第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※７ 90,672	※７ 90,841
受取手形及び売掛金	※５ 96,120	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※５ 143,477
商品及び製品	37,867	35,201
仕掛品	324	284
原材料及び貯蔵品	1,107	869
その他	※５ 44,424	※５ 31,625
貸倒引当金	△687	△770
流動資産合計	269,828	301,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３,※６ 188,758	※１,※３ 184,336
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 463	※１ 514
工具、器具及び備品（純額）	※１,※３ 11,971	※１,※３ 11,340
土地	※２ 418,387	※２ 419,938
リース資産（純額）	※１ 2,569	※１ 1,625
建設仮勘定	8,863	10,895
使用権資産（純額）	※１ 75,291	※１ 76,867
有形固定資産合計	706,306	705,517
無形固定資産
のれん	2,380	2,394
借地権	※６ 10,603	11,125
使用権資産	5,973	6,477
その他	16,973	17,086
無形固定資産合計	35,931	37,084
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 74,563	※４ 78,699
差入保証金	※７ 27,926	※７ 27,075
繰延税金資産	26,375	23,746
その他	5,614	6,909
貸倒引当金	△2,210	△2,361
投資その他の資産合計	132,269	134,069
固定資産合計	874,507	876,670
資産合計	1,144,335	1,178,201

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	93,698	110,663
短期借入金	18,160	9,660
１年内償還予定の社債	※６ 55	－
リース債務	8,942	10,368
未払法人税等	1,040	3,219
前受金	118,105	－
契約負債	－	96,912
商品券	58,206	43,571
預り金	23,936	55,543
ポイント引当金	944	2,201
役員賞与引当金	－	48
その他	29,726	33,542
流動負債合計	352,815	365,731
固定負債
社債	80,203	80,173
長期借入金	116,345	123,750
リース債務	78,529	79,856
資産除去債務	5,451	5,872
退職給付に係る負債	51,556	50,206
役員退職慰労引当金	256	248
環境対策引当金	82	16
繰延税金負債	2,055	2,218
再評価に係る繰延税金負債	※２ 9,050	※２ 9,049
その他	27,499	24,593
固定負債合計	371,030	375,987
負債合計	723,846	741,718
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	54,790	54,790
利益剰余金	271,973	294,129
自己株式	△15,994	△32,690
株主資本合計	376,795	382,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,429	8,366
繰延ヘッジ損益	△0	△1
土地再評価差額金	※２ 2,945	※２ 3,972
為替換算調整勘定	10,995	19,811
退職給付に係る調整累計額	403	△1,079
その他の包括利益累計額合計	21,773	31,070
非支配株主持分	21,919	23,155
純資産合計	420,489	436,482
負債純資産合計	1,144,335	1,178,201

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業収益	761,124	※１ 443,443
売上高	695,693	368,863
売上原価	527,980	182,262
売上総利益	167,713	186,601
その他の営業収入	65,430	74,579
営業総利益	233,143	261,180
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	23,050	9,097
ポイント引当金繰入額	944	2,201
配送費及び作業費	29,546	33,259
消耗品費	2,712	2,855
貸倒引当金繰入額	547	744
役員報酬及び給料手当	59,286	59,811
退職給付費用	1,473	1,129
役員賞与引当金繰入額	－	48
役員退職慰労引当金繰入額	46	54
福利厚生費	12,876	12,833
光熱費	8,914	12,494
支払手数料	7,302	8,318
不動産賃借料	21,937	22,825
機械賃借料	923	955
減価償却費	31,411	33,287
のれん償却額	240	279
その他	27,818	28,463
販売費及び一般管理費合計	229,033	228,660
営業利益	4,110	32,519
営業外収益
受取利息	425	810
受取配当金	1,181	1,141
助成金収入	3,076	389
未回収商品券整理益	－	1,420
為替差益	1,023	614
持分法による投資利益	1,462	2,689
その他	710	634
営業外収益合計	7,880	7,700
営業外費用
支払利息	4,651	5,177
その他	436	522
営業外費用合計	5,087	5,699
経常利益	6,903	34,520

