第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,672	90,193
受取手形及び売掛金	96,120	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	133,057
商品及び製品	37,867	38,305
仕掛品	324	341
原材料及び貯蔵品	1,107	1,136
その他	44,424	30,617
貸倒引当金	△687	△721
流動資産合計	269,828	292,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 188,758	※２ 189,963
土地	418,387	418,425
リース資産（純額）	2,569	2,076
使用権資産（純額）	75,291	81,587
その他（純額）	※２ 21,299	※２ 22,160
有形固定資産合計	706,306	714,213
無形固定資産
のれん	2,380	2,615
借地権	10,603	11,412
使用権資産	5,973	6,792
その他	16,973	16,291
無形固定資産合計	35,931	37,112
投資その他の資産
投資有価証券	74,563	80,827
差入保証金	27,926	27,502
その他	31,989	35,160
貸倒引当金	△2,210	△2,305
投資その他の資産合計	132,269	141,184
固定資産合計	874,507	892,510
資産合計	1,144,335	1,185,441

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	93,698	105,636
短期借入金	18,160	11,160
１年内償還予定の社債	55	－
リース債務	8,942	10,213
未払法人税等	1,040	2,285
前受金	118,105	－
契約負債	－	98,293
商品券	58,206	44,942
ポイント引当金	944	2,537
その他	53,663	82,048
流動負債合計	352,815	357,118
固定負債
社債	80,203	80,187
長期借入金	116,345	125,339
リース債務	78,529	84,983
資産除去債務	5,451	5,680
退職給付に係る負債	51,556	50,359
役員退職慰労引当金	256	220
環境対策引当金	82	6
その他	38,605	39,332
固定負債合計	371,030	386,109
負債合計	723,846	743,227
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	54,790	54,790
利益剰余金	271,973	282,822
自己株式	△15,994	△15,994
株主資本合計	376,795	387,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,429	8,694
繰延ヘッジ損益	△0	2
土地再評価差額金	2,945	2,964
為替換算調整勘定	10,995	19,828
退職給付に係る調整累計額	403	101
その他の包括利益累計額合計	21,773	31,591
非支配株主持分	21,919	22,978
純資産合計	420,489	442,213
負債純資産合計	1,144,335	1,185,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業収益	347,189	209,012
売上高	315,080	172,896
売上原価	238,861	85,985
売上総利益	76,218	86,911
その他の営業収入	32,108	36,116
営業総利益	108,327	123,027
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	9,429	4,251
ポイント引当金繰入額	864	789
貸倒引当金繰入額	247	326
役員報酬及び給料手当	28,963	29,208
退職給付費用	698	544
不動産賃借料	10,935	11,389
その他	59,202	63,703
販売費及び一般管理費合計	110,341	110,214
営業利益又は営業損失（△）	△2,014	12,812
営業外収益
受取利息	155	209
受取配当金	410	902
助成金収入	1,567	361
持分法による投資利益	434	960
為替差益	605	1,171
その他	743	1,010
営業外収益合計	3,918	4,615
営業外費用
支払利息	2,280	2,510
その他	182	320
営業外費用合計	2,463	2,830
経常利益又は経常損失（△）	△559	14,597
特別利益
投資有価証券売却益	136	248
債務免除益	※１ 313	－
助成金収入	※２ 534	※２ 83
その他	7	3
特別利益合計	991	335
特別損失
固定資産除却損	810	811
減損損失	13	467
新型コロナウイルス感染症による損失	※３ 2,044	※３ 181
その他	9	212
特別損失合計	2,878	1,672
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,446	13,260
法人税、住民税及び事業税	1,317	1,427
法人税等調整額	228	△2,272
法人税等合計	1,546	△845
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,992	14,105
非支配株主に帰属する四半期純利益	382	583
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,375	13,522

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,992	14,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△347	1,148
繰延ヘッジ損益	△1	2
為替換算調整勘定	2,924	6,321
退職給付に係る調整額	△218	△191
持分法適用会社に対する持分相当額	1,092	3,826
その他の包括利益合計	3,449	11,107
四半期包括利益	△543	25,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,502	23,320
非支配株主に係る四半期包括利益	959	1,891

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,446	13,260
減価償却費	15,357	16,425
減損損失	13	467
のれん償却額	117	134
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,247	△1,472
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△78	△36
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△353	1,584
受取利息及び受取配当金	△566	△1,111
支払利息	2,280	2,510
持分法による投資損益（△は益）	△434	△960
固定資産除却損	360	811
助成金収入	△534	△83
新型コロナウイルス感染症による損失	2,044	181
投資有価証券売却損益（△は益）	△136	△248
売上債権の増減額（△は増加）	10,776	△36,864
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,638	△175
仕入債務の増減額（△は減少）	664	11,005
前受金の増減額（△は減少）	4,627	△118,420
未払金の増減額（△は減少）	△7,921	△1,763
契約負債の増減額（△は減少）	－	98,018
その他	△12,424	21,488
小計	11,762	4,880
利息及び配当金の受取額	1,775	2,394
利息の支払額	△2,290	△2,473
助成金の受取額	534	83
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△1,606	△64
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,337	598
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,837	5,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△8	△9
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	234	3,261
有形及び無形固定資産の取得による支出	△14,669	△11,531
有形及び無形固定資産の売却による収入	1	698
関係会社株式の取得による支出	△448	△733
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△2,704	2,807
長期貸付けによる支出	△1	△2,014
その他	△1,419	823
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,017	△6,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△10,000
長期借入れによる収入	8,188	12,000
長期借入金の返済による支出	△12,080	△80
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	9,000	－
社債の償還による支出	△10,045	△58
リース債務の返済による支出	△4,214	△4,734
配当金の支払額	△2,000	△2,000
その他	△369	△388
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,522	△5,262
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,774	5,926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△23,926	△613
現金及び現金同等物の期首残高	105,320	88,996
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 81,393	※ 88,383

