨関連

前連結会計年度(2020年２月29日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理	金利通貨 スワップ取引 受取米ドル変動 支払円固定
		長期借入金
			10,000	10,000	－
合計			10,000	10,000	－

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理	金利通貨 スワップ取引 受取米ドル変動 支払円固定
		長期借入金
			10,000	－	－
合計			10,000	－	－

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)		当連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
退職給付債務の期首残高	102,126	百万円	105,960	百万円
簡便法から原則法への振替額	－		1
勤務費用	2,450		2,468
利息費用	659		221
数理計算上の差異の発生額	5,980		630
退職給付の支払額	△5,254		△5,453
過去勤務費用の発生額	－		－
退職給付債務の期末残高	105,960		103,829

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)		当連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
年金資産の期首残高	52,621	百万円	51,197	百万円
期待運用収益	1,315		1,279
数理計算上の差異の発生額	△342		2,051
事業主からの拠出額	629		612
退職給付の支払額	△3,026		△2,945
年金資産の期末残高	51,197		52,196

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当連結会計年度 (2021年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	60,876	百万円	59,149	百万円
年金資産	△51,197		△52,196
	9,679		6,952
非積立型制度の退職給付債務	45,083		44,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,762		51,632
退職給付に係る負債	54,762		51,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,762		51,632

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)		当連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
勤務費用	2,450	百万円	2,468	百万円
利息費用	659		221
期待運用収益	△1,315		△1,279
数理計算上の差異の費用処理額	△909		△237
過去勤務費用処理額	△182		△182
確定給付制度に係る退職給付費用	702		990

(５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当連結会計年度 (2021年２月28日)
過去勤務費用	△182	百万円	△182	百万円
数理計算上の差異	△7,231		1,184
合計	△7,414		1,001

(６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当連結会計年度 (2021年２月28日)
未認識過去勤務費用	1,187	百万円	1,004	百万円
未認識数理計算上の差異	△531		655
合計	655		1,659

(７)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当連結会計年度 (2021年２月28日)
債券	65	％	63	％
株式	23		22
生命保険一般勘定	10		10
現金及び預金	2		5
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金

資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)		当連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
割引率	積立型制度	主として0.0	％	主として0.0	％
	非積立型制度	主として0.5	％	主として0.5	％
長期期待運用収益率		2.5	％	2.5	％
予想昇給率		1.5	％	1.5	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)		当連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,386	百万円	1,374	百万円
簡便法から原則法への振替額	－		△1
退職給付費用	228		278
退職給付の支払額	△240		△200
退職給付に係る負債の期末残高	1,374		1,451

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当連結会計年度 (2021年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	－	百万円	－	百万円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	1,374		1,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374		1,451
退職給付に係る負債	1,374		1,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374		1,451

(３)退職給付費用

	前連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)		当連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
簡便法で計算した退職給付費用	228	百万円	278	百万円

４．確定拠出制度

	前連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)		当連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	718	百万円	698	百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年２月29日)			当連結会計年度 (2021年２月28日)
繰延税金資産
未払事業税	623	百万円		940	百万円
未払賞与	64			69
貸倒引当金	888			993
ポイント引当金等	1,553			1,452
たな卸資産評価減	505			578
商品券等調整額	7,732			8,439
未実現利益	1,057			804
税務上の繰越欠損金（注２)	7,532			17,580
コンピュータソフトウエア開発費償却	76			65
退職給付に係る負債	17,209			16,439
環境対策引当金	78			73
株式評価減	421			1,526
整理予定関係会社の投資等	2,285			1,516
会社分割に伴う固定資産評価減	713			－
減損損失	3,380			4,758
建物修繕工事引当金	1,098			1,120
その他	1,653			2,591
繰延税金資産小計	46,875			58,951
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２)	△7,532			△12,761
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,605			△8,095
評価性引当額小計（注１)	△11,137			△20,857
繰延税金資産合計	35,738			38,093
繰延税金負債
貸倒引当金	△39			△54
商品券等調整額	△583			△535
固定資産圧縮積立金	△13,530			△13,520
その他有価証券評価差額金	△1,733			△3,252
子会社の資産の評価差額	△2,072			△1,874
その他	△571			△546
繰延税金負債合計	△18,531			△19,784
繰延税金資産の純額	17,206			18,309

（注１）評価性引当額が、9,720百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものです。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（前連結会計年度　2020年２月29日）
	１年内	１年超 ２年内	２年超 ３年内	３年超 ４年内	４年超 ５年内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※１）	1,238	643	930	569	678	3,472	7,532	百万円
評価性引当額	△1,238	△643	△930	△569	△678	△3,472	△7,532
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。

