２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,517	45,904
受取手形	369	277
売掛金	※１ 52,317	※１ 40,992
商品	37,304	36,015
貯蔵品	757	768
前渡金	334	335
前払費用	2,988	2,780
短期貸付金	※１ 15,683	※１ 20,010
立替金	※１ 9,390	※１ 7,048
その他	※１ 8,942	※１ 8,710
貸倒引当金	△4,343	△10,367
流動資産合計	150,261	152,476
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 131,529	※３ 123,611
構築物	1,761	1,745
車両運搬具	4	6
工具、器具及び備品	9,747	8,305
土地	357,618	354,416
リース資産	2,156	2,426
建設仮勘定	998	3,150
有形固定資産合計	503,816	493,661
無形固定資産
借地権	3,765	3,769
共同施設負担金	4,867	4,510
ソフトウエア	7,605	6,359
その他	5,384	7,131
無形固定資産合計	21,623	21,769
投資その他の資産
投資有価証券	24,410	25,354
関係会社株式	49,192	48,057
長期貸付金	※１ 33,725	※１ 35,307
差入保証金	※１ 19,832	※１ 18,967
繰延税金資産	13,812	13,423
その他	739	673
貸倒引当金	△4,579	△320
投資その他の資産合計	137,133	141,463
固定資産合計	662,573	656,894
資産合計	812,835	809,370

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 58,896	※１ 51,379
短期借入金	※１ 141,755	※１ 132,090
1年内償還予定の社債	25,013	10,000
コマーシャル・ペーパー	－	10,000
リース債務	662	837
未払金	※１ 17,684	※１ 25,299
未払法人税等	668	1,867
未払費用	1,077	1,012
前受金	3,897	4,413
商品券	39,854	41,028
預り金	※１ 49,187	※１ 57,750
役員賞与引当金	41	－
ポイント引当金	2,726	2,373
建物修繕工事引当金	74	3,661
関係会社事業損失引当金	－	250
その他	※１ 4,908	※１ 6,555
流動負債合計	346,447	348,519
固定負債
社債	70,262	60,233
長期借入金	54,500	97,500
リース債務	1,723	1,840
退職給付引当金	52,044	49,946
環境対策引当金	258	241
建物修繕工事引当金	3,516	－
関係会社事業損失引当金	1,455	990
長期預り金	※１ 7,031	※１ 7,369
再評価に係る繰延税金負債	5,767	8,372
その他	957	2,469
固定負債合計	197,518	228,962
負債合計	543,966	577,481

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金
資本準備金	36,634	36,634
その他資本剰余金	17,393	17,393
資本剰余金合計	54,028	54,028
利益剰余金
利益準備金	60	60
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	30,046	30,026
別途積立金	72,070	72,070
繰越利益剰余金	53,445	16,023
利益剰余金合計	155,622	118,179
自己株式	△16,152	△16,152
株主資本合計	259,523	222,080
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,272	7,613
繰延ヘッジ損益	△0	1
土地再評価差額金	5,073	2,195
評価・換算差額等合計	9,345	9,809
純資産合計	268,868	231,889
負債純資産合計	812,835	809,370

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業収益	※１ 722,236	※１ 540,789
売上高	※１ 707,618	※１ 527,579
売上原価	※１ 539,892	※１ 407,946
売上総利益	167,726	119,632
その他の営業収入	※１ 14,617	※１ 13,210
営業総利益	182,344	132,843
販売費及び一般管理費	※１,※２ 178,415	※１,※２ 153,061
営業利益又は営業損失（△）	3,928	△20,218
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 11,958	※１ 5,205
助成金収入	－	646
その他	※１ 840	※１ 354
営業外収益合計	12,799	6,206
営業外費用
支払利息	※１ 1,713	※１ 1,706
建物修繕工事引当金繰入額	2,115	145
貸倒引当金繰入額	2,631	836
関係会社事業損失引当金繰入額	1,163	757
その他	※１ 569	※１ 596
営業外費用合計	8,193	4,043
経常利益又は経常損失（△）	8,534	△18,055
特別利益
固定資産売却益	※３ 17,389	※１,※３ 95
投資有価証券売却益	※５ 38	※５ 13
関係会社株式売却益	－	354
助成金収入	－	※４ 2,136
その他	24	359
特別利益合計	17,452	2,960
特別損失
固定資産除却損	※６ 4,996	※６ 1,396
投資有価証券評価損	－	3,348
関係会社株式評価損	5,319	288
減損損失	※７ 4,962	※７ 6,630
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※８ 7,535
その他	683	448
特別損失合計	15,961	19,649
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	10,024	△34,744
法人税、住民税及び事業税	224	65
法人税等調整額	503	△1,179
法人税等合計	727	△1,113
当期純利益又は当期純損失（△）	9,296	△33,630