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるトーシン エデュケーション インベストメントPTE.LTD.の関連会社であるエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック カンパニー並びにグォンサン エデュケーション ジョイント ストック カンパニーを持分法適用会社にしました。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主要な変更点は以下の通りであります。

当社グループが顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、これまで売上高及び売上原価のいずれにも取引額を計上しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、売上総利益相当額を売上高に計上する会計処理に変更しております。また、販売促進のためのポイント制度においては、これまで顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、主に当社での買上げ時に付与するポイントを契約負債として計上し、履行義務が充足する時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、自社商品券について、これまで将来未使用見込み分を発行時に収益として認識しておりましたが、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は204,489百万円、売上原価は198,711百万円、販売費及び一般管理費は6,266百万円それぞれ減少し、営業利益は488百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は997百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の期首残高は514百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた受取手形及び売掛金は、第１四半期連結会計期間より受取手形、売掛金及び契約資産に含めて表示することといたしました。また流動負債に表示していた前受金、商品券及びポイント引当金の一部は、第１四半期連結会計期間より契約負債として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー リミテッド	2,095	百万円	2,384	百万円
ケッペルランドワトコスリーカンパニー リミテッド	－	百万円	1,083	百万円
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニー リミテッド（注）	372	百万円	550	百万円
タン フー ロン ジョイント ストック カンパニー	568	百万円	670	百万円
VNLL ホールディングス プライベート リミテッド	3,172	百万円	3,172	百万円
タカヒロ コーポレーション	17	百万円	－	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	5	百万円	4	百万円
合計	6,232	百万円	7,865	百万円

(注）　当第２四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証550百万円のうち413百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイントストック　カンパニーより再保証を受けております。

※２．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
建物及び構築物（純額）	90	百万円	90	百万円
工具、器具及び備品（純額）	3	百万円	3	百万円
合計	94	百万円	94	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　債務免除益

Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱の清算に伴い、非支配株主から債務免除を受けたことによるものです。

※２　助成金収入

特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力金及び雇用調整助成金であります。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	82,818	百万円	90,193	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,425	百万円	△1,810	百万円
現金及び現金同等物	81,393	百万円	88,383	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 ５月25日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2021年 ２月28日	2021年 ５月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 10月14日 取締役会	普通株式	2,000	12.00	2021年 ８月31日	2021年 11月22日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 ５月24日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2022年 ２月28日	2022年 ５月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 10月11日 取締役会	普通株式	2,000	12.00	2022年 ８月31日	2022年 11月22日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1) 外部顧客への 　　営業収益	293,055	20,300	8,177	8,258	329,792	17,396	347,189	－	347,189
(2) セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	4,626	4,945	1,718	1,108	12,399	4,163	16,563	△16,563	－
計	297,682	25,246	9,895	9,367	342,192	21,560	363,752	△16,563	347,189
セグメント利益又は損失（△）	△6,962	3,520	2,169	△132	△1,404	431	△972	△1,041	△2,014

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,041百万円は、セグメント間取引消去△472百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△568百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1) 外部顧客への 　　営業収益	153,160	22,785	8,495	9,034	193,475	15,536	209,012	－	209,012
(2) セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	8,268	5,545	1,950	689	16,454	4,463	20,917	△20,917	－
計	161,428	28,331	10,445	9,724	209,930	20,000	229,930	△20,917	209,012
セグメント利益又は損失（△）	6,510	4,422	2,274	△308	12,898	355	13,253	△441	12,812

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去109百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△550百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「百貨店業」の営業収益は203,478百万円減少、セグメント利益は538百万円増加し、「商業開発業」の営業収益への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。また「金融業」の営業収益及びセグメント利益は47百万円それぞれ減少し、「建装業」の営業収益及びセグメント損失への影響はなく、「その他事業」の営業収益は946百万円減少、セグメント利益への影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円を減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

　なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	142,980	－	－	－	142,980	－	142,980
不動産管理収益等	753	9,142	－	－	9,895	－	9,895
その他	11,354	－	8,801	9,666	29,821	20,000	49,822
顧客との契約から生じる収益	155,088	9,142	8,801	9,666	182,698	20,000	202,699
その他の収益	6,339	19,189	1,644	57	27,231	－	27,231
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△8,268	△5,545	△1,950	△689	△16,454	△4,463	△20,917
外部顧客への営業収益	153,160	22,785	8,495	9,034	193,475	15,536	209,012

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 　　　又は１株当たり四半期純損失（△）	△26円24銭	81円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△4,375	13,522
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△4,375	13,522
普通株式の期中平均株式数（株）	166,733,120	166,732,331
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	69円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△10
（うち　その他営業外収益 　　　　（税額相当額控除後）（百万円））	－	△10
普通株式増加数（株）	－	27,522,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第157期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当については、2022年10月11日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	2,000	百万円
②　１株当たりの金額	12円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年11月22日