# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (１）連結経営指標等

回次 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期
決算年月 | 2018年 ２月 | 2019年 ２月 | 2020年 ２月 | 2021年 ２月 | 2022年 ２月
営業収益 | （百万円） | 907,805 | 912,848 | 919,094 | 680,899 | 761,124
売上高 | （百万円） | 844,934 | 846,894 | 848,494 | 620,885 | 695,693
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 38,606 | 31,234 | 23,200 | △13,637 | 6,903
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 23,658 | 16,443 | 16,028 | △33,970 | 5,360
包括利益 | （百万円） | 31,901 | 9,250 | 7,068 | △35,867 | 9,750
純資産額 | （百万円） | 449,526 | 461,585 | 455,871 | 415,111 | 420,489
総資産額 | （百万円） | 1,035,807 | 1,078,130 | 1,168,503 | 1,150,506 | 1,144,335
１株当たり純資産額 | （円） | 2,513.33 | 2,540.54 | 2,607.17 | 2,364.96 | 2,390.47
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 135.39 | 94.10 | 93.29 | △203.74 | 32.14
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 119.16 | 81.44 | 76.63 | － | 27.48
自己資本比率 | （％） | 42.4 | 41.2 | 37.2 | 34.3 | 34.8
自己資本利益率 | （％） | 5.6 | 3.7 | 3.6 | △8.2 | 1.4
株価収益率 | （倍） | 16.1 | 15.6 | 10.8 | △5.3 | 34.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 36,870 | 67,913 | 40,608 | 43,720 | 21,044
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △62,286 | △85,815 | △23,434 | △27,034 | △37,120
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,185 | 17,226 | △23,483 | 2,303 | △4,758
現金及び現金同等物の期末 残高 | （百万円） | 95,120 | 94,692 | 88,411 | 105,320 | 88,996
従業員数 | （名） | 7,569 | 7,761 | 7,825 | 7,550 | 7,223
（ほか、平均臨時雇用者数） | (8,595) | (8,849) | (8,834) | (7,870) | (7,174)

（注）　１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第153期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しております。この変更に伴い、第152期については、遡及適用後の数値を記載しております。

４　第154期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。

５　当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期
決算年月 | 2018年 ２月 | 2019年 ２月 | 2020年 ２月 | 2021年 ２月 | 2022年 ２月
営業収益 | （百万円） | 724,604 | 729,198 | 722,236 | 540,789 | 611,782
売上高 | （百万円） | 711,341 | 715,333 | 707,618 | 527,579 | 597,951
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 15,235 | 21,097 | 8,534 | △18,055 | 2,620
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 8,642 | 10,441 | 9,296 | △33,630 | 6,949
資本金 | （百万円） | 66,025 | 66,025 | 66,025 | 66,025 | 66,025
発行済株式総数 | （千株） | 355,518 | 177,759 | 177,759 | 177,759 | 177,759
純資産額 | （百万円） | 278,304 | 278,314 | 268,868 | 231,889 | 233,154
総資産額 | （百万円） | 795,493 | 828,784 | 812,835 | 809,370 | 812,394
１株当たり純資産額 | （円） | 1,592.70 | 1,592.79 | 1,612.56 | 1,390.78 | 1,398.37
１株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 18.00 | 24.00 | 24.00 | 24.00
（内１株当たり中間配当額） | (6.00) | (6.00) | (12.00) | (12.00) | (12.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 49.45 | 59.75 | 54.10 | △201.70 | 41.68
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 43.31 | 51.61 | 44.38 | － | 35.66
自己資本比率 | （％） | 35.0 | 33.6 | 33.1 | 28.7 | 28.7
自己資本利益率 | （％） | 3.1 | 3.8 | 3.4 | △13.4 | 3.0
株価収益率 | （倍） | 44.1 | 24.5 | 18.7 | △5.4 | 26.9
配当性向 | （％） | 48.5 | 40.2 | 44.4 | △11.9 | 57.6
従業員数 | （名） | 4,801 | 4,731 | 4,631 | 4,478 | 4,298
（ほか、平均臨時雇用者数） | (4,875) | (4,642) | (4,579) | (4,083) | (3,578)
株主総利回り | （％） | 124.6 | 86.4 | 62.5 | 67.9 | 61.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.2) | (132.2) | (127.4) | (161.0) | (137.6)
最高株価 | （円） | 1,218 | 1,932 | 1,521 | 1,125 | 1,388
|  |  | （1,087） |  |  |
最低株価 | （円） | 950 | 1,380 | 985 | 699 | 977
|  |  | （ 894） |  |  |

