第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※７ 106,675	※７ 90,672
受取手形及び売掛金	※５ 100,682	※５ 96,120
有価証券	8	－
商品及び製品	41,843	37,867
仕掛品	327	324
原材料及び貯蔵品	1,139	1,107
その他	※５ 33,595	※５ 44,424
貸倒引当金	△664	△687
流動資産合計	283,607	269,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１，※３，※６ 184,000	※１，※３，※６ 188,758
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※６ 376	※１ 463
工具、器具及び備品（純額）	※１ 13,610	※１,※３ 11,971
土地	※２ 411,031	※２ 418,387
リース資産（純額）	※１ 3,139	※１ 2,569
建設仮勘定	17,095	8,863
使用権資産（純額）	※１ 77,281	※１ 75,291
有形固定資産合計	706,535	706,306
無形固定資産
のれん	2,354	2,380
借地権	※６ 10,070	※６ 10,603
使用権資産	4,673	5,973
その他	19,341	16,973
無形固定資産合計	36,439	35,931
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 75,222	※４ 74,563
差入保証金	※７ 26,562	※７ 27,926
繰延税金資産	19,959	26,375
その他	4,740	5,614
貸倒引当金	△2,562	△2,210
投資その他の資産合計	123,923	132,269
固定資産合計	866,899	874,507
資産合計	1,150,506	1,144,335

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	86,965	93,698
短期借入金	28,220	18,160
１年内償還予定の社債	※６ 10,090	※６ 55
コマーシャル・ペーパー	10,000	－
リース債務	7,981	8,942
未払法人税等	8,356	1,040
前受金	112,897	118,105
商品券	54,074	58,206
預り金	26,030	23,936
ポイント引当金	2,427	944
建物修繕工事引当金	3,661	－
その他	51,918	29,726
流動負債合計	402,625	352,815
固定負債
社債	※６ 60,277	80,203
長期借入金	98,565	116,345
リース債務	78,409	78,529
資産除去債務	5,028	5,451
退職給付に係る負債	53,083	51,556
役員退職慰労引当金	310	256
環境対策引当金	241	82
繰延税金負債	1,650	2,055
再評価に係る繰延税金負債	※２ 9,050	※２ 9,050
その他	26,153	27,499
固定負債合計	332,769	371,030
負債合計	735,395	723,846
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	54,790	54,790
利益剰余金	270,615	271,973
自己株式	△15,993	△15,994
株主資本合計	375,437	376,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,873	7,429
繰延ヘッジ損益	1	△0
土地再評価差額金	※２ 2,945	※２ 2,945
為替換算調整勘定	5,969	10,995
退職給付に係る調整累計額	1,089	403
その他の包括利益累計額合計	18,879	21,773
非支配株主持分	20,793	21,919
純資産合計	415,111	420,489
負債純資産合計	1,150,506	1,144,335

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業収益	680,899	761,124
売上高	620,885	695,693
売上原価	471,620	527,980
売上総利益	149,265	167,713
その他の営業収入	60,013	65,430
営業総利益	209,278	233,143
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	17,231	23,050
ポイント引当金繰入額	2,427	944
配送費及び作業費	30,402	29,546
消耗品費	2,625	2,712
貸倒引当金繰入額	1,003	547
役員報酬及び給料手当	60,325	59,286
退職給付費用	1,960	1,473
役員退職慰労引当金繰入額	58	46
福利厚生費	13,706	12,876
光熱費	8,636	8,914
支払手数料	5,903	7,302
不動産賃借料	20,473	21,937
機械賃借料	886	923
減価償却費	27,954	31,411
のれん償却額	227	240
その他	28,951	27,818
販売費及び一般管理費合計	222,775	229,033
営業利益又は営業損失（△）	△13,496	4,110
営業外収益
受取利息	517	425
受取配当金	1,148	1,181
助成金収入	1,629	3,076
為替差益	111	1,023
持分法による投資利益	1,012	1,462
その他	792	710
営業外収益合計	5,211	7,880
営業外費用
支払利息	4,736	4,651
建物修繕工事引当金繰入額	145	－
その他	470	436
営業外費用合計	5,351	5,087
経常利益又は経常損失（△）	△13,637	6,903