（当連結会計年度　2021年２月28日）
	１年内	１年超 ２年内	２年超 ３年内	３年超 ４年内	４年超 ５年内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※２）	648	957	614	741	499	14,119	17,580	百万円
評価性引当額	△646	△957	△614	△741	△499	△9,303	△12,761
繰延税金資産	2	－	－	－	－	4,816	（※３）4,818

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。

（※３）税務上の繰越欠損金17,580百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,818百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年２月29日)			当連結会計年度 (2021年２月28日)
法定実効税率	30.6	％		－
（調整）
交際費等一時差異でない項目	0.7			－
繰越欠損金の期限切れ	2.5			－
評価性引当額の増加	8.0			－
連結子会社の税率差異	0.7			－
整理予定関係会社の投資等	-7.9			－
持分法による投資利益	-2.6			－
その他	1.5			－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5			－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

				(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額			連結決算日における 時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
賃貸等不動産	64,642	6,356	70,998	87,258
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	412,510	11,863	424,374	636,159

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

				(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額			連結決算日における 時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
賃貸等不動産	70,998	2,111	73,109	91,597
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	424,374	32,419	456,794	669,157

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度　(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

				(単位:百万円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他
賃貸等不動産	16,508	11,551	4,957	7,711
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	28,798	22,275	6,522	8,759

（注）１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

２　その他は主に固定資産売却益であり、特別利益に計上しております。

当連結会計年度　(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

				(単位:百万円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他
賃貸等不動産	13,253	9,993	3,259	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	26,852	27,114	△262	△4,751

（注）１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

２　その他は主に減損損失であり、特別損失に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。

　「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	百貨店業	商業　　開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	784,775	45,531	17,457	33,190	880,955	38,138	919,094	－	919,094
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	9,982	11,253	4,194	3,442	28,872	18,311	47,183	△47,183	－
計	794,757	56,785	21,652	36,632	909,827	56,449	966,277	△47,183	919,094
セグメント利益	6,938	9,922	4,878	1,779	23,519	2,562	26,082	△499	25,582
セグメント資産	743,860	252,589	108,409	20,292	1,125,152	25,082	1,150,235	18,267	1,168,503
その他の項目
減価償却費	21,461	9,237	28	175	30,902	287	31,189	△96	31,093
のれんの償却額	－	349	－	－	349	－	349	－	349
持分法適用会社への投資額	17,399	22,386	－	－	39,785	－	39,785	－	39,785
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,536	6,940	58	99	41,634	306	41,941	546	42,487

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(１)  セグメント利益の調整額△499百万円は、セグメント間取引消去△289百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△210百万円であります。

(２)  セグメント資産の調整額18,267百万円には、セグメント間の債権債務消去等△110,501百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産128,768百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(３)  減価償却費の調整額△96百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△306百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費210百万円が含まれております。

(４)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額546百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△416百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額962百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	百貨店業	商業　　開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	570,478	36,981	16,250	19,079	642,790	38,108	680,899	－	680,899
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	9,059	10,745	3,325	863	23,993	14,543	38,536	△38,536	－
計	579,537	47,727	19,575	19,943	666,783	52,651	719,435	△38,536	680,899
セグメント利益又は損失（△）	△21,323	5,867	4,288	△980	△12,147	1,458	△10,688	△2,807	△13,496
セグメント資産	699,867	260,166	103,998	15,475	1,079,508	24,944	1,104,453	46,053	1,150,506
その他の項目
減価償却費	18,053	8,252	40	164	26,510	312	26,822	1,159	27,982
のれんの償却額	－	227	－	－	227	－	227	－	227
持分法適用会社への投資額	16,391	22,141	－	－	38,532	－	38,532	－	38,532
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,523	17,567	140	13	32,245	249	32,495	46	32,542

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(１)  セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,807百万円は、セグメント間取引消去△1,656百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,151百万円であります。

(２)  セグメント資産の調整額46,053百万円には、セグメント間の債権債務消去等△104,196百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産150,249百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(３)  減価償却費の調整額1,159百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等8百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,151百万円が含まれております。

(４)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額97百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えるため、記載しております。

			（単位：百万円）
日本	シンガポール	その他	合計
613,317	80,512	21,974	715,804

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えるため、記載しております。

			（単位：百万円）
日本	シンガポール	その他	合計
614,995	69,855	21,684	706,535

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
減損損失	8,903	77	－	－	8,980	－	－	8,980

