２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,904	36,427
受取手形	277	276
売掛金	※１ 40,992	※１ 44,910
商品	36,015	32,199
貯蔵品	768	738
前渡金	335	446
前払費用	2,780	2,714
短期貸付金	※１ 20,010	※１ 29,005
立替金	※１ 7,048	※１ 8,215
その他	※１ 8,710	※１ 12,749
貸倒引当金	△10,367	△1,982
流動資産合計	152,476	165,699
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 123,611	※３ 117,816
構築物	1,745	1,642
車両運搬具	6	4
工具、器具及び備品	8,305	7,002
土地	354,416	357,367
リース資産	2,426	1,975
建設仮勘定	3,150	803
有形固定資産合計	493,661	486,612
無形固定資産
借地権	3,769	3,769
共同施設負担金	4,510	4,211
ソフトウエア	6,359	9,416
その他	7,131	1,975
無形固定資産合計	21,769	19,372
投資その他の資産
投資有価証券	25,354	21,673
関係会社株式	48,057	47,933
長期貸付金	※１ 35,307	※１ 37,045
差入保証金	※１ 18,967	※１ 20,041
繰延税金資産	13,423	18,417
その他	673	725
貸倒引当金	△320	△5,127
投資その他の資産合計	141,463	140,709
固定資産合計	656,894	646,694
資産合計	809,370	812,394

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 51,379	※１ 55,749
短期借入金	※１ 132,090	※１ 128,054
１年内償還予定の社債	10,000	－
コマーシャル・ペーパー	10,000	－
リース債務	837	907
未払金	※１ 25,299	※１ 17,094
未払法人税等	1,867	1,042
未払費用	1,012	924
前受金	4,413	5,667
商品券	41,028	41,577
預り金	※１ 57,750	※１ 59,642
ポイント引当金	2,373	876
建物修繕工事引当金	3,661	－
関係会社事業損失引当金	250	－
その他	※１ 6,555	※１ 4,415
流動負債合計	348,519	315,951
固定負債
社債	60,233	80,203
長期借入金	97,500	115,500
リース債務	1,840	1,272
退職給付引当金	49,946	47,236
環境対策引当金	241	76
関係会社事業損失引当金	990	579
長期預り金	※１ 7,369	※１ 7,588
再評価に係る繰延税金負債	8,372	8,372
その他	2,469	2,458
固定負債合計	228,962	263,287
負債合計	577,481	579,239

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金
資本準備金	36,634	36,634
その他資本剰余金	17,393	17,393
資本剰余金合計	54,028	54,028
利益剰余金
利益準備金	60	60
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	30,026	30,005
別途積立金	72,070	72,070
繰越利益剰余金	16,023	18,991
利益剰余金合計	118,179	121,127
自己株式	△16,152	△16,153
株主資本合計	222,080	225,027
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,613	5,932
繰延ヘッジ損益	1	△0
土地再評価差額金	2,195	2,195
評価・換算差額等合計	9,809	8,127
純資産合計	231,889	233,154
負債純資産合計	809,370	812,394

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業収益	※１ 540,789	※１ 611,782
売上高	※１ 527,579	※１ 597,951
売上原価	※１ 407,946	※１ 463,787
売上総利益	119,632	134,164
その他の営業収入	※１ 13,210	※１ 13,830
営業総利益	132,843	147,994
販売費及び一般管理費	※１,※２ 153,061	※１,※２ 155,754
営業損失（△）	△20,218	△7,760
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 5,205	※１ 11,015
助成金収入	646	1,364
その他	※１ 354	※１ 418
営業外収益合計	6,206	12,798
営業外費用
支払利息	※１ 1,706	※１ 1,697
建物修繕工事引当金繰入額	145	－
貸倒引当金繰入額	836	56
関係会社事業損失引当金繰入額	757	134
その他	※１ 596	※１ 528
営業外費用合計	4,043	2,417
経常利益又は経常損失（△）	△18,055	2,620
特別利益
固定資産売却益	※１,※３ 95	－
投資有価証券売却益	※５ 13	※５ 2,501
関係会社株式売却益	354	－
助成金収入	※４ 2,136	※４ 922
関係会社事業損失引当金戻入益	－	250
関係会社貸倒引当金戻入益	－	63
その他	359	－
特別利益合計	2,960	3,736
特別損失
固定資産除却損	※６ 1,396	※６ 2,579
投資有価証券評価損	3,348	－
関係会社株式評価損	288	－
減損損失	※７ 6,630	※７ 864
新型コロナウイルス感染症による損失	※８ 7,535	※８ 2,040
その他	448	17
特別損失合計	19,649	5,502
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△34,744	855
法人税、住民税及び事業税	65	△1,944
法人税等調整額	△1,179	△4,149
法人税等合計	△1,113	△6,094
当期純利益又は当期純損失（△）	△33,630	6,949