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 126	※２ 4,805
助成金収入	※３ 1,110	※３ 83
リース債務免除益	467	13
投資有価証券売却益	2,501	2,857
債務免除益	313	－
その他	8	20
特別利益合計	4,527	7,781
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,883	※４ 1,906
減損損失	※５ 2,619	※５ 5,018
新型コロナウイルス感染症による損失	※６ 2,207	※６ 46
その他	52	423
特別損失合計	7,763	7,394
税金等調整前当期純利益	3,667	34,907
法人税、住民税及び事業税	2,644	3,482
法人税等調整額	△5,029	2,533
法人税等合計	△2,384	6,016
当期純利益	6,052	28,891
非支配株主に帰属する当期純利益	691	1,052
親会社株主に帰属する当期純利益	5,360	27,838

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	6,052	28,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,621	1,423
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	3,990	5,976
退職給付に係る調整額	△790	△1,367
持分法適用会社に対する持分相当額	2,121	3,254
その他の包括利益合計	※ 3,697	※ 9,286
包括利益	9,750	38,177
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,254	36,108
非支配株主に係る包括利益	1,495	2,069

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	66,025	54,790	270,615	△15,993	375,437
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	66,025	54,790	270,615	△15,993	375,437
当期変動額
剰余金の配当			△4,001		△4,001
親会社株主に帰属する当期純利益			5,360		5,360
自己株式の取得・処分		0		△0	△0
土地再評価差額金の取崩					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	1,358	△0	1,357
当期末残高	66,025	54,790	271,973	△15,994	376,795

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	8,873	1	2,945	5,969	1,089	18,879	20,793	415,111
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,873	1	2,945	5,969	1,089	18,879	20,793	415,111
当期変動額
剰余金の配当								△4,001
親会社株主に帰属する当期純利益								5,360
自己株式の取得・処分								△0
土地再評価差額金の取崩								－
連結範囲の変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,444	△1	－	5,026	△686	2,893	1,126	4,020
当期変動額合計	△1,444	△1	－	5,026	△686	2,893	1,126	5,378
当期末残高	7,429	△0	2,945	10,995	403	21,773	21,919	420,489

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	66,025	54,790	271,973	△15,994	376,795
会計方針の変更による累積的影響額			△514		△514
会計方針の変更を反映した当期首残高	66,025	54,790	271,459	△15,994	376,280
当期変動額
剰余金の配当			△4,001		△4,001
親会社株主に帰属する当期純利益			27,838		27,838
自己株式の取得・処分		0		△16,695	△16,695
土地再評価差額金の取崩			△1,026		△1,026
連結範囲の変動			△139		△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	22,670	△16,695	5,974
当期末残高	66,025	54,790	294,129	△32,690	382,255

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	7,429	△0	2,945	10,995	403	21,773	21,919	420,489
会計方針の変更による累積的影響額								△514
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,429	△0	2,945	10,995	403	21,773	21,919	419,974
当期変動額
剰余金の配当								△4,001
親会社株主に帰属する当期純利益								27,838
自己株式の取得・処分								△16,695
土地再評価差額金の取崩								△1,026
連結範囲の変動								△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	936	△0	1,026	8,816	△1,482	9,296	1,236	10,532
当期変動額合計	936	△0	1,026	8,816	△1,482	9,296	1,236	16,507
当期末残高	8,366	△1	3,972	19,811	△1,079	31,070	23,155	436,482

