第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,672	87,489
受取手形及び売掛金	96,120	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	113,922
商品及び製品	37,867	38,052
仕掛品	324	334
原材料及び貯蔵品	1,107	957
その他	44,424	36,143
貸倒引当金	△687	△703
流動資産合計	269,828	276,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 188,758	※２ 186,562
土地	418,387	418,409
リース資産（純額）	2,569	2,323
使用権資産（純額）	75,291	77,697
その他（純額）	※２ 21,299	※２ 21,851
有形固定資産合計	706,306	706,845
無形固定資産
のれん	2,380	2,456
借地権	10,603	10,898
使用権資産	5,973	6,269
その他	16,973	16,799
無形固定資産合計	35,931	36,424
投資その他の資産
投資有価証券	74,563	77,108
差入保証金	27,926	27,572
その他	31,989	33,146
貸倒引当金	△2,210	△2,303
投資その他の資産合計	132,269	135,525
固定資産合計	874,507	878,795
資産合計	1,144,335	1,154,991

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	93,698	106,638
短期借入金	18,160	8,660
１年内償還予定の社債	55	－
リース債務	8,942	9,482
未払法人税等	1,040	1,550
前受金	118,105	－
契約負債	－	100,962
商品券	58,206	44,257
ポイント引当金	944	2,579
その他	53,663	81,651
流動負債合計	352,815	355,782
固定負債
社債	80,203	80,195
長期借入金	116,345	115,849
リース債務	78,529	81,002
資産除去債務	5,451	5,552
退職給付に係る負債	51,556	50,970
役員退職慰労引当金	256	206
環境対策引当金	82	19
その他	38,605	38,873
固定負債合計	371,030	372,668
負債合計	723,846	728,451
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	54,790	54,790
利益剰余金	271,973	274,626
自己株式	△15,994	△15,994
株主資本合計	376,795	379,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,429	7,596
繰延ヘッジ損益	△0	0
土地再評価差額金	2,945	2,964
為替換算調整勘定	10,995	14,439
退職給付に係る調整累計額	403	194
その他の包括利益累計額合計	21,773	25,195
非支配株主持分	21,919	21,895
純資産合計	420,489	426,539
負債純資産合計	1,144,335	1,154,991

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
営業収益	164,959	101,313
売上高	148,945	83,124
売上原価	112,938	41,553
売上総利益	36,007	41,571
その他の営業収入	16,014	18,188
営業総利益	52,021	59,759
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,880	2,851
ポイント引当金繰入額	550	△51
貸倒引当金繰入額	127	141
役員報酬及び給料手当	14,231	14,605
退職給付費用	331	260
不動産賃借料	5,102	5,703
その他	27,514	29,615
販売費及び一般管理費合計	52,738	53,126
営業利益又は営業損失（△）	△717	6,632
営業外収益
受取利息	80	75
受取配当金	44	37
助成金収入	783	84
持分法による投資利益	320	644
為替差益	494	583
その他	290	591
営業外収益合計	2,014	2,016
営業外費用
支払利息	1,091	1,220
その他	57	128
営業外費用合計	1,148	1,348
経常利益	148	7,300
特別利益
投資有価証券売却益	136	248
債務免除益	※１ 313	－
その他	－	3
特別利益合計	449	251
特別損失
固定資産除却損	239	412
減損損失	－	467
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 1,847	※２ 4
その他	－	169
特別損失合計	2,086	1,052
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,488	6,499
法人税、住民税及び事業税	751	932
法人税等調整額	△1,191	△65
法人税等合計	△440	867
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,048	5,632
非支配株主に帰属する四半期純利益	256	287
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,305	5,345

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,048	5,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△371	120
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	2,590	2,438
退職給付に係る調整額	△109	△95
持分法適用会社に対する持分相当額	1,078	1,460
その他の包括利益合計	3,187	3,924
四半期包括利益	2,139	9,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,416	8,747
非支配株主に係る四半期包括利益	722	809

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,488	6,499
減価償却費	7,531	8,268
減損損失	－	467
のれん償却額	58	64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△731	△723
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△89	△49
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△59	1,630
受取利息及び受取配当金	△124	△112
支払利息	1,091	1,220
持分法による投資損益（△は益）	△320	△644
固定資産除却損	98	412
新型コロナウイルス感染症による損失	1,847	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△136	△248
売上債権の増減額（△は増加）	11,337	△17,774
棚卸資産の増減額（△は増加）	329	92
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,452	12,409
前受金の増減額（△は減少）	2,999	△118,223
未払金の増減額（△は減少）	△3,610	△1,329
契約負債の増減額（△は減少）	－	100,698
その他	△10,447	18,160
小計	858	10,930
利息及び配当金の受取額	138	1,423
利息の支払額	△1,115	△1,202
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△1,492	△0
法人税等の支払額	△5,758	△743
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,369	10,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△8	△2
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	218	2,602
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,550	△4,677
関係会社株式の取得による支出	△448	△733
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△2,715	2,797
長期貸付けによる支出	△1	△2,014
その他	△1,639	381
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,144	△1,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	△10,000
長期借入れによる収入	85	－
長期借入金の返済による支出	△12,000	△40
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	18,000	－
リース債務の返済による支出	△2,084	△2,276
配当金の支払額	△2,000	△2,000
その他	△392	△444
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,392	△14,761
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,474	2,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26,431	△3,391
現金及び現金同等物の期首残高	105,320	88,996
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 78,888	※ 85,605