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	30,046	72,070	53,445	155,622
当期変動額
剰余金の配当								△4,001	△4,001
固定資産圧縮積立金の取崩						△20		20	－
当期純損失（△）								△33,630	△33,630
自己株式の取得・処分			△0	△0
土地再評価差額金の取崩								189	189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△20	－	△37,422	△37,442
当期末残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	30,026	72,070	16,023	118,179

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△16,152	259,523	4,272	△0	5,073	9,345	268,868
当期変動額
剰余金の配当		△4,001					△4,001
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純損失（△）		△33,630					△33,630
自己株式の取得・処分	△0	△0					△0
土地再評価差額金の取崩		189					189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	3,340	1	△2,877	464	464
当期変動額合計	△0	△37,443	3,340	1	△2,877	464	△36,978
当期末残高	△16,152	222,080	7,613	1	2,195	9,809	231,889

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	30,026	72,070	16,023	118,179
当期変動額
剰余金の配当								△4,001	△4,001
固定資産圧縮積立金の取崩						△20		20	－
当期純利益								6,949	6,949
自己株式の取得・処分			△0	△0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△20	－	2,968	2,948
当期末残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	30,005	72,070	18,991	121,127

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△16,152	222,080	7,613	1	2,195	9,809	231,889
当期変動額
剰余金の配当		△4,001					△4,001
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		6,949					6,949
自己株式の取得・処分	△0	△0					△0
土地再評価差額金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,680	△1	－	△1,682	△1,682
当期変動額合計	△0	2,947	△1,680	△1	－	△1,682	1,265
当期末残高	△16,153	225,027	5,932	△0	2,195	8,127	233,154

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

（時価のあるもの）

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　商品

　　売価還元法及び個別法を採用しております。

但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。

　貯蔵品

　　先入先出法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②ポイント引当金

　ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。

③建物修繕工事引当金

　　重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。

④退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生時から費用処理しております。

　また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑤環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑥関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（４）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①ヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）

ヘッジ対象

外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

ハ.ヘッジ方針

　当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。

ホ.リスク管理体制

　重要なデリバティブ取引については、当社の経理規定に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行すると共に管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、企画本部財務部で取引を実行すると共に管理しております。

②退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

③消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

④金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。

⑤連結納税制度の適用

　当事業年度から連結納税制度を適用しております。

⑥連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、当社の大型５店（大阪・京都・日本橋・横浜・新宿）の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることに加え、財務諸表における営業損益も２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候を識別し、減損の認識の要否を判定しました。当該判定の結果、大型５店の各資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位でそれぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を上回ったことから、大型５店及び共用資産を含む、より大きな単位において減損損失を認識しておりません。

なお、財務諸表における固定資産の帳簿価額は505,984百万円（有形固定資産486,612百万円、無形固定資産19,372百万円）であり、大型５店の固定資産の帳簿価額は356,458百万円であります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（会計上の見積り）（株式会社髙島屋の固定資産の減損）（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（会計上の見積り）（株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性）（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記におきましては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容は記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは困難な状況にあります。

しかしながら、政府の３回目のワクチン接種の進行や新規入国制限の緩和など、個人消費が徐々に回復していくとの前提に、「３カ年計画」を実行することにより2023年度に向け利益水準が回復していくという仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 (2021年２月28日)		当事業年度 (2022年２月28日)
短期金銭債権	52,780	百万円	67,535	百万円
長期金銭債権	39,845	百万円	42,323	百万円
短期金銭債務	159,214	百万円	170,400	百万円
長期金銭債務	4,523	百万円	4,725	百万円

２　保証債務

	前事業年度 (2021年２月28日)		当事業年度 (2022年２月28日)
従業員の住宅ローンに対する保証	11	百万円	５	百万円

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年２月28日)		当事業年度 (2022年２月28日)
建物	85	百万円	85	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)		当事業年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
営業取引による取引高
売上高	773	百万円	670	百万円
仕入高	4,439	百万円	4,673	百万円
販売費及び一般管理費	40,191	百万円	35,871	百万円
その他の取引高	8,654	百万円	9,064	百万円
営業取引以外の取引高	7,639	百万円	13,733	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)		当事業年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
役員報酬及び給料手当	39,632	百万円	39,734	百万円
広告宣伝費	14,485	百万円	20,285	百万円
ポイント引当金繰入額	2,373	百万円	876	百万円
配送費及び作業費	31,711	百万円	28,195	百万円
貸倒引当金繰入額	△27	百万円	△45	百万円
退職給付費用	1,349	百万円	898	百万円
減価償却費	14,507	百万円	15,672	百万円
不動産賃借料	19,245	百万円	20,306	百万円
おおよその割合
販売費	95.0％		94.0％
一般管理費	5.0％		6.0％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)		当事業年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
土地	95	百万円	－	百万円

※４　特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力金及び雇用調整助成金であります。

※５　前事業年度及び当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年３月１日   至　2021年２月28日)		当事業年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)
建物	260	百万円	305	百万円
その他の固定資産	104	百万円	1,576	百万円
原状回復費用	1,031	百万円	698	百万円
合計	1,396	百万円	2,579	百万円