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,667	34,907
減価償却費	31,428	33,301
減損損失	2,619	5,018
のれん償却額	240	279
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△329	234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,661	△3,317
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△53	△8
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,491	1,251
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	△3,661	－
受取利息及び受取配当金	△1,607	△1,951
支払利息	4,651	5,177
持分法による投資損益（△は益）	△1,462	△2,689
固定資産売却損益（△は益）	△125	△4,800
固定資産除却損	2,883	1,906
助成金収入	△1,110	△83
新型コロナウイルス感染症による損失	2,207	46
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,501	△2,857
売上債権の増減額（△は増加）	4,612	△47,295
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,178	3,225
仕入債務の増減額（△は減少）	6,040	15,523
前受金の増減額（△は減少）	5,058	△118,420
預り金の増減額（△は減少）	△2,261	31,407
未払金の増減額（△は減少）	△12,552	1,058
契約負債の増減額（△は減少）	－	97,056
その他	△5,349	△9,624
小計	32,419	39,345
利息及び配当金の受取額	2,798	3,100
利息の支払額	△4,665	△5,207
助成金の受取額	1,110	83
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△1,630	△65
法人税等の支払額	△8,989	△759
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,044	36,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△188	△276
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△33	△1,737
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,153	11,344
有形及び無形固定資産の取得による支出	△32,939	△26,014
有形及び無形固定資産の売却による収入	100	6,756
資産除去債務の履行による支出	△114	△171
関係会社株式の取得による支出	△456	△836
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△2,772	978
長期貸付けによる支出	△3	△2,016
その他	△1,866	1,264
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,120	△10,707

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△10,000
長期借入れによる収入	21,185	12,000
長期借入金の返済による支出	△13,160	△3,160
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△10,000	－
社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	△10,092	△60
リース債務の返済による支出	△8,319	△10,122
自己株式の取得による支出	△0	△16,695
配当金の支払額	△4,001	△4,001
その他	△369	△388
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,758	△32,428
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,511	6,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,323	△365
現金及び現金同等物の期首残高	105,320	88,996
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 88,996	※１ 88,631

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　28社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、連結子会社である東神開発株式会社が新たに設立したトーシン ディベロップメント ベトナムLTD.を連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社名

タカシマヤ・フランスS.A.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社11社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社数　8社

主要な会社等の名称

株式会社ジェイアール東海髙島屋

株式会社伊予鉄髙島屋

　当連結会計年度において、重要性が増したため、連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるトーシン エデュケーション インベストメントPTE.LTD.の関連会社であるエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック カンパニー並びにグォンサン エデュケーション ジョイント ストック カンパニーを持分法適用会社にしました。

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

タカシマヤ・フランスS.A.

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品　　　主として売価還元法及び個別法を採用しております。

ｂ　製品　　　主として先入先出法を採用しております。

ｃ　仕掛品　　主として個別法を採用しております。

ｄ　貯蔵品　　主として先入先出法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により発生時から費用処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

（百貨店業）

　百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。

　また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

　さらに、自社商品券については、当社で商品券を発行した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

（商業開発業）

　商業開発業は百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。商業施設におけるサービスは継続的に提供しており、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから契約期間にわたり収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

（金融業）

　金融業はクレジットカードの発行と運営等を行っており、百貨店又は加盟店からの手数料、会員からの年会費等を収益として認識しております。年会費については、年会費の対象となる期間にわたり収益を認識しております。また、手数料については、契約に定める料率等に基づきクレジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。

（建装業）

　建装業は内装工事の受注・施工を行っており、顧客との契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）

ヘッジ対象　　外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

　当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。

⑤　リスク管理体制

　重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規則に従い、各社の取締役会決議又は稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、11年又は12年で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

  当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

（株式会社髙島屋の固定資産の減損）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度において、当社の大型５店（大阪・京都・日本橋・横浜・新宿）の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることに加え、個別財務諸表における営業損益も２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候を識別し、減損の認識の要否を判定しました。当該判定の結果、大型５店の各資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位でそれぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を上回ったことから、大型５店及び共用資産を含む、より大きな単位において減損損失を認識しておりません。

　なお、当社の個別財務諸表における固定資産の帳簿価額は505,984百万円（有形固定資産486,612百万円、無形固定資産19,372百万円）であり、大型５店の固定資産の帳簿価額は356,458百万円であります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社が営む百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。また、共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。