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 126
助成金収入	※２ 3,249	※２ 1,110
リース債務免除益	1,680	467
投資有価証券売却益	13	2,501
債務免除益	－	313
その他	159	8
特別利益合計	5,104	4,527
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,868	※３ 2,883
投資有価証券評価損	3,348	－
減損損失	※４ 6,846	※４ 2,619
新型コロナウイルス感染症による損失	※５ 10,321	※５ 2,207
その他	921	52
特別損失合計	23,306	7,763
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△31,838	3,667
法人税、住民税及び事業税	4,152	2,644
法人税等調整額	△2,869	△5,029
法人税等合計	1,282	△2,384
当期純利益又は当期純損失（△）	△33,121	6,052
非支配株主に帰属する当期純利益	849	691
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△33,970	5,360

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△33,121	6,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,415	△1,621
繰延ヘッジ損益	1	△1
土地再評価差額金	△2,792	－
為替換算調整勘定	△2,844	3,990
退職給付に係る調整額	701	△790
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,229	2,121
その他の包括利益合計	※ △2,746	※ 3,697
包括利益	△35,867	9,750
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△36,148	8,254
非支配株主に係る包括利益	280	1,495

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	66,025	55,026	308,397	△15,993	413,456
当期変動額
剰余金の配当			△4,001		△4,001
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△33,970		△33,970
自己株式の取得・処分		△0		△0	△0
土地再評価差額金の取崩			189		189
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△235			△235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△235	△37,782	△0	△38,018
当期末残高	66,025	54,790	270,615	△15,993	375,437

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	5,990	△0	5,926	8,948	381	21,247	21,168	455,871
当期変動額
剰余金の配当								△4,001
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△33,970
自己株式の取得・処分								△0
土地再評価差額金の取崩								189
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,883	1	△2,981	△2,979	708	△2,367	△374	△2,741
当期変動額合計	2,883	1	△2,981	△2,979	708	△2,367	△374	△40,759
当期末残高	8,873	1	2,945	5,969	1,089	18,879	20,793	415,111

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	66,025	54,790	270,615	△15,993	375,437
当期変動額
剰余金の配当			△4,001		△4,001
親会社株主に帰属する当期純利益			5,360		5,360
自己株式の取得・処分		0		△0	△0
土地再評価差額金の取崩					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	1,358	△0	1,357
当期末残高	66,025	54,790	271,973	△15,994	376,795

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	8,873	1	2,945	5,969	1,089	18,879	20,793	415,111
当期変動額
剰余金の配当								△4,001
親会社株主に帰属する当期純利益								5,360
自己株式の取得・処分								△0
土地再評価差額金の取崩								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,444	△1	－	5,026	△686	2,893	1,126	4,020
当期変動額合計	△1,444	△1	－	5,026	△686	2,893	1,126	5,378
当期末残高	7,429	△0	2,945	10,995	403	21,773	21,919	420,489

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△31,838	3,667
減価償却費	27,982	31,428
減損損失	6,846	2,619
のれん償却額	134	240
貸倒引当金の増減額（△は減少）	270	△329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,049	△2,661
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	33	△53
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△369	△1,491
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	71	△3,661
受取利息及び受取配当金	△1,666	△1,607
支払利息	4,736	4,651
持分法による投資損益（△は益）	△1,012	△1,462
固定資産除却損	629	2,883
助成金収入	△3,249	△1,110
リース債務免除益	△1,680	△467
新型コロナウイルス感染症による損失	10,321	2,207
投資有価証券売却損益（△は益）	234	△2,501
債務免除益	－	△313
売上債権の増減額（△は増加）	15,151	4,612
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,998	4,178
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,846	6,040
前受金の増減額（△は減少）	11,196	5,058
未払金の増減額（△は減少）	12,571	△12,552
その他	17,280	△6,956
小計	52,745	32,419
利息及び配当金の受取額	2,442	2,798
利息の支払額	△4,707	△4,665
助成金の受取額	3,249	1,110
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△7,160	△1,630
法人税等の支払額	△2,848	△8,989
営業活動によるキャッシュ・フロー	43,720	21,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△188
定期預金の払戻による収入	2	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△32	△33
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	316	1,153
有形及び無形固定資産の取得による支出	△23,421	△32,939
資産除去債務の履行による支出	△1,847	△114
関係会社株式の取得による支出	△2,409	△456
関係会社株式の売却による収入	378	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△638	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	△2,772
その他	618	△1,769
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,034	△37,120

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,500	－
長期借入れによる収入	56,416	21,185
長期借入金の返済による支出	△34,665	△13,160
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	10,000	△10,000
社債の発行による収入	－	20,000
社債の償還による支出	△25,105	△10,092
リース債務の返済による支出	△7,305	△8,319
配当金の支払額	△4,001	△4,001
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△200	－
その他	△336	△370
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,303	△4,758
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,080	4,511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,909	△16,323
現金及び現金同等物の期首残高	88,411	105,320
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 105,320	※１ 88,996