（注）　１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2018年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　当社は、2018年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第153期の１株当たり配当額18.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額12.00円の合計となります。尚、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。

５　株主総利回りは次の算式により算出しております。

株主総利回り（％）＝（各事業年度末日の株価 ＋ 当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株

当たり配当額の累計額）/当事業年度の５事業年度前の末日の株価

６　株価は、普通株式の東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。

７　2018年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第153期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

８　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

### ２【沿革】

当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが
髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、 |  | の商標のもとにその事業を
継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。

1919年８月 | 株式会社髙島屋呉服店を設立。
| 本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。
1930年12月 | 商号を「株式会社髙島屋」に変更。
| 大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。
1933年３月 | 東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。
1939年６月 | 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。 （現・連結子会社）
1942年４月 | 株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）
1944年３月 | 本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。
1949年５月 | 大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。
1950年10月 | 京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖）
1957年４月 | 株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設）
1960年12月 | 株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設）
1961年５月 | 株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）
1961年10月 | 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。
1963年12月 | 東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）
1964年10月 | 大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。
1968年７月 | 株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設)
1969年11月 | 東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。
1970年１月 | 京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設）
1971年４月 | 株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設）
1972年11月 | 株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）
1973年５月 | 和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店）
1973年８月 | 株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）
1974年３月 | 株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設）
1974年８月 | 株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設）

1975年３月 | 株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。
1982年４月 | 京都市西京区大原野に洛西店を開設。
1983年３月 | 株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。
1983年10月 | 横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年８月閉店)
1986年８月 | 髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設立。（現・連結子会社）
1989年６月 | シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設）
1990年９月 | 株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店、大宮店、柏店及び高崎店となる。
1991年５月 | 岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店）
1995年９月 | 株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店(前記のとおり現在は閉店）、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店（前記のとおり現在は閉店）及び米子店となる。
1996年10月 | 東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。
2000年10月 | 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。
2001年９月 | 建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。
2003年９月 | 会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡）
2004年４月 | 会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）
2009年２月 2013年９月 | 中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島屋開設） ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開設）
2015年２月 2020年３月 2020年３月 | タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）（2018年11月サイアム髙島屋開設） 株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。 髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。

### ３【事業の内容】

当社グループは2022年２月28日現在、当社と子会社39社及び関連会社14社で構成され、百貨店業を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。

①　百貨店業（専門店、飲食業を含む。）

当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社10社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。

②　商業開発業

連結子会社の東神開発㈱等の子会社16社及び関連会社９社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。

③　金融業

連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社２社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っております。

④　建装業

連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。

⑤　その他

連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。

連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。

連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。

当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社３社は、通信販売業その他を行っております。

グループ事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

|  |  |  |  | 2022年２月28日現在
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱岡山髙島屋 | 岡山市北区 | 90 | 百貨店業 | 100.0 | ㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ６名
㈱岐阜髙島屋 | 岐阜県岐阜市 | 50 | 〃 | 100.0 | ㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名
㈱高崎髙島屋 | 群馬県高崎市 | 50 | 〃 | 100.0 | ㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名
タカシマヤ シンガポール　LTD.（注）４ | シンガポール | 千Sドル | 〃 | 100.0 | トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他 役員の兼任 ４名
100,000
上海高島屋百貨有限公司　※１ （注）４ | 上海市長寧区 | 千元 | 〃 | 100.0 | 役員の兼任 ６名
610,000 | (66.8)
タカシマヤ ベトナム LTD. ※２ | ホーチミン市 | 百US＄ | 〃 | 100.0 | 髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他 役員の兼任 ３名
320,000 | (100.0)
サイアム　タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.　※２（注）４ | バンコク市 | 百万THB | 〃 | 51.0 | 役員の兼任 ３名
2,200 | (51.0)
㈱髙島屋友の会 | 東京都中央区 | 50 | 百貨店業 （前払式特定取引による取次業） | 100.0 | ㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他 役員の兼任 ５名
㈱アール・ティー・コーポレーション | 〃 | 470 | 百貨店業 （飲食業） | 100.0 | ㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他 役員の兼任 ５名
東神開発㈱　（注）４ | 東京都世田谷区 | 2,140 | 商業開発業 | 100.0 | ㈱髙島屋との店舗賃貸借 役員の兼任 ７名
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.　※３ | シンガポール | 千Sドル | 〃 | 100.0 | タカシマヤ・シンガポール　LTD.からの不動産の賃借他 役員の兼任 ４名
8,526 | (100.0)
㈱ファッションプラザ・サンローゼ　※３ | 東京都世田谷区 | 96 | 〃 | 100.0 | ㈱髙島屋へテナントの出店他 役員の兼任 ６名
(100.0)
Ａ＆ＢディベロップメントCORP．　※４ | ホーチミン市 | 百万VND | 〃 | 70.0 | 該当なし
23,375 | (70.0)

