第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

回次		第152期	第153期	第154期	第155期	第156期
決算年月		2018年 ２月	2019年 ２月	2020年 ２月	2021年 ２月	2022年 ２月
営業収益	（百万円）	907,805	912,848	919,094	680,899	761,124
売上高	（百万円）	844,934	846,894	848,494	620,885	695,693
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	38,606	31,234	23,200	△13,637	6,903
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	23,658	16,443	16,028	△33,970	5,360
包括利益	（百万円）	31,901	9,250	7,068	△35,867	9,750
純資産額	（百万円）	449,526	461,585	455,871	415,111	420,489
総資産額	（百万円）	1,035,807	1,078,130	1,168,503	1,150,506	1,144,335
１株当たり純資産額	（円）	2,513.33	2,540.54	2,607.17	2,364.96	2,390.47
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	135.39	94.10	93.29	△203.74	32.14
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	119.16	81.44	76.63	－	27.48
自己資本比率	（％）	42.4	41.2	37.2	34.3	34.8
自己資本利益率	（％）	5.6	3.7	3.6	△8.2	1.4
株価収益率	（倍）	16.1	15.6	10.8	△5.3	34.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	36,870	67,913	40,608	43,720	21,044
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△62,286	△85,815	△23,434	△27,034	△37,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,185	17,226	△23,483	2,303	△4,758
現金及び現金同等物の期末 残高	（百万円）	95,120	94,692	88,411	105,320	88,996
従業員数	（名）	7,569	7,761	7,825	7,550	7,223
（ほか、平均臨時雇用者数）		(8,595)	(8,849)	(8,834)	(7,870)	(7,174)

（注）　１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

　２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３　第153期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しております。この変更に伴い、第152期については、遡及適用後の数値を記載しております。

　４　第154期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。

　５　当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　６　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第152期	第153期	第154期	第155期	第156期
決算年月		2018年 ２月	2019年 ２月	2020年 ２月	2021年 ２月	2022年 ２月
営業収益	（百万円）	724,604	729,198	722,236	540,789	611,782
売上高	（百万円）	711,341	715,333	707,618	527,579	597,951
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	15,235	21,097	8,534	△18,055	2,620
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	8,642	10,441	9,296	△33,630	6,949
資本金	（百万円）	66,025	66,025	66,025	66,025	66,025
発行済株式総数	（千株）	355,518	177,759	177,759	177,759	177,759
純資産額	（百万円）	278,304	278,314	268,868	231,889	233,154
総資産額	（百万円）	795,493	828,784	812,835	809,370	812,394
１株当たり純資産額	（円）	1,592.70	1,592.79	1,612.56	1,390.78	1,398.37
１株当たり配当額	（円）	12.00	18.00	24.00	24.00	24.00
（内１株当たり中間配当額）		(6.00)	(6.00)	(12.00)	(12.00)	(12.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	49.45	59.75	54.10	△201.70	41.68
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	43.31	51.61	44.38	－	35.66
自己資本比率	（％）	35.0	33.6	33.1	28.7	28.7
自己資本利益率	（％）	3.1	3.8	3.4	△13.4	3.0
株価収益率	（倍）	44.1	24.5	18.7	△5.4	26.9
配当性向	（％）	48.5	40.2	44.4	△11.9	57.6
従業員数	（名）	4,801	4,731	4,631	4,478	4,298
（ほか、平均臨時雇用者数）		(4,875)	(4,642)	(4,579)	(4,083)	(3,578)
株主総利回り	（％）	124.6	86.4	62.5	67.9	61.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(142.2)	(132.2)	(127.4)	(161.0)	(137.6)
最高株価	（円）	1,218	1,932	1,521	1,125	1,388
			（1,087）
最低株価	（円）	950	1,380	985	699	977
			（  894）

（注）　１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

　２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３　当社は、2018年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　４　当社は、2018年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第153期の１株当たり配当額18.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額12.00円の合計となります。尚、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。

　５　株主総利回りは次の算式により算出しております。

株主総利回り（％）＝（各事業年度末日の株価 ＋ 当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株

当たり配当額の累計額）/当事業年度の５事業年度前の末日の株価

　６　株価は、普通株式の東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。

　７　2018年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第153期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