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　27社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、A&S髙島屋デューティーフリー㈱は清算結了により連結の範囲から除外しております。

（２）主要な非連結子会社名

タカシマヤ・フランスS.A.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社12社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社数　6社

主要な会社等の名称

㈱ジェイアール東海髙島屋

㈱伊予鉄髙島屋

当連結会計年度において、連結子会社である東神開発㈱の100％子会社のVNLLホールディングスPTE.LTD.が出資したタンフーロンジョイントストックカンパニー及び、当社及び連結子会社である東神開発㈱、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が設立したTTC LIFESTYLE㈱を持分法適用の範囲に含めております。

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

タカシマヤ・フランスS.A.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品　　　主として売価還元法及び個別法を採用しております。

ｂ　製品　　　主として先入先出法を採用しております。

ｃ　仕掛品　　主として個別法を採用しております。

ｄ　貯蔵品　　主として先入先出法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。

③　建物修繕工事引当金

　重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により発生時から費用処理しております。

　また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）

ヘッジ対象　　外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

　当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。

⑤　リスク管理体制

　重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規則に従い、各社の取締役会決議又は稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行すると共に、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行すると共に、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、11年又は12年で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第

８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（株式会社髙島屋の固定資産の減損）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、当社の大型５店（大阪・京都・日本橋・横浜・新宿）の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることに加え、個別財務諸表における営業損益も２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候を識別し、減損の認識の要否を判定しました。当該判定の結果、大型５店の各資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位でそれぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を上回ったことから、大型５店及び共用資産を含む、より大きな単位において減損損失を認識しておりません。

なお、当社の個別財務諸表における固定資産の帳簿価額は505,984百万円（有形固定資産486,612百万円、無形固定資産19,372百万円）であり、大型５店の固定資産の帳簿価額は356,458百万円であります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社が営む百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。また、共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。

減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの総額は、「３カ年計画」を基礎とした事業計画に基づき算定しております。当該事業計画は、過年度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回復、増収施策効果及びコスト構造改革による営業費削減効果を見込んで策定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる正味売却価額の一部は、不動産鑑定評価額を基礎としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表を構成する当社の個別財務諸表において計上されている繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、税金負担額を軽減すると見込まれる範囲で計上しております。なお、連結財務諸表注記（その他連結財務諸表作成のための重要な事項）に記載の通り、当社は連結納税制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産について、当社及び一部の国内連結子会社を全体で１つの納税主体（以下、「連結納税主体」という。）とした将来課税所得を考慮して回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

連結納税主体の将来課税所得の見積り額は、「３カ年計画」を基礎とした事業計画に基づき算定しております。当該事業計画は、過年度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回復、増収施策効果及びコスト構造改革による営業費削減効果を見込んで策定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来課税所得の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

当社及び一部の国内連結子会社

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）

（１）概要

グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めています。

（２）適用予定日

2024年2月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記におきましては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容は記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた903百万円は、「為替差益」111百万円、「その他」792百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた173百万円は、「投資有価証券売却益」13百万円、「その他」159百万円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは困難な状況にあります。

しかしながら、政府の３回目のワクチン接種の進行や新規入国制限の緩和など、個人消費が徐々に回復していくとの前提に、「３カ年計画」を実行することにより2023年度に向け利益水準が回復していくという仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	301,601百万円	326,614百万円

※２　当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び平成11年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び被合併会社から引継いだ土地のうち、第２条第４号に定める路線価のあるものは当該路線価にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日

当社	2000年12月31日(被合併会社)及び2001年２月28日
連結子会社１社	2001年２月28日
連結子会社１社	2002年３月31日

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当連結会計年度 (2022年２月28日)
建物及び構築物（純額）	85	百万円	90	百万円
工具、器具及び備品（純額）	－	百万円	3	百万円
合計	85	百万円	94	百万円

　当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は建物及び構築物５百万円、工具、器具及び備品３百万円であります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当連結会計年度 (2022年２月28日)
投資有価証券（株式）	48,223	百万円	51,156	百万円

※５　売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化（譲渡方式）によりそれぞれ減少しております。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当連結会計年度 (2022年２月28日)
売掛金	28,519	百万円	42,070	百万円
その他流動資産	2,000	百万円	2,000	百万円

※６　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当連結会計年度 (2022年２月28日)
建物及び構築物（純額）	1,844	百万円	1,953	百万円
その他の有形固定資産	0	百万円	－	百万円
借地権	5,072	百万円	5,602	百万円
合計	6,917	百万円	7,556	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当連結会計年度 (2022年２月28日)
１年内償還予定の社債	90	百万円	55	百万円
社債	44	百万円	－	百万円
合計	134	百万円	55	百万円

