当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結
財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（%）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）における我が国経済は、年明け以降、新型コロナウイルス（以下、コロナ）オミクロン株の感染拡大とまん延防止等重点措置の適用による個人消費の落ち込みが全体を押し下げ、１～３月期のGDP成長率は２四半期ぶりのマイナス成長となりました。その後、まん延防止等重点措置の解除などにより個人消費の持ち直しが見られ、また国を越えた往来の制限緩和によるインバウンド需要の回復が期待されておりますが、一方ではウクライナ情勢や円安圧力、原材料高騰による物価上昇により、消費者の生活防衛意識が高まることが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
こうした中、髙島屋グループ（以下、当社）はグループ総合戦略「まちづくり」（以下、まちづくり戦略）を推進し、持続的成長を図っております。しかしながら当社の中核事業である百貨店におきましては、売上回復は見られるものの、依然としてコロナ前の水準には至っていないなど、安定的に利益を創出できる経営体制の整備は喫緊の課題であります。このような課題認識のもと、現在、当社が推進している「３カ年計画」（2021～23年度）におきましては、百貨店の収益構造の変革とグループ利益の最大化に取り組んでおります。本年３月には、大阪店を皮切りに営業体制と経費の両面から構造改革に本格的に着手しており、下期以降、他の店舗においても取組みを拡大させてまいります。成長領域であるネットビジネスにつきましては、2023年度に売上500億円を達成すべく、百貨店ならではの魅力ある商材や独自商材の提案に加え、強みであるギフト商材を通じた新規顧客の獲得と中元歳暮などの店頭と連動した販促策に取り組んでおります。また４月には新宿店でタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースPTE.LTD.の手掛ける「Meetz STORE（ミーツストア）」がオープンいたしました。リアル店舗で商品を見てから購入したいというお客様を中心に、厳選された高感度なブランドを多数紹介しております。リアル店舗の強みを最大限発揮することで、新たなお客様の獲得に取り組んでまいります。
まちづくり戦略のけん引役である商業開発業の東神開発株式会社では、流山おおたかの森地区（千葉）において「流山おおたかの森S・C」を中心とする開発を進めております。本年３月には開業15周年を迎え、６月には「流山おおたかの森S・C ANNEX２」が開業いたしました。ベトナムでは、ホーチミン髙島屋を中核とするサイゴンセンター事業に続き、ハノイ市のタウンシップ開発事業である「スターレイク・プロジェクト」に参画するなど、成長領域での事業を着実に拡大しております。
ESG経営につきましては、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」をめざして、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでおります。2019年には国際的イニシアチブ「RE100」に参加しましたが、2050年までに事業活動で使用する電力を再生可能エネルギーに100%転換することを目標としております。昨年度のグループ５施設への再生可能エネルギー導入に加えて、本年度も新たに「流山おおたかの森S・C ANNEX２」など５施設を再エネ転換することで、脱炭素化を加速させてまいります。また脱炭素化に向け、商品の配送に段ボールではなくリユースできる箱を導入するなど、サプライチェーン全体で、段ボールの廃棄量を削減する取組みも導入しております。
社会インフラである宅配の安定化や物流の労働環境に配慮した取組みにつきましては、お中元ギフトの配送ピークの分散化を実施いたしました。その他、本年３月には地域社会との共生に向けて、「玉川髙島屋S・C」が東京都世田谷区と災害時の協力協定を締結しております。
不要となった衣料品を回収・再生・販売する、当社の循環型ビジネス「Depart de Loop（デパートデループ）」につきましても、本年度は協業先の拡充により、新たにデニムの回収を開始いたしました。今後も事業を通じてサステナブルなライフスタイルの社会への定着に貢献していくとともに、お客様やお取引先、地域社会を巻き込んだ参加型サーキュラーエコノミーの推進をめざしてまいります。
当第１四半期連結会計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は101,313百万円（前年同期は164,959百万円）、連結営業利益は6,632百万円（前年同期は連結営業損失717百万円）、連結経常利益は7,300百万円（前年同期は148百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,345百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,305百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は101,521百万円減少し、営業利益は11百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は309百万円それぞれ増加しております。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は74,409百万円（前年同期は138,206百万円）、営業利益は3,485百万円（前年同期は営業損失3,160百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益は100,953百万円減少し、営業利益は110百万円増加しております。
国内百貨店では、本年３月にまん延防止等重点措置が解除されたことに加え、前年のコロナ感染拡大に伴う臨時休業の反動から、売上・入店客数ともに前年から大きく伸長いたしました。引き続き、富裕層・中間層ともに高額品は好調に推移しているほか、大北海道展や大九州展、羽生結弦展といった集客力のある大型催も開催し、連日多くのお客様にご来場いただきました。
また現在、コロナ禍で業績が落ち込んだ百貨店の再生に向けた営業力強化の取り組みとして、衣料品の品揃え強化を進めております。品揃えにおける当社の独自性を強め、お取引先との共存共栄を図っていくための協働を進める中で、お取引先それぞれの特性を踏まえた品揃えを行うことで、商品の質・量ともにお客様の満足度を高めてまいります。さらにネットビジネスでは化粧品や特選衣料雑貨といった百貨店の強みである商材の拡充や新規顧客の獲得にも取り組みました。
東神開発株式会社が運営する「立川髙島屋S.C.」の百貨店区画である立川店につきましては、2023年１月末で営業終了することを決定いたしました。これに伴い、同年秋に全館専門店としてリニューアルオープンを予定しております。