※７　減損損失

　　　　前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　　以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
立川店  （東京都立川市）	店舗等	土地	2,760	百万円
		建物	1,991	百万円
		その他	156	百万円
堺店  （堺市堺区）	店舗等	建物	1,117	百万円
		その他	35	百万円
泉北店  （堺市南区）	店舗等	建物	535	百万円
		その他	33	百万円
		合　　計	6,630	百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

　このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失6,630百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。

　使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。

　また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

　　　　当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　　以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
立川店  （東京都立川市）	店舗等	建物	623	百万円
		その他	75	百万円
堺店  （堺市堺区）	店舗等	建物	24	百万円
		その他	48	百万円
泉北店  （堺市南区）	店舗等	建物	32	百万円
		その他	59	百万円
その他	店舗等	その他	0	百万円
		合　　計	864	百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

　このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失864百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。

※８　新型コロナウイルス感染症による損失は、政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
子会社株式	29,276	29,136
関連会社株式	18,780	18,796
合計	48,057	47,933

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年２月28日)			当事業年度 (2022年２月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２）	11,435	百万円		15,765	百万円
貸倒引当金	3,270			2,175
未払事業所税	270			131
未払事業税	571			299
たな卸資産評価減	557			592
ポイント引当金等	1,452			1,228
商品券調整額	4,870			5,243
コンピュータソフトウエア開発費償却	52			38
建物修繕工事引当金	1,120			－
会社分割に伴う子会社株式評価減	892			892
株式評価減	3,534			3,348
退職給付引当金	15,283			14,454
環境対策引当金	73			23
減損損失	2,520			2,592
その他	2,005			1,895
繰延税金資産小計	47,912			48,682
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,952			△4,840
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,726			△9,502
評価性引当額小計（注１）	△17,678			△14,343
繰延税金資産合計	30,233			34,338
繰延税金負債
商品券調整額	△273			△236
固定資産圧縮積立金	△13,239			△13,230
その他有価証券評価差額金	△2,957			△2,113
その他	△340			△341
繰延税金負債合計	△16,810			△15,921
繰延税金資産の純額	13,423			18,417

(注１)評価性引当額が3,334百万円減少しております。

この減少の主な内容は、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（2021年法律第70号）に基づき経済産業大臣による事業適応計画の認定を受けたことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したことによるものであります。

(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（前事業年度　2021年２月28日）
	１年内	１年超 ２年内	２年超 ３年内	３年超 ４年内	４年超 ５年内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	11,435		11,435	百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△6,952		△6,952	百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4,482	(※２)	4,482	百万円

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金11,435百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,482百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,482百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高11,435百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、前事業年度に税引前当期純損失34,744百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額を計上しております。

（当事業年度　2022年２月28日）
	１年内	１年超 ２年内	２年超 ３年内	３年超 ４年内	４年超 ５年内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※３)	－	－	10	－	－	15,754		15,765	百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△4,840		△4,840	百万円
繰延税金資産	－	－	10	－	－	10,913	(※４)	10,924	百万円

(※３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)　税務上の繰越欠損金15,765百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,924百万円を計上しております。当該繰延税金資産10,924百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高15,765百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い前事業年度に計上した欠損金37,370百万円、当事業年度に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2021年２月28日)		当事業年度 (2022年２月28日)
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	－		△351.0
住民税の均等割	－		7.3
評価性引当額の減少	－		△399.6
その他	－		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△712.8

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建　　　物	123,611	5,309	1,086	10,018	117,816	169,645
				(680)
	構　築　物	1,745	34	1	135	1,642	135
				(1)
	車両運搬具	6	－	0	1	4	1
	工具、器具及び備品	8,305	521	84	1,739	7,002	17,964
				(29)
	土　　　地	354,416	2,951	－	－	357,367	－
	リース資産	2,426	384	36	799	1,975	3,138
				(35)
	建設仮勘定	3,150	3,975	6,322	－	803	－
	計	493,661	13,176	7,531	12,694	486,612	190,885
				(747)
無形固定資産	借　地　権	3,769	－	－	－	3,769	－
	共同施設負担金	4,510	28	0	326	4,211	3,490
				(0)
	ソフトウエア	6,359	6,405	447	2,900	9,416	7,584
				(116)
	そ　の　他	7,131	1,394	6,426	124	1,975	1,687
	計	21,769	7,828	6,874	3,351	19,372	12,762
				(116)

（注）１　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（土　　地）	グループ本社第３ビル	2,951	百万円
（建　　物）	グループ本社第３ビル	225	百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区　　　分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸 倒 引 当 金	10,687	535	4,111	7,110
ポイント引当金	2,373	876	2,373	876
建物修繕工事引当金	3,661	－	3,661	－
環境対策引当金	241	－	164	76
関係会社事業損失引当金	1,240	134	795	579

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。