※７　賃貸借契約等に基づく供託資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当連結会計年度 (2022年２月28日)
現金及び預金	1,354	百万円	1,475	百万円
差入保証金	20	百万円	10	百万円
合計	1,374	百万円	1,485	百万円

８　偶発債務

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当連結会計年度 (2022年２月28日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド  （注）１	4,573	百万円	2,095	百万円
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド（注）１	1,202	百万円	－	百万円
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニー リミテッド（注）２・３	103	百万円	372	百万円
タン フー ロン ジョイント ストック カンパニー	－	百万円	568	百万円
VNLL ホールディングス プライベート リミテッド	－	百万円	3,172	百万円
タカヒロ コーポレーション	－	百万円	17	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	11	百万円	5	百万円
合計	5,890	百万円	6,232	百万円

(注)１　前連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証5,776百万円のうち566百万円につきましてはケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。

　　２　前連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証103百万円のうち77百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイントストック　カンパニーより再保証を受けております。

　　３　当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証372百万円のうち279百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイントストック　カンパニーより再保証を受けております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)		当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
建物及び構築物（純額）	－	百万円	126	百万円
その他の無形固定資産	－	百万円	0	百万円
合計	－	百万円	126	百万円

※２　特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力金及び雇用調整助成金であります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)		当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
建物及び構築物（純額）	496	百万円	398	百万円
その他の固定資産	133	百万円	1,603	百万円
原状回復費用	1,238	百万円	882	百万円
合計	1,868	百万円	2,883	百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名（場所）	用途	種類	減損損失
㈱髙島屋立川店  （東京都立川市）	店舗等	土地	2,760	百万円
		建物	1,991	百万円
		その他	156	百万円
㈱髙島屋堺店  （堺市堺区）	店舗等	建物	1,117	百万円
		その他	35	百万円
㈱髙島屋泉北店  （堺市南区）	店舗等	建物	535	百万円
		その他	33	百万円
その他	店舗等	建物	147	百万円
		その他	67	百万円
		合計	6,846	百万円

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失6,846百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。

また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名（場所）	用途	種類	減損損失
㈱髙島屋立川店  （東京都立川市）	店舗等	建物	193	百万円
		その他	75	百万円
㈱髙島屋堺店  （堺市堺区）	店舗等	建物	24	百万円
		その他	48	百万円
㈱髙島屋泉北店  （堺市南区）	店舗等	建物	32	百万円
		その他	59	百万円
㈱岡山髙島屋 （岡山県岡山市）	店舗等	建物	62	百万円
		その他	136	百万円
東神開発㈱ （東京都中央区）	店舗等	建物	1,592	百万円
		その他	285	百万円
その他	店舗等	建物	61	百万円
		その他	47	百万円
		合　　計	2,619	百万円

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,619百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。

※５　新型コロナウイルス感染症による損失は、政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)		当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,351	百万円	63	百万円
組替調整額	3,582		△2,501
税効果調整前	4,934		△2,437
税効果額	△1,518		815
その他有価証券評価差額金	3,415		△1,621
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1		△1
税効果額	△0		0
繰延ヘッジ損益	1		△1
土地再評価差額金：
税効果額	△2,792		－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,844		3,990
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,421		△507
組替調整額	△419		△626
税効果調整前	1,001		△1,133
税効果額	△300		343
退職給付に係る調整額	701		△790
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,236		2,074
組替調整額	7		46
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,229		2,121
その他の包括利益合計	△2,746		3,697

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	177,759,481	－	－	177,759,481

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,026,113	361	100	11,026,374

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加361株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少100株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2020年２月29日	2020年５月20日
2020年10月13日 取締役会	普通株式	2,000	12.00	2020年８月31日	2020年11月20日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,000	12.00	2021年２月28日	2021年５月26日

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	177,759,481	－	－	177,759,481