　減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。

②主要な仮定

  割引前将来キャッシュ・フローの総額は、「３カ年計画」を基礎とした事業計画に基づき算定しております。当該事業計画は、過年度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回復、増収施策効果及びコスト構造改革による営業費削減効果を見込んで策定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる正味売却価額の一部は、不動産鑑定評価額を基礎としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結財務諸表を構成する当社の個別財務諸表において計上されている繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、税金負担額を軽減すると見込まれる範囲で計上しております。なお、連結財務諸表注記（その他連結財務諸表作成のための重要な事項）に記載の通り、当社は連結納税制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産について、当社及び一部の国内連結子会社を全体で１つの納税主体（以下、「連結納税主体」という。）とした将来課税所得を考慮して回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

　連結納税主体の将来課税所得の見積り額は、「３カ年計画」を基礎とした事業計画に基づき算定しております。当該事業計画は、過年度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回復、増収施策効果及びコスト構造改革による営業費削減効果を見込んで策定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来課税所得の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

（株式会社髙島屋の固定資産の減損）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度において、当社の立川店については百貨店区画が2023年１月31日をもって営業を終了し、資産の使用方法に変化が生じていることに加え、柏店及び大宮店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、立川店については割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。柏店及び大宮店については、それぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失4,360百万円を計上しております。

　当社の個別財務諸表における固定資産の帳簿価額は493,452百万円(有形固定資産473,955百万円、無形固定資産19,496百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は13,748百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、当社の大型５店（大阪・京都・日本橋・横浜・新宿）の営業損益はプラスとなりました。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社が営む百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。

　減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。

　なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの総額は、主に外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結財務諸表を構成する当社の個別財務諸表において計上されている繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、税金負担額を軽減すると見込まれる範囲で計上しております。なお、連結財務諸表注記（その他連結財務諸表作成のための重要な事項）に記載の通り、当社は連結納税制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産について、当社及び一部の国内連結子会社を全体で１つの納税主体（以下、「連結納税主体」という。）とした将来課税所得を考慮して回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

　連結納税主体の将来課税所得の見積り額は、「３カ年計画」を基礎とした事業計画に基づき算定しております。当該事業計画は、過年度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回復、増収施策効果の継続及び前年度から実施しているコスト構造改革の継続による営業費削減効果を見込んで策定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来課税所得の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主要な変更点は以下の通りであります。

　当社グループが顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、これまで売上高及び売上原価のいずれにも取引額を計上しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、売上総利益相当額を売上高に計上する会計処理に変更しております。また、販売促進のためのポイント制度においては、これまで顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、顧客の購入金額に応じて付与するポイントを契約負債として計上し、履行義務が充足する時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、自社商品券について、これまで将来未使用見込み分を発行時に収益として認識しておりましたが、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は438,319百万円、売上原価は426,577百万円、販売費及び一般管理費は13,268百万円それぞれ減少し、営業利益は1,525百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,468百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の期首残高は514百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた受取手形及び売掛金は、当連結会計年度より受取手形、売掛金及び契約資産に含めて表示することといたしました。また流動負債に表示していた前受金、商品券及びポイント引当金の一部は、当連結会計年度より契約負債として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

当社及び一部の国内連結子会社

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）

（１）概要

グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めています。

（２）適用予定日

2024年2月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益（△は益）」（前連結会計年度△125百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　前連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額（△は減少）」（前連結会計年度△2,261百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　前連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に計上していた「リース債務免除益」（前連結会計年度△467百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。

　前連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に計上していた「債務免除益」（前連結会計年度△313百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。

　前連結会計年度では「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形及び無形固定資産の売却による収入」（前連結会計年度100百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　前連結会計年度では「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期貸付けによる支出」（前連結会計年度△３百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　前連結会計年度では「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」（前連結会計年度△０百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ変更されましたが、収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは依然として困難な状況にあります。しかしながら、政府のマスク着用の考え方見直しやワクチン接種の促進など、感染前の日常生活を徐々に取り戻し、個人消費も回復していくとの前提に、「３カ年計画」を実行することにより2023年度の利益水準を達成し、今後の安定的な利益の確保と持続的成長という仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	326,614百万円	357,468百万円