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	19,571	72,070	57,703	149,405
当期変動額
剰余金の配当								△4,145	△4,145
固定資産圧縮積立金の積立						10,548		△10,548	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△74		74	－
当期純利益								9,296	9,296
自己株式の取得・処分			△0	△0
土地再評価差額金の取崩								1,066	1,066
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	10,474	－	△4,257	6,217
当期末残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	30,046	72,070	53,445	155,622

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6,336	263,121	9,052	△0	6,139	15,192	278,314
当期変動額
剰余金の配当		△4,145					△4,145
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		9,296					9,296
自己株式の取得・処分	△9,815	△9,815					△9,815
土地再評価差額金の取崩		1,066					1,066
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△4,780	△0	△1,066	△5,847	△5,847
当期変動額合計	△9,815	△3,598	△4,780	△0	△1,066	△5,847	△9,445
当期末残高	△16,152	259,523	4,272	△0	5,073	9,345	268,868

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	30,046	72,070	53,445	155,622
当期変動額
剰余金の配当								△4,001	△4,001
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△20		20	－
当期純損失（△）								△33,630	△33,630
自己株式の取得・処分			△0	△0
土地再評価差額金の取崩								189	189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△20	－	△37,422	△37,442
当期末残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	30,026	72,070	16,023	118,179

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△16,152	259,523	4,272	△0	5,073	9,345	268,868
当期変動額
剰余金の配当		△4,001					△4,001
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純損失（△）		△33,630					△33,630
自己株式の取得・処分	△0	△0					△0
土地再評価差額金の取崩		189					189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	3,340	1	△2,877	464	464
当期変動額合計	△0	△37,443	3,340	1	△2,877	464	△36,978
当期末残高	△16,152	222,080	7,613	1	2,195	9,809	231,889

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

（時価のあるもの）

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　商品

　　売価還元法及び個別法を採用しております。

但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。

　貯蔵品

　　先入先出法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ポイント引当金

　ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。

④建物修繕工事引当金

　　重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。

⑤退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生時から費用処理しております。

　また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑥環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑦関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（４）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①ヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）

ヘッジ対象

外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

ハ.ヘッジ方針

　当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。

ホ.リスク管理体制

　重要なデリバティブ取引については、当社の経理規定に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。

②退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

③消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

④金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは困難な状況にあります。

こうした中、当社は今後一定期間にわたり、個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に基づき策定した「髙島屋グループ３カ年計画」を実行することにより、2023年度に向け利益水準が回復していくという仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度導入に伴う会計処理）

当社は、当事業年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 (2020年２月29日)		当事業年度 (2021年２月28日)
短期金銭債権	54,819	百万円	52,780	百万円
長期金銭債権	38,613	百万円	39,845	百万円
短期金銭債務	150,038	百万円	159,214	百万円
長期金銭債務	5,049	百万円	4,523	百万円

２　保証債務

	前事業年度 (2020年２月29日)		当事業年度 (2021年２月28日)
従業員の住宅ローンに対する保証	32	百万円	11	百万円

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年２月29日)		当事業年度 (2021年２月28日)
建物	85	百万円	85	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)		当事業年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
営業取引による取引高
売上高	907	百万円	773	百万円
仕入高	6,206	百万円	4,439	百万円
販売費及び一般管理費	47,321	百万円	40,191	百万円
その他の取引高	9,412	百万円	8,654	百万円
営業取引以外の取引高	17,649	百万円	7,639	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)		当事業年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
役員報酬及び給料手当	45,043	百万円	39,632	百万円
広告宣伝費	22,063	百万円	14,485	百万円
ポイント引当金繰入額	2,726	百万円	2,373	百万円
配送費及び作業費	33,753	百万円	31,711	百万円
貸倒引当金繰入額	331	百万円	△27	百万円
役員賞与引当金繰入額	41	百万円	－	百万円
退職給付費用	1,063	百万円	1,349	百万円
減価償却費	15,626	百万円	14,507	百万円
不動産賃借料	22,750	百万円	19,245	百万円
おおよその割合
販売費	93.7％		95.0％
一般管理費	6.3％		5.0％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)		当事業年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
建物	1,463	百万円	－	百万円
土地	15,925	百万円	95	百万円
合計	17,389	百万円	95	百万円

※４　特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した雇用調整助成金であります。

※５　前事業年度及び当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年３月１日   至　2020年２月29日)		当事業年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)
建物	1,754	百万円	260	百万円
その他の固定資産	149	百万円	104	百万円
原状回復費用	3,092	百万円	1,031	百万円
合計	4,996	百万円	1,396	百万円

※７　減損損失

　　　　前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　　　以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
港南台店  （横浜市港南区）	店舗等	建物	1,716	百万円
		その他	26	百万円
堺店  （堺市堺区）	店舗等	建物	1,013	百万円
		その他	412	百万円
洛西店  （京都市西京区）	店舗等	建物	918	百万円
		その他	112	百万円
泉北店  （堺市南区）	店舗等	建物	453	百万円
		その他	165	百万円
スタイルメゾン海老名  （神奈川県海老名市）	店舗等	建物	129	百万円
		その他	13	百万円
		合　　計	4,962	百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

　このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,962百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。

　使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。

　また、正味売却価額については、帳簿価額に重要性があるものは不動産鑑定評価額、それ以外については路線価等に基づき算定しております。

　　　　当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　　以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
立川店  （東京都立川市）	店舗等	土地	2,760	百万円
		建物	1,991	百万円
		その他	156	百万円
堺店  （堺市堺区）	店舗等	建物	1,117	百万円
		その他	35	百万円
泉北店  （堺市南区）	店舗等	建物	535	百万円
		その他	33	百万円
		合　　計	6,630	百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

　このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失6,630百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。

　使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。

　また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

※８　政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
子会社株式	30,388	29,276
関連会社株式	18,804	18,780
合計	49,192	48,057

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年２月29日)			当事業年度 (2021年２月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２）	－	百万円		11,435	百万円
貸倒引当金	2,730			3,270
未払事業所税	137			270
未払事業税	204			571
たな卸資産評価減	481			557
ポイント引当金等	1,553			1,452
商品券調整額	4,474			4,870
コンピュータソフトウエア開発費償却	74			52
建物修繕工事引当金	1,098			1,120
会社分割に伴う子会社株式評価減	2,013			892
株式評価減	3,518			3,534
退職給付引当金	15,925			15,283
環境対策引当金	78			73
減損損失	1,306			2,520
その他	2,570			2,005
繰延税金資産小計	36,170			47,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－			△6,952
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,106			△10,726
評価性引当額小計（注１）	△7,106			△17,678
繰延税金資産合計	29,063			30,233
繰延税金負債
商品券調整額	△312			△273
固定資産圧縮積立金	△13,248			△13,239
その他有価証券評価差額金	△1,472			△2,957
その他	△218			△340
繰延税金負債合計	△15,250			△16,810
繰延税金資産の純額	13,812			13,423

(注１)評価性引当額が10,572百万円増加しております。

この増加の主な内容は新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い、繰越欠損金分の繰延税金資産11,435百万円のうち５年以内の回収を見込めない6,952百万円と、一時差異分の繰延税金資産36,477百万円のうち５年以内の回収を見込めない10,726百万円を認識したことに伴うものであります。

(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（当事業年度　2021年２月28日）
	１年内	１年超 ２年内	２年超 ３年内	３年超 ４年内	４年超 ５年内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	11,435		11,435	百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△ 6,952		△ 6,952	百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4,482	(※２)	4,482	百万円

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金11,435百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,482百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,482百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高11,435百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当事業年度に税引前当期純損失34,744百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2020年２月29日)		当事業年度 (2021年２月28日)
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	△30.5		－
住民税の均等割	0.7		－
評価性引当額の増加	6.8		－
その他	△0.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、2021年４月25日より段階的に日本政府より一部の地域に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社が運営する百貨店及びＳＣについては、対象地域ごとに食料品・生活関連品を除く営業を休止・営業時間短縮等の措置をとっております。また、海外に展開している一部の百貨店においても、流行時期や当局の指示に応じて、営業時間短縮等の措置をとっております。

これに伴い、2022年２月期の業績に与える影響が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、当該影響額を合理的に見積もることは困難であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建　　　物	131,529	6,175	4,012	10,080	123,611	164,156
				(3,644)
	構　築　物	1,761	146	29	134	1,745	2,035
				(29)
	車両運搬具	4	2	－	1	6	13
	工具、器具及び備品	9,747	603	100	1,944	8,305	16,831
				(71)
	土　　　地	357,618	41	3,243	－	354,416	－
				(2,760)
	リース資産	2,156	1,098	103	724	2,426	2,592
				(99)
	建設仮勘定	998	5,162	3,010	－	3,150	－
				(2)
	計	503,816	13,230	10,499	12,886	493,661	185,629
				(6,608)
無形固定資産	借　地　権	3,765	3	－	－	3,769	－
	共同施設負担金	4,867	12	4	365	4,510	3,883
				(4)
	ソフトウエア	7,605	1,337	94	2,489	6,359	7,343
				(16)
	そ　の　他	5,384	2,106	235	124	7,131	1,574
	計	21,623	3,460	334	2,978	21,769	12,801
				(21)

（注）１　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（建　　物） 横浜店食料品売場増床等 1,012 百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区　　　分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸 倒 引 当 金	8,922	1,781	17	10,687
役員賞与引当金	41	－	41	－
ポイント引当金	2,726	2,373	2,726	2,373
建物修繕工事引当金	3,590	145	74	3,661
環境対策引当金	258	5	22	241
関係会社事業損失引当金	1,455	757	973	1,240

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。