　８　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが
髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、		の商標のもとにその事業を
継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。

1919年８月	株式会社髙島屋呉服店を設立。
	本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。
1930年12月	商号を「株式会社髙島屋」に変更。
	大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。
1933年３月	東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。
1939年６月	株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。 （現・連結子会社）
1942年４月	株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）
1944年３月	本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。
1949年５月	大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。
1950年10月	京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖）
1957年４月	株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設）
1960年12月	株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設）
1961年５月	株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）
1961年10月	株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。
1963年12月	東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）
1964年10月	大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。
1968年７月	株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設)
1969年11月	東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。
1970年１月	京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設）
1971年４月	株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設）
1972年11月	株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）
1973年５月	和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店）
1973年８月	株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）
1974年３月	株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設）
1974年８月	株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設）

1975年３月	株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。
1982年４月	京都市西京区大原野に洛西店を開設。
1983年３月	株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。
1983年10月	横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年８月閉店)
1986年８月	髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設立。（現・連結子会社）
1989年６月	シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設）
1990年９月	株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店、大宮店、柏店及び高崎店となる。
1991年５月	岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店）
1995年９月	株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店(前記のとおり現在は閉店）、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店（前記のとおり現在は閉店）及び米子店となる。
1996年10月	東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。
2000年10月	株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。
2001年９月	建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。
2003年９月	会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡）
2004年４月	会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）
2009年２月 2013年９月	中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島屋開設） ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開設）
2015年２月 2020年３月 2020年３月	タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）（2018年11月サイアム髙島屋開設） 株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。 髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。

３【事業の内容】

　当社グループは2022年２月28日現在、当社と子会社39社及び関連会社14社で構成され、百貨店業を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。

①　百貨店業（専門店、飲食業を含む。）

　当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社10社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。

②　商業開発業

　連結子会社の東神開発㈱等の子会社16社及び関連会社９社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。

③　金融業

　連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社２社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っております。

④　建装業

　連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。

⑤　その他

　連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。

　連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。

　連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。

　当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社３社は、通信販売業その他を行っております。

　グループ事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

					2022年２月28日現在
名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱岡山髙島屋	岡山市北区	90	百貨店業	100.0	㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ６名
㈱岐阜髙島屋	岐阜県岐阜市	50	〃	100.0	㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名
㈱高崎髙島屋	群馬県高崎市	50	〃	100.0	㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名
タカシマヤ シンガポール　LTD.（注）４	シンガポール	千Sドル	〃	100.0	トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他 役員の兼任 ４名
		100,000
上海高島屋百貨有限公司　※１ （注）４	上海市長寧区	千元	〃	100.0	役員の兼任 ６名
		610,000		(66.8)
タカシマヤ ベトナム LTD. ※２	ホーチミン市	百US＄	〃	100.0	髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他 役員の兼任 ３名
		320,000		(100.0)
サイアム　タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.　※２（注）４	バンコク市	百万THB	〃	51.0	役員の兼任 ３名
		2,200		(51.0)
㈱髙島屋友の会	東京都中央区	50	百貨店業 （前払式特定取引による取次業）	100.0	㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他 役員の兼任 ５名
㈱アール・ティー・コーポレーション	〃	470	百貨店業 （飲食業）	100.0	㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他 役員の兼任 ５名
東神開発㈱　（注）４	東京都世田谷区	2,140	商業開発業	100.0	㈱髙島屋との店舗賃貸借 役員の兼任 ７名
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.　※３	シンガポール	千Sドル	〃	100.0	タカシマヤ・シンガポール　LTD.からの不動産の賃借他 役員の兼任 ４名
		8,526		(100.0)
㈱ファッションプラザ・サンローゼ　※３	東京都世田谷区	96	〃	100.0	㈱髙島屋へテナントの出店他 役員の兼任 ６名
				(100.0)
Ａ＆ＢディベロップメントCORP．　※４	ホーチミン市	百万VND	〃	70.0	該当なし
		23,375		(70.0)