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,026,374	753	51	11,027,076

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加753株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少51株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2021年２月28日	2021年５月26日
2021年10月14日 取締役会	普通株式	2,000	12.00	2021年８月31日	2021年11月22日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,000	12.00	2022年２月28日	2022年５月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)		当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
現金及び預金勘定	106,675	百万円	90,672	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,354	百万円	△1,675	百万円
現金及び現金同等物	105,320	百万円	88,996	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として百貨店業における設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入や社債発行）。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、賃借物件において預託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、その一部に商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジに関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、差入保証金については、経理規則に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては、為替予約及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理すると共に、取引銀行との当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度(2021年２月28日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	106,675	106,675	－
(2)受取手形及び売掛金	100,682
貸倒引当金(※1)	△664
	100,017	101,187	1,169
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	8	8	－
その他有価証券	24,676	24,676	－
	24,684	24,684	－
(4)差入保証金(※2)	5,414	5,407	△6
資産計	236,791	237,955	1,163
(1)支払手形及び買掛金	86,965	86,965	－
(2)短期借入金	15,000	15,000	－
(3)コマーシャル・ペーパー	10,000	10,000	－
(4)預り金	26,030	26,030	－
(5)社債(※3)	70,367	69,671	△696
(6)長期借入金(※4)	111,786	112,254	467
(7)リース債務(※5)	86,391	88,139	1,748
負債計	406,541	408,061	1,520
デリバティブ取引(※6)
ヘッジ会計が適用されているもの	1	1	－
デリバティブ取引計	1	1	－

(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。

(※3)社債は１年内償還予定分を含んでおります。

(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。

(※5)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。

(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については負の値で表示しております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	90,672	90,672	－
(2)受取手形及び売掛金	96,120
貸倒引当金(※1)	△448
	95,671	96,918	1,247
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	20,823	20,823	－
	20,823	20,823	－
(4)差入保証金(※2)	5,173	5,163	△9
資産計	212,340	213,577	1,237
(1)支払手形及び買掛金	93,698	93,698	－
(2)短期借入金	15,000	15,000	－
(3)預り金	23,936	23,936	－
(4)社債(※3)	80,258	80,407	149
(5)長期借入金(※4)	119,505	119,886	381
(6)リース債務(※5)	87,471	86,982	△489
負債計	419,870	419,912	41
デリバティブ取引(※6)
ヘッジ会計が適用されているもの	△0	△0	－
デリバティブ取引計	△0	△0	－

(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。

(※3)社債は１年内償還予定分を含んでおります。

(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。

(※5)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。

(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については負の値で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金の時価の算定については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4)差入保証金

　　差入保証金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債（１年内償還予定分を含む）

　　社債については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5)長期借入金（１年内返済予定分を含む）

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)リース債務（１年内返済予定分を含む）

　リース債務については、リース料の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
①子会社株式	5,894	4,342
②関連会社株式	42,121	46,813
③非上場株式	2,529	2,583
④差入保証金	22,280	23,662

①子会社株式

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

②関連会社株式

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

③非上場株式

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

④差入保証金

　差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）差入保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	106,675	－	－	－
受取手形及び売掛金	98,510	1,739	349	83
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	8	－	－	－
小計	8	－	－	－
②その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	－	－	－
譲渡性預金	－	－	－	－
小計	－	－	－	－
差入保証金	854	2,866	1,424	269
合計	206,047	4,605	1,773	353

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	90,672	－	－	－
受取手形及び売掛金	93,251	2,367	482	19
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
小計	－	－	－	－
②その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	－	－	－
譲渡性預金	－	－	－	－
小計	－	－	－	－
差入保証金	775	2,825	1,382	189
合計	184,699	5,192	1,864	208

（注４）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

						(単位:百万円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	10,090	44	－	－	－	60,000
長期借入金	13,220	3,200	4,700	38,620	29,540	22,502
リース債務	7,981	8,154	8,163	8,064	6,210	47,817
合計	31,293	11,398	12,863	46,685	35,751	130,320

当連結会計年度（2022年２月28日）

						(単位:百万円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	55	－	－	－	10,000	70,000
長期借入金	3,160	4,660	38,580	29,920	3,184	40,000
リース債務	8,942	9,079	9,004	6,960	5,616	47,869
合計	12,157	13,739	47,584	36,880	18,800	157,869

※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年２月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債	－	－	－
	(2)社債	8	8	－
	小計	8	8	－
合計		8	8	－

当連結会計年度(2022年２月28日)

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年２月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	23,766	11,950	11,815
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	69	58	10
	小計	23,835	12,009	11,826
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	841	889	△48
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	841	889	△48
合計		24,676	12,898	11,778

　 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,529百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2022年２月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	14,556	5,340	9,215
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	64	46	18
	小計	14,621	5,387	9,233
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	6,202	6,347	△145
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	6,202	6,347	△145
合計		20,823	11,735	9,088

　 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,583百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
①　株式	271	13	248
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	271	13	248

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
①　株式	3,660	2,501	－
②　債券	－	－	－
③　その他	0	－	－
合計	3,660	2,501	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