海外（2022年１月～３月）におきましては、コロナによる規制が段階的に解除されたことにより売上の回復が見られ、増収増益となりました。なお、上海高島屋では、市内での感染拡大により３月18日から営業時間短縮、第２四半期に当たる４月１日から６月６日までは全館休業となりました。６月７日からは感染対策を講じながら営業再開しておりますが、時短営業など引き続き厳しい状況にあります。
＜商業開発業＞
商業開発業での営業収益は11,183百万円（前年同期は9,899百万円）、営業利益は2,455百万円（前年同期は2,087百万円）となりました。なお、商業開発業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による営業収益への影響は軽微であり、営業利益への影響はありません。
国内の商業施設においては、コロナ新規感染者の減少による規制緩和やワクチン接種の進行などにより来店客数が回復傾向にあり、３回目の緊急事態宣言が発出されていた前年同期に比べ、増収増益となりました。
このような状況の中で、３月に開業15周年を迎えた「流山おおたかの森S・C」では、街に新たな魅力を加えるべく、６月30日に「流山おおたかの森S・C ANNEX２」が開業し、「流山おおたかの森駅」周辺エリアの４カ年におよぶ「森のタウンセンターとしての商業機能集積事業」は完成となりました。
また、街の中心に大きな館を持つ商業施設として、「玉川髙島屋S・C」では地域の安心・安全拠点として防災対策を強化すべく、世田谷区と災害時協力協定を締結する取り組みなど、引き続き地域に根差したコミュニティ基盤の創造と、サステナブルな地域社会の実現に取り組んでまいります。
海外事業におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が運営する「シンガポール髙島屋S.C.」では、高額品を中心とした前年からの反動や円安の進行などにより、増収増益となりました。今後はベトナムにおいて、「スターレイク・プロジェクト」並びに「ランカスター・ルミネールプロジェクト」を推進し、現地での事業基盤の拡大を進めてまいります。
＜金融業＞
金融業での営業収益は4,288百万円（前年同期は4,244百万円）、営業利益は1,205百万円（前年同期は1,274百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益及び営業利益は98百万円それぞれ減少しております。
クレジットカード事業においては、入会会員数の減少等、コロナ影響が依然として継続しているものの、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、人出の回復を捉えた当社商業施設における新規会員獲得の強化、消費活動の活性化に合わせた外部利用を含むクレジットカード利用促進策の強化など、取扱高・営業収益の増大に努めました。
また、ファイナンシャルカウンター事業では、日本橋・横浜・大阪の３拠点体制において、売場と協働した認知度向上策、集客対策や各種セミナーを積極的に展開することで、新規顧客面談数・成約件数共に順調に拡大しております。
今後もリアルとウエブでの顧客接点を生かしていくとともに、百貨店の新たな品揃えの一つとして、お客様本位のコンサルティングサービスの更なる認知度向上と新規顧客獲得による受注拡大を図ってまいります。
＜建装業＞
建装業での営業収益は3,556百万円（前年同期は3,960百万円）、営業損失は512百万円（前年同期は319百万円）となりました。なお、建装業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による営業収益及び営業利益への影響はありません。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、原材料高騰の影響等を受け、減収減益となりました。コロナ影響の縮小がみられる中、主力顧客であるラグジュアリーブランドやホテル施設等を中心に、年度末にかけては受注回復を見込んでおります。
＜その他の事業＞
クロスメディア事業等その他事業全体での営業収益は7,874百万円（前年同期は8,648百万円）、営業利益は110百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益は460百万円減少し、営業利益への影響は軽微であります。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業が、前年に緊急事態宣言下の「巣ごもり消費」の拡大によって売上を大きく伸ばした反動により苦戦いたしました。一方、前年は人材の派遣先である商業施設の休業によって業務を縮小した株式会社センチュリーアンドカンパニーの業績回復もあり、その他の事業全体では増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,154,991百万円と前連結会計年度末に比べ10,655百万円増加しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因です。負債については、728,451百万円と前連結会計年度末に比べ4,605百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、426,539百万円と利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6,050百万円増加しました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高は514百万円減少しています。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,407百万円の収入となり、前年同期が7,369百万円の支出であったことに比べ17,776百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が7,988百万円増加したこと、並びに法人税等の支払額が5,014百万円減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,646百万円の支出となり、前年同期が13,144百万円の支出であったことに比べ11,498百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が3,873百万円減少し、短期貸付金の純増減額が5,512百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,761百万円の支出となり、前年同期が8,392百万円の支出であったことに比べ6,369百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が11,960百万円減少した一方、コマーシャル・ペーパーの純増減額が18,000百万円減少したことなどによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,391百万円減少し、85,605百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
該当事項はありません。