| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2022年５月24日

株式会社　髙　　　島　　　屋

| 取締役会　御中 |

| 有限責任 あずさ監査法人
| 東京事務所

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 前　　野　　充　　次

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中　　村　　太　　郎

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙島屋の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社髙島屋の固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産706,306百万円及び無形固定資産35,931百万円が計上されている。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、百貨店業を営む株式会社髙島屋（以下、会社という。）の固定資産は505,984百万円（有形固定資産486,612百万円、無形固定資産19,372百万円）であり、当該金額は連結総資産の44.2%を占めている。そのうち、大型５店（大阪・京都・日本橋・横浜・新宿）の固定資産は356,458百万円であり、当該金額は連結総資産の31.1%を占めている。 会社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っている。これらの固定資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。また、共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。 当連結会計年度において、長期化するコロナ禍のなかで、売上の回復が鈍く、商品利益率の低下、営業費の高止まりによって、大型５店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることに加え、個別財務諸表における営業損益も２期連続でマイナスとなっている。このことから、会社は上記店舗ごとの資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定している。当該判定の結果、大型５店の各資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位でそれぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を上回ったことから、大型５店及び共用資産を含む、より大きな単位において減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、髙島屋グループ３カ年計画を基礎とした事業計画に基づき算定されている。当該事業計画は、過年度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回復、増収施策効果及びコスト構造改革による営業費削減効果を見込んで策定されているため、見積りの不確実性を伴うことに加え、経営者の主観的な判断の程度が大きい。 また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる正味売却価額の一部は、不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を基礎としているが、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件には経営者の主観的な判断が介入するだけでなく、高度な専門知識を必要とするものである。 以上から、当監査法人は、会社の大型５店の固定資産及び共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社の大型５店の固定資産及び共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 会社の店舗の固定資産及び共用資産を含む、より大きな単位の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性の評価 大型５店及び共用資産を含む、より大きな単位の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの前提となる事業計画に含まれた主要な仮定の適切性を評価するため、取締役会で髙島屋グループ３カ年計画が決議されていることを確かめた上で、経営者及び関連部署の責任者にその仮定の根拠について質問を実施した他、主に以下の手続を実施した。 ●店舗の売上の回復について、当連結会計年度や過年度の実績及び第三者機関による予測レポート等の内容と比較した。 ●増収施策効果について、利用可能な外部情報との整合性を確かめるとともに、過年度の類似施策の実績と比較した。 ●営業費削減効果について、削減費目別の積算資料を閲覧するとともに、過年度の類似施策の実績と比較した。また、一定の不確実性を織り込んだ場合に事業計画に与える影響を検討した。 また、大型５店及び共用資産を含む、より大きな単位の割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる正味売却価額の基礎となる、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件の合理性を評価するために、当監査法人のネットワークファームの不動産評価の専門家を関与させ、経営者及び関連部署の責任者並びに経営者が利用する専門家にその根拠について質問を実施した他、主として以下の手続を実施した。 ●会社が入手した不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定評価額の評価手法の適切性を評価した。 ●不動産鑑定評価額の算定の基礎となる主な前提条件について、過年度の実績及びマーケットデータ等と比較した。

株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来課税所得の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が26,375百万円計上されている。このうち、連結財務諸表を構成する株式会社髙島屋（以下、会社という。）の個別財務諸表において、繰延税金資産18,417百万円が計上されている。個別財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は34,338百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額48,682百万円から評価性引当額14,343百万円が控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、税金負担額を軽減すると見込まれる範囲で計上する。連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、会社は連結納税制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産について、会社及びその国内連結子会社の一部（以下「連結納税会社」という。）を全体で１つの納税主体（以下「連結納税主体」という。）とした将来課税所得を考慮して回収可能性を判断している。 連結納税主体の将来課税所得の見積額は、髙島屋グループ３カ年計画を基礎とした各連結納税会社の事業計画に基づき算定されている。このうち、会社の事業計画は、過年度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回復、増収施策効果及びコスト構造改革による営業費削減効果を見込んで策定されているため、見積りの不確実性を伴うことに加え、経営者の主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来課税所得の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来課税所得の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）会社の将来課税所得の見積りの合理性の評価 将来課税所得の見積りの前提となる会社の事業計画に含まれた主要な仮定の適切性を評価するため、取締役会で髙島屋グループ３カ年計画が決議されていることを確かめた上で、経営者及び関連部署の責任者にその仮定の根拠について質問を実施した他、主に以下の手続を実施した。 ●店舗の売上の回復について、当連結会計年度や過年度の実績及び第三者機関による予測レポート等の内容と比較した。 ●増収施策効果について、利用可能な外部情報との整合性を確かめるとともに、過年度の類似施策の実績と比較した。 ●営業費削減効果について、削減費目別の積算資料を閲覧するとともに、過年度の類似施策の実績と比較した。また、一定の不確実性を織り込んだ場合に事業計画に与える影響を検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社髙島屋の2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社髙島屋が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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