その他有価証券の株式について3,348百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年２月28日)

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

　前連結会計年度(2021年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		92	－	1
	ユーロ		6	－	0
合計			99	－	1

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		126	－	1
	ユーロ		303	－	△1
合計			430	－	△0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	短期貸付金
	売建
	米ドル		2,715	－	9
合計			2,715	－	9

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　連結財務諸表提出会社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであります。

（２）金利関連

前連結会計年度(2021年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金 の支払金利
			10,000	10,000	－
合計			10,000	10,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して

おります。

当連結会計年度(2022年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金 の支払金利
			10,000	10,000	－
合計			10,000	10,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して

おります。

（３）金利通貨関連

前連結会計年度(2021年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理	金利通貨 スワップ取引 受取米ドル変動 支払円固定
		長期借入金
			10,000	－	－
合計			10,000	－	－

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)		当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
退職給付債務の期首残高	105,960	百万円	103,829	百万円
簡便法から原則法への振替額	1		－
勤務費用	2,468		2,257
利息費用	221		219
数理計算上の差異の発生額	630		6
退職給付の支払額	△5,453		△5,610
退職給付債務の期末残高	103,829		100,702

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)		当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
年金資産の期首残高	51,197	百万円	52,196	百万円
期待運用収益	1,279		1,304
数理計算上の差異の発生額	2,051		△500
事業主からの拠出額	612		594
退職給付の支払額	△2,945		△2,829
年金資産の期末残高	52,196		50,766

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当連結会計年度 (2022年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	59,149	百万円	57,240	百万円
年金資産	△52,196		△50,766
	6,952		6,473
非積立型制度の退職給付債務	44,680		43,461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,632		49,935
退職給付に係る負債	51,632		49,935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,632		49,935

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)		当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
勤務費用	2,468	百万円	2,257	百万円
利息費用	221		219
期待運用収益	△1,279		△1,304
数理計算上の差異の費用処理額	△237		△444
過去勤務費用処理額	△182		△182
確定給付制度に係る退職給付費用	990		544

(５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当連結会計年度 (2022年２月28日)
過去勤務費用	△182	百万円	△182	百万円
数理計算上の差異	1,184		△951
合計	1,001		△1,133

(６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当連結会計年度 (2022年２月28日)
未認識過去勤務費用	1,004	百万円	822	百万円
未認識数理計算上の差異	655		△296
合計	1,659		525

(７)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当連結会計年度 (2022年２月28日)
債券	63	％	66	％
株式	22		23
生命保険一般勘定	10		10
現金及び預金	5		1
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金

資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)		当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
割引率	積立型制度	主として0.0	％	主として0.0	％
	非積立型制度	主として0.5	％	主として0.5	％
長期期待運用収益率		2.5	％	2.5	％
予想昇給率		1.5	％	1.5	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)		当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,374	百万円	1,451	百万円
簡便法から原則法への振替額	△1		－
退職給付費用	278		251
退職給付の支払額	△200		△82
退職給付に係る負債の期末残高	1,451		1,620

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当連結会計年度 (2022年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	129	百万円	127	百万円
年金資産	△139		△134
	△9		△7
非積立型制度の退職給付債務	1,461		1,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,461		1,628
退職給付に係る負債	1,451		1,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,451		1,620

(３)退職給付費用

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)		当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
簡便法で計算した退職給付費用	278	百万円	251	百万円

４．確定拠出制度

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)		当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	698	百万円	690	百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年２月28日)			当連結会計年度 (2022年２月28日)
繰延税金資産
未払事業税	940	百万円		470	百万円
未払賞与	69			70
貸倒引当金	993			875
ポイント引当金等	1,452			1,228
たな卸資産評価減	578			611
商品券等調整額	8,439			9,265
未実現利益	804			548
税務上の繰越欠損金（注２)	17,580			19,907
コンピュータソフトウエア開発費償却	65			54
退職給付に係る負債	16,439			15,920
環境対策引当金	73			23
株式評価減	1,526			1,520
整理予定関係会社の投資等	1,516			－
減損損失	4,758			5,156
建物修繕工事引当金	1,120			－
その他	2,591			2,741
繰延税金資産小計	58,951			58,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２)	△12,761			△8,602
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,095			△6,149
評価性引当額小計（注１)	△20,857			△14,751
繰延税金資産合計	38,093			43,642
繰延税金負債
貸倒引当金	△54			△62
商品券等調整額	△535			△345
固定資産圧縮積立金	△13,520			△13,511
その他有価証券評価差額金	△3,252			△2,436
子会社の資産の評価差額	△1,874			△2,055
その他	△546			△911
繰延税金負債合計	△19,784			△19,322
繰延税金資産の純額	18,309			24,319