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
減損損失	6,778	－	－	－	6,778	67	－	6,846

（注）　「その他」の金額は人材派遣業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（のれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
当期償却額	－	349	－	－	349	－	－	349
当期末残高	－	2,861	－	－	2,861	－	－	2,861

（負ののれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
当期償却額	－	－	－	92	92	－	－	92
当期末残高	－	－	－	92	92	－	－	92

（注）　のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（のれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
当期償却額	－	227	－	－	227	－	－	227
当期末残高	－	2,354	－	－	2,354	－	－	2,354

（負ののれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
当期償却額	－	－	－	92	92	－	－	92
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)		当連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
１株当たり純資産額	2,607円17銭	１株当たり純資産額	2,364円96銭
１株当たり当期純利益	93円29銭	１株当たり当期純損失	△203円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	76円63銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　算定上の基礎

（１）　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	455,871	415,111
普通株式に係る純資産額（百万円）	434,703	394,317
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容 非支配株主持分（百万円）	21,168	20,793
普通株式の発行済株式数（株）	177,759,481	177,759,481
普通株式の自己株式数（株）	11,026,113	11,026,374
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	166,733,368	166,733,107

（２）　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	16,028	△33,970
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	16,028	△33,970
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	171,808,500	166,733,259
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳（百万円）
その他営業外収益(税額相当額控除後)	△33	－
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△33	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
転換社債型新株予約権付社債	36,895,708	－
普通株式増加数（株）	36,895,708	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、2021年４月25日より段階的に日本政府より一部の地域に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループが運営する百貨店及びＳＣについては、対象地域ごとに食料品・生活関連品を除く営業を休止・営業時間短縮等の措置をとっております。また、海外に展開している一部の百貨店においても、流行時期や当局の指示に応じて、営業時間短縮等の措置をとっております。

これに伴い、2022年２月期の連結の業績に与える影響が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、当該影響額を合理的に見積もることは困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
㈱髙島屋	第11回無担保社債	2014年 ７月30日	10,000	10,000	0.451	無担保社債	2021年 ７月30日
				(10,000)
㈱髙島屋	ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債	2013年 12月11日	25,013	－	－	無担保社債	2020年 12月11日
㈱髙島屋	ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債	2018年 12月６日	60,262	60,233	－	無担保社債	2028年 12月６日
Ａ＆ＢディベロップメントCORP．	one hundred and seven (107) secured non-convertible Vietnam Dong bonds	2017年 １月９日	236	134	8.100	担保付社債	2022年 １月９日
			[50,313百万VND]	[30,656百万VND]
				(90)
合計	－	－	95,513	70,367	－	－	－
				(10,090)

（注）１　「当期末残高」欄の [ ] 内書は、外貨建による金額であります。

　　　２　「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。

３　Ａ＆ＢディベロップメントCORP．の社債は期末日レートで換算しております。

４　新株予約権付社債の内容

発行すべき 株式の内容	新株予約権 の発行価額	株式の 発行価格 （円）	発行価額 の総額 （百万円）	新株予約権の 行使により 発行した株式 の発行価額の総額 （百万円）	新株予約権 の付与割合 （％）	新株予約権 の行使期間	新株予約権の 行使の際に 出資の目的と する財産の内容 及び価額
㈱髙島屋 普通株式	無償	2,667.3	25,125	－	100	自　2013年 　　12月25日 至　2020年 　　11月27日
㈱髙島屋 普通株式	無償	2,180.0(注)	60,300	－	100	自　2018年 　　12月20日 至　2028年 　　11月22日 (注)	(注)

（注)　第４「提出会社の状況」の１「株式等の状況」(２)「新株予約権等の状況」をご参照下さい。

５　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,090	44	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,500	15,000	0.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	34,685	13,220	0.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,733	7,981	4.07	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	55,344	98,565	0.35	2022年３月～    2027年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	88,102	78,409	4.70	2022年３月～    2062年10月
コマーシャル・ペーパー	－	10,000	△0.01	－
合計	193,365	223,177	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,200	4,700	38,620	29,540
リース債務	8,154	8,163	8,064	6,210

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	116,204	297,352	479,880	680,899
税金等調整前四半期（当期）純損失（△） （百万円）	△18,449	△22,804	△22,080	△31,838
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円）	△20,530	△23,284	△24,377	△33,970
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△123.13	△139.64	△146.20	△203.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△123.13	△16.51	△6.55	△57.53