					2022年２月28日現在
名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
ゲートウェイ　ベトナム エデュケーション　ジョイント ストック　カンパニー　※５	ハノイ市	百万VND	商業開発業	75.0	該当なし
		168,320		(75.0)
グローバランドLTD.　※６	ロードタウン	百US＄	〃	60.0	該当なし
		100		(60.0)
ハノイ　レジデンシャル　アンド　コマーシャル　センター ― HRCC LTD.　※７	ハノイ市	百万VND	〃	100.0	該当なし
		441,102		(100.0)
ＳＬＵＣカンパニーリミテッド　※８	〃	百万VND	〃	100.0	該当なし
		827,460		(100.0)
髙島屋ファイナンシャル・ パートナーズ㈱	東京都中央区	100	金融業	69.5	㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他役員の兼任 ６名
髙島屋スペースクリエイツ㈱	〃	100	建装業	100.0	㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事等の受注他 役員の兼任 ４名
㈱グッドリブ	〃	100	その他 （酒類等卸売業）	100.0	㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他 役員の兼任 ６名
㈱アール・ティー・ディー ※９	〃	10	〃 （卸売業）	60.0	㈱アール・ティー・コーポレーションへ食品等の卸売他 役員の兼任 ２名
				(60.0)
タカシマヤトランスコスモス　インターナショナルコマースPTE.LTD．	シンガポール	百US＄	〃	51.0	役員の兼任 ３名
		12,942
㈱エー・ティ・エー	東京都中央区	80	〃 （広告宣伝業）	100.0	㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成他 役員の兼任 ４名
㈱センチュリーアンドカンパニー	〃	90	〃 （人材派遣業）	100.0	㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託他 役員の兼任 ８名
㈱髙島屋ファシリティーズ ※３	東京都世田谷区	30	〃 （建物維持・管理請負業他）	100.0	㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維持管理及び警備業務の受託他 役員の兼任 ３名
				(100.0)
たまがわ生活文化研究所㈱ ※３	〃	15	〃 （文化施設運営管理業）	100.0	東神開発㈱より文化施設運営受託他 役員の兼任 ４名
				(100.0)
㈱セレクトスクエア	東京都江東区	382	〃 （通信販売業）	100.0	㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託他 役員の兼任 ４名
（持分法適用関連会社）
㈱ジェイアール東海髙島屋	名古屋市中村区	10,000	百貨店業	33.4	㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 ２名
㈱伊予鉄髙島屋	愛媛県松山市	100	〃	33.6	㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 ３名
その他４社	－	－	－	－	－

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（　）内は具体的な事業内容であります。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※１は、タカシマヤ・シンガポールLTD.が53.3％、東神開発㈱が13.5％それぞれ所有しております。

※２は、タカシマヤ・シンガポールLTD.が所有しております。

※３は、東神開発㈱が所有しております。

※４は、VN AB ホールディングスPTE.LTD.（非連結子会社）が所有しております。

※５は、トーシン プロパティ インベストメントPTE.LTD.（非連結子会社）が50.0％、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTE.が25.0％それぞれ所有しております。

※６は、VNIPホールディングスPTE.LTD.（非連結子会社）が所有しております。

※７は、グローバランドLTD.が所有しております。

※８は、VNSLホールディングス（非連結子会社）が所有しております。

※９は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。

４　東神開発㈱及びタカシマヤ・シンガポールLTD.、上海高島屋百貨有限公司及びサイアム　タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.は特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

	2022年２月28日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
百貨店業	5,713	(6,267)
商業開発業	419	(97)
金融業	297	(227)
建装業	266	(115)
報告セグメント計	6,695	(6,706)
その他	528	(468)
合計	7,223	(7,174)

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(２）提出会社の状況

			2022年２月28日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
4,298	（3,578）	48.1	24.6	6,868

セグメントの名称	従業員数（名）
百貨店業	4,233	(3,521)
その他	65	(57)
合計	4,298	(3,578)

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(３）労働組合の状況

　㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ及び㈱髙島屋ファシリティーズの各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、UAゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。また、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC.LTD.の労働組合は、DISTRICT １ Labor Confederationに加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。