（注１）評価性引当額が、6,105百万円減少しております。

　　　　この減少の主な内容は、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（2021年法律第70号）に基づき経済産業大臣による事業適応計画の認定を受けたことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したことによるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（前連結会計年度　2021年２月28日）
	１年内	１年超 ２年内	２年超 ３年内	３年超 ４年内	４年超 ５年内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※１）	648	957	614	741	499	14,119	17,580	百万円
評価性引当額	△646	△957	△614	△741	△499	△9,303	△12,761
繰延税金資産	2	－	－	－	－	4,816	（※２）4,818

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。

（※２）税務上の繰越欠損金17,580百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,818百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

（当連結会計年度　2022年２月28日）
	１年内	１年超 ２年内	２年超 ３年内	３年超 ４年内	４年超 ５年内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※３）	919	558	713	434	339	16,942	19,907	百万円
評価性引当額	△915	△558	△703	△434	△339	△5,651	△8,602
繰延税金資産	3	－	10	－	－	11,290	（※４）11,304

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。

（※４）税務上の繰越欠損金19,907百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,304百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年２月28日)			当連結会計年度 (2022年２月28日)
法定実効税率	－	％		30.6	％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	－			△ 5.8
評価性引当額の減少	－			△ 71.1
連結子会社の税率差異	－			△ 6.7
持分法による投資利益	－			△ 12.2
その他	－			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－			△ 65.0

　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

				(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額			連結決算日における 時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
賃貸等不動産	70,998	2,111	73,109	91,597
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	424,374	32,419	456,794	669,157

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

４．前連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

				(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額			連結決算日における 時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
賃貸等不動産	73,109	5,339	78,449	87,739
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	456,794	14,251	471,045	565,296

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度　(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

				(単位:百万円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他
賃貸等不動産	13,253	9,993	3,259	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	26,852	27,114	△262	△4,751

（注）１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

２　その他は主に減損損失であり、特別損失に計上しております。

当連結会計年度　(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

				(単位:百万円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他
賃貸等不動産	5,865	4,252	1,612	126
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	37,643	34,712	2,930	△1,864

（注）１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

２　その他は主に固定資産売却益と減損損失であり、特別利益と特別損失に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。

　「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	百貨店業	商業　　開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	570,478	36,981	16,250	19,079	642,790	38,108	680,899	－	680,899
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	9,059	10,745	3,325	863	23,993	14,543	38,536	△38,536	－
計	579,537	47,727	19,575	19,943	666,783	52,651	719,435	△38,536	680,899
セグメント利益又は損失（△）	△21,323	5,867	4,288	△980	△12,147	1,458	△10,688	△2,807	△13,496
セグメント資産	699,867	260,166	103,998	15,475	1,079,508	24,944	1,104,453	46,053	1,150,506
その他の項目
減価償却費	18,053	8,252	40	164	26,510	312	26,822	1,159	27,982
のれんの償却額	－	227	－	－	227	－	227	－	227
持分法適用会社への投資額	16,391	22,141	－	－	38,532	－	38,532	－	38,532
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,523	17,567	140	13	32,245	249	32,495	46	32,542

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(１)  セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,807百万円は、セグメント間取引消去△1,656百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,151百万円であります。

(２)  セグメント資産の調整額46,053百万円には、セグメント間の債権債務消去等△104,196百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産150,249百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(３)  減価償却費の調整額1,159百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等8百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,151百万円が含まれております。

(４)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額97百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	百貨店業	商業　　開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	648,361	41,185	16,515	16,331	722,394	38,729	761,124	－	761,124
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	8,983	10,636	3,630	1,616	24,866	8,908	33,774	△33,774	－
計	657,344	51,822	20,145	17,947	747,261	47,637	794,899	△33,774	761,124
セグメント利益又は損失（△）	△6,561	7,279	4,358	△504	4,571	1,613	6,185	△2,074	4,110
セグメント資産	716,507	268,867	113,434	15,289	1,114,099	22,345	1,136,444	7,891	1,144,335
その他の項目
減価償却費	20,150	9,885	54	139	30,230	356	30,586	841	31,428
のれんの償却額	－	240	－	－	240	－	240	－	240
持分法適用会社への投資額	16,716	26,600	－	－	43,316	－	43,316	－	43,316
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,754	17,553	37	30	33,374	1,136	34,511	3	34,515