※２　当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び平成11年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び被合併会社から引継いだ土地のうち、第２条第４号に定める路線価のあるものは当該路線価にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日

当社	2000年12月31日(被合併会社)及び2001年２月28日
連結子会社１社	2001年２月28日
連結子会社１社	2002年３月31日

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
建物及び構築物（純額）	90	百万円	84	百万円
工具、器具及び備品（純額）	3	百万円	7	百万円
合計	94	百万円	91	百万円

　当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は建物及び構築物１百万円、工具、器具及び備品19百万円であります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
投資有価証券（株式）	51,156	百万円	57,398	百万円

※５　売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化（譲渡方式）によりそれぞれ減少しております。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
売掛金	42,070	百万円	17,300	百万円
その他流動資産	2,000	百万円	2,000	百万円
合計	44,070	百万円	19,300	百万円

※６　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
建物及び構築物（純額）	1,953	百万円	－	百万円
借地権	5,602	百万円	－	百万円
合計	7,556	百万円	－	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
１年内償還予定の社債	55	百万円	－	百万円

※７　賃貸借契約等に基づく供託資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
現金及び預金	1,475	百万円	1,705	百万円
差入保証金	10	百万円	10	百万円
合計	1,485	百万円	1,715	百万円

８　偶発債務

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド	2,095	百万円	1,437	百万円
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド	－	百万円	847	百万円
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニー リミテッド（注）１・２	372	百万円	575	百万円
タン フー ロン ジョイント ストック カンパニー	568	百万円	648	百万円
VNLL ホールディングス プライベート リミテッド	3,172	百万円	3,172	百万円
タカヒロ コーポレーション	17	百万円	－	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	5	百万円	3	百万円
合計	6,232	百万円	6,684	百万円

(注)１　前連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証372百万円のうち279百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイントストック　カンパニーより再保証を受けております。

　　２　当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証575百万円のうち431百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイントストック　カンパニーより再保証を受けております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益は、「売上高」と「その他営業収入」の合算を表示しております。営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)		当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
土地	－	百万円	4,653	百万円
建物及び構築物（純額）	126	百万円	151	百万円
その他の無形固定資産	0	百万円	－	百万円
合計	126	百万円	4,805	百万円

※３　特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力金及び雇用調整助成金であります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)		当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
建物及び構築物（純額）	398	百万円	805	百万円
その他の固定資産	1,603	百万円	102	百万円
原状回復費用	882	百万円	998	百万円
合計	2,883	百万円	1,906	百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名（場所）	用途	種類	減損損失
㈱髙島屋立川店  （東京都立川市）	店舗等	建物	193	百万円
		その他	75	百万円
㈱髙島屋堺店  （堺市堺区）	店舗等	建物	24	百万円
		その他	48	百万円
㈱髙島屋泉北店  （堺市南区）	店舗等	建物	32	百万円
		その他	59	百万円
㈱岡山髙島屋 （岡山県岡山市）	店舗等	建物	62	百万円
		その他	136	百万円
東神開発㈱ （東京都中央区）	店舗等	建物	1,592	百万円
		その他	285	百万円
その他	店舗等	建物	61	百万円
		その他	47	百万円
		合　　計	2,619	百万円

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

　このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,619百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名（場所）	用途	種類	減損損失
㈱髙島屋柏店  （千葉県柏市）	店舗等	建物	2,557	百万円
		その他	363	百万円
㈱髙島屋大宮店  （さいたま市大宮区）	店舗等	建物	1,321	百万円
		その他	117	百万円
㈱髙島屋堺店  （堺市堺区）	店舗等	建物	7	百万円
		その他	11	百万円
㈱髙島屋泉北店  （堺市南区）	店舗等	建物	33	百万円
		その他	21	百万円
㈱髙島屋 タカシマヤフードメゾン新横浜店  （横浜市港北区）	店舗等	建物	446	百万円
		その他	20	百万円
その他	店舗等	建物	90	百万円
		その他	26	百万円
		合　　計	5,018	百万円