|  |  |  |  | 2022年２月28日現在
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
ゲートウェイ　ベトナム エデュケーション　ジョイント ストック　カンパニー　※５ | ハノイ市 | 百万VND | 商業開発業 | 75.0 | 該当なし
168,320 | (75.0)
グローバランドLTD.　※６ | ロードタウン | 百US＄ | 〃 | 60.0 | 該当なし
100 | (60.0)
ハノイ　レジデンシャル　アンド　コマーシャル　センター ― HRCC LTD.　※７ | ハノイ市 | 百万VND | 〃 | 100.0 | 該当なし
441,102 | (100.0)
ＳＬＵＣカンパニーリミテッド　※８ | 〃 | 百万VND | 〃 | 100.0 | 該当なし
827,460 | (100.0)
髙島屋ファイナンシャル・ パートナーズ㈱ | 東京都中央区 | 100 | 金融業 | 69.5 | ㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他役員の兼任 ６名
髙島屋スペースクリエイツ㈱ | 〃 | 100 | 建装業 | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事等の受注他 役員の兼任 ４名
㈱グッドリブ | 〃 | 100 | その他 （酒類等卸売業） | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他 役員の兼任 ６名
㈱アール・ティー・ディー ※９ | 〃 | 10 | 〃 （卸売業） | 60.0 | ㈱アール・ティー・コーポレーションへ食品等の卸売他 役員の兼任 ２名
(60.0)
タカシマヤトランスコスモス　インターナショナルコマースPTE.LTD． | シンガポール | 百US＄ | 〃 | 51.0 | 役員の兼任 ３名
12,942
㈱エー・ティ・エー | 東京都中央区 | 80 | 〃 （広告宣伝業） | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成他 役員の兼任 ４名
㈱センチュリーアンドカンパニー | 〃 | 90 | 〃 （人材派遣業） | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託他 役員の兼任 ８名
㈱髙島屋ファシリティーズ ※３ | 東京都世田谷区 | 30 | 〃 （建物維持・管理請負業他） | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維持管理及び警備業務の受託他 役員の兼任 ３名
(100.0)
たまがわ生活文化研究所㈱ ※３ | 〃 | 15 | 〃 （文化施設運営管理業） | 100.0 | 東神開発㈱より文化施設運営受託他 役員の兼任 ４名
(100.0)
㈱セレクトスクエア | 東京都江東区 | 382 | 〃 （通信販売業） | 100.0 | ㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託他 役員の兼任 ４名
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱ジェイアール東海髙島屋 | 名古屋市中村区 | 10,000 | 百貨店業 | 33.4 | ㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 ２名
㈱伊予鉄髙島屋 | 愛媛県松山市 | 100 | 〃 | 33.6 | ㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 ３名
その他４社 | － | － | － | － | －

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（　）内は具体的な事業内容であります。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※１は、タカシマヤ・シンガポールLTD.が53.3％、東神開発㈱が13.5％それぞれ所有しております。

※２は、タカシマヤ・シンガポールLTD.が所有しております。

※３は、東神開発㈱が所有しております。

※４は、VN AB ホールディングスPTE.LTD.（非連結子会社）が所有しております。

※５は、トーシン プロパティ インベストメントPTE.LTD.（非連結子会社）が50.0％、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTE.が25.0％それぞれ所有しております。

※６は、VNIPホールディングスPTE.LTD.（非連結子会社）が所有しております。

※７は、グローバランドLTD.が所有しております。

※８は、VNSLホールディングス（非連結子会社）が所有しております。

※９は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。

４　東神開発㈱及びタカシマヤ・シンガポールLTD.、上海高島屋百貨有限公司及びサイアム　タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.は特定子会社であります。

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

| 2022年２月28日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
百貨店業 | 5,713 | (6,267)
商業開発業 | 419 | (97)
金融業 | 297 | (227)
建装業 | 266 | (115)
報告セグメント計 | 6,695 | (6,706)
その他 | 528 | (468)
合計 | 7,223 | (7,174)

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(２）提出会社の状況

|  |  | 2022年２月28日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
4,298 | （3,578） | 48.1 | 24.6 | 6,868

セグメントの名称 | 従業員数（名）
百貨店業 | 4,233 | (3,521)
その他 | 65 | (57)
合計 | 4,298 | (3,578)

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(３）労働組合の状況

㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ及び㈱髙島屋ファシリティーズの各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、UAゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。また、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC.LTD.の労働組合は、DISTRICT １ Labor Confederationに加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。