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(１)  セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,074百万円は、セグメント間取引消去△939百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,135百万円であります。

(２)  セグメント資産の調整額7,891百万円には、セグメント間の債権債務消去等△122,106百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産129,997百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(３)  減価償却費の調整額841百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△293百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,135百万円が含まれております。

(４)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△110百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額114百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えるため、記載しております。

			（単位：百万円）
日本	シンガポール	その他	合計
614,995	69,855	21,684	706,535

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えるため、記載しております。

			（単位：百万円）
日本	シンガポール	その他	合計
614,875	68,344	23,086	706,306

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
減損損失	6,778	－	－	－	6,778	67	－	6,846

（注）　「その他」の金額は人材派遣業に係るものであります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
減損損失	699	1,877	－	－	2,577	42	－	2,619

（注）　「その他」の金額は人材派遣業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（のれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
当期償却額	－	227	－	－	227	－	－	227
当期末残高	－	2,354	－	－	2,354	－	－	2,354

（負ののれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
当期償却額	－	－	－	92	92	－	－	92
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（のれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
当期償却額	－	240	－	－	240	－	－	240
当期末残高	－	2,380	－	－	2,380	－	－	2,380

（負ののれん）

　　　　　　該当事項はありません。

　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)		当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
１株当たり純資産額	2,364円96銭	１株当たり純資産額	2,390円47銭
１株当たり当期純損失	△203円74銭	１株当たり当期純利益	32円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	27円48銭

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　算定上の基礎

（１）　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	415,111	420,489
普通株式に係る純資産額（百万円）	394,317	398,569
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容 非支配株主持分（百万円）	20,793	21,919
普通株式の発行済株式数（株）	177,759,481	177,759,481
普通株式の自己株式数（株）	11,026,374	11,027,076
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	166,733,107	166,732,405

（２）　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△33,970	5,360
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△33,970	5,360
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	166,733,259	166,733,003
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳（百万円）
その他営業外収益(税額相当額控除後)	－	△20
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	△20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
転換社債型新株予約権付社債	－	27,522,935
普通株式増加数（株）	－	27,522,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
㈱髙島屋	第11回無担保社債	2014年 ７月30日	10,000	－	0.451	無担保社債	2021年 ７月30日
㈱髙島屋	第12回無担保社債 （グリーンボンド）	2021年 12月９日	－	10,000	0.250	無担保社債	2026年 12月９日
㈱髙島屋	第13回無担保社債	2021年 12月９日	－	10,000	0.500	無担保社債	2031年 12月９日
㈱髙島屋	ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債	2018年 12月６日	60,233	60,203	－	無担保社債	2028年 12月６日
Ａ＆ＢディベロップメントCORP．	one hundred and seven (107) secured non-convertible Vietnam Dong bonds	2017年 １月９日	134	55	8.100	担保付社債	2022年 １月９日
			[30,656百万VND]	[11,000百万VND]
				(55)
合計	－	－	70,367	80,258	－	－	－
				(55)

（注）１　「当期末残高」欄の [ ] 内書は、外貨建による金額であります。

　　　２　「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。

３　Ａ＆ＢディベロップメントCORP．の社債は期末日レートで換算しております。

４　新株予約権付社債の内容

発行すべき 株式の内容	新株予約権 の発行価額	株式の 発行価格 （円）	発行価額 の総額 （百万円）	新株予約権の 行使により 発行した株式 の発行価額の総額 （百万円）	新株予約権 の付与割合 （％）	新株予約権 の行使期間	新株予約権の 行使の際に 出資の目的と する財産の内容 及び価額
㈱髙島屋 普通株式	無償	2,180.0(注)	60,300	－	100	自　2018年 　　12月20日 至　2028年 　　11月22日 (注)	(注)

（注)　第４「提出会社の状況」の１「株式等の状況」(２)「新株予約権等の状況」をご参照下さい。

５　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
55	－	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	15,000	15,000	0.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	13,220	3,160	0.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,981	8,942	4.02	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	98,565	116,345	0.34	2023年３月～    2031年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	78,409	78,529	4.76	2023年３月～    2062年10月
コマーシャル・ペーパー	10,000	－	－	－
合計	223,177	221,977	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,660	38,580	29,920	3,184
リース債務	9,079	9,004	6,960	5,616

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	164,959	347,189	537,289	761,124
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△） （百万円）	△1,488	△2,446	△543	3,667
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円）	△1,305	△4,375	△3,715	5,360
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△7.82	△26.24	△22.28	32.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.82	△18.41	3.95	54.43