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるトーシン エデュケーション インベストメントPTE.LTD.の関連会社であるエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック カンパニー並びにグォンサン エデュケーション ジョイント ストック カンパニーを持分法適用会社にしました。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主要な変更点は以下の通りであります。

当社グループが顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、これまで売上高及び売上原価のいずれにも取引額を計上しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、売上総利益相当額を売上高に計上する会計処理に変更しております。また、販売促進のためのポイント制度においては、これまで顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、主に当社での買上げ時に付与するポイントを契約負債として計上し、履行義務が充足する時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、自社商品券について、これまで将来未使用見込み分を発行時に収益として認識しておりましたが、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は101,521百万円、売上原価は97,983百万円、販売費及び一般管理費は3,549百万円それぞれ減少し、営業利益は11百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は309百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の期首残高は514百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた受取手形及び売掛金は、当第１四半期連結会計期間より受取手形、売掛金及び契約資産に含めて表示することといたしました。また流動負債に表示していた前受金、商品券及びポイント引当金の一部は、当第１四半期連結会計期間より契約負債として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド	2,095	百万円	4,530	百万円
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド	－	百万円	1,001	百万円
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニーリミテッド（注）	372	百万円	426	百万円
タンフーロン ジョイントストックカンパニー	568	百万円	625	百万円
VNLL ホールディングス プライベート リミテッド	3,172	百万円	3,172	百万円
タカヒロ コーポレーション	17	百万円	19	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	5	百万円	4	百万円
合計	6,232	百万円	9,780	百万円

(注)　当第１四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証426百万円のうち319百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイントストック　カンパニーより再保証を受けております。

※２．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
建物及び構築物（純額）	90	百万円	90	百万円
工具、器具及び備品（純額）	3	百万円	3	百万円
合計	94	百万円	94	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　債務免除益

Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱の清算に伴い、非支配株主から債務免除を受けたことによるものです。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年５月31日）
現金及び預金勘定	80,315	百万円	87,489	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,426	百万円	△1,883	百万円
現金及び現金同等物	78,888	百万円	85,605	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2022年２月28日	2022年５月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	138,206	9,899	4,244	3,960	156,311	8,648	164,959	－	164,959
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	2,218	2,592	786	466	6,064	2,032	8,096	△8,096	－
計	140,425	12,491	5,031	4,427	162,375	10,681	173,056	△8,096	164,959
セグメント利益又は損失（△）	△3,160	2,087	1,274	△319	△117	△11	△128	△589	△717

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△589百万円は、セグメント間取引消去△306百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△282百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	74,409	11,183	4,288	3,556	93,438	7,874	101,313	－	101,313
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	3,800	2,678	962	420	7,862	2,082	9,945	△9,945	－
計	78,210	13,861	5,251	3,977	101,301	9,957	111,258	△9,945	101,313
セグメント利益又は損失（△）	3,485	2,455	1,205	△512	6,633	110	6,743	△110	6,632

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△110百万円は、セグメント間取引消去164百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△275百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「百貨店業」の営業収益は100,953百万円減少、セグメント利益は110百万円増加し、「商業開発業」の営業収益への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。また「金融業」の営業収益及びセグメント利益は98百万円それぞれ減少し、「建装業」の営業収益及びセグメント損失への影響はなく、「その他事業」の営業収益は460百万円減少、セグメント利益への影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円を減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

　なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	69,240	－	－	－	69,240	－	69,240
不動産管理収益等	403	4,239	－	－	4,643	－	4,643
その他	5,385	－	4,429	3,955	13,770	9,957	23,727
顧客との契約から生じる収益	75,030	4,239	4,429	3,955	87,654	9,957	97,611
その他の収益	3,180	9,622	821	22	13,646	－	13,646
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△3,800	△2,678	△962	△420	△7,862	△2,082	△9,945
外部顧客への営業収益	74,409	11,183	4,288	3,556	93,438	7,874	101,313

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益      又は１株当たり四半期純損失（△）	△7円82銭	32円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,305	5,345
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△1,305	5,345
普通株式の期中平均株式数（株）	166,733,116	166,732,389
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	27円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△5
（うち　その他営業外収益 　　　　(税額相当額控除後)(百万円)）	－	△5
普通株式増加数（株）	－	27,522,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。