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

　このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,018百万円として特別損失に計上しました。

　回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

※６　政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)		当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	63	百万円	4,881	百万円
組替調整額	△2,501		△2,857
税効果調整前	△2,437		2,024
税効果額	815		△600
その他有価証券評価差額金	△1,621		1,423
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1		△1
税効果額	0		0
繰延ヘッジ損益	△1		△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,990		5,976
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△507		△1,416
組替調整額	△626		△551
税効果調整前	△1,133		△1,967
税効果額	343		600
退職給付に係る調整額	△790		△1,367
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,074		3,257
組替調整額	46		△2
持分法適用会社に対する持分相当額	2,121		3,254
その他の包括利益合計	3,697		9,286

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	177,759,481	－	－	177,759,481

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,026,374	753	51	11,027,076

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加753株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少51株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2021年２月28日	2021年５月26日
2021年10月14日 取締役会	普通株式	2,000	12.00	2021年８月31日	2021年11月22日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,000	12.00	2022年２月28日	2022年５月25日

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	177,759,481	－	－	177,759,481

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,027,076	9,000,550	39	20,027,587

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加9,000,550株は、単元未満株式の買取りによる550株及び2022年11月２日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け9,000,000株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少39株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2022年２月28日	2022年５月25日
2022年10月11日 取締役会	普通株式	2,000	12.00	2022年８月31日	2022年11月22日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,208	14.00	2023年２月28日	2023年５月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)		当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
現金及び預金勘定	90,672	百万円	90,841	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,675	百万円	△2,210	百万円
現金及び現金同等物	88,996	百万円	88,631	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として百貨店業における設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入や社債発行）。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、賃借物件において預託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、その一部に商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジに関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、差入保証金については、経理規則に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては、為替予約及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理すると共に、取引銀行との当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年２月28日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	90,672	90,672	－
(2)受取手形及び売掛金	96,120
貸倒引当金(※1)	△448
	95,671	96,918	1,247
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	20,823	20,823	－
	20,823	20,823	－
(4)差入保証金(※2)	5,173	5,163	△9
資産計	212,340	213,577	1,237
(1)支払手形及び買掛金	93,698	93,698	－
(2)短期借入金	15,000	15,000	－
(3)預り金	23,936	23,936	－
(4)社債(※3)	80,258	80,407	149
(5)長期借入金(※4)	119,505	119,886	381
(6)リース債務(※5)	87,471	86,982	△489
負債計	419,870	419,912	41
デリバティブ取引(※6)
ヘッジ会計が適用されているもの	△0	△0	－
デリバティブ取引計	△0	△0	－

(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。

(※3)社債は１年内償還予定分を含んでおります。

(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。

(※5)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。

(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については負の値で表示しております。

(※7)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 　（2022年２月28日）
①子会社株式	4,342
②関連会社株式	46,813
③非上場株式	2,583
④差入保証金	23,662

①子会社株式

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

②関連会社株式

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

③非上場株式

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

④差入保証金

　差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）差入保証金」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年２月28日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形、売掛金及び契約資産	143,477
貸倒引当金(※2)	△770
	142,706	144,213	1,506
(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	17,383	17,383	－
	17,383	17,383	－
(3)差入保証金(※3)	27,904	26,114	△1,790
資産計	187,995	187,711	△284
(1)社債	80,173	84,363	4,189
(2)長期借入金(※4)	128,410	127,511	△898
(3)リース債務(※5)	90,225	87,756	△2,469
負債計	298,809	299,631	821
デリバティブ取引(※6)
ヘッジ会計が適用されているもの	△1	△1	－
デリバティブ取引計	△1	△1	－

(※1)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。

(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。

(※5)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。

(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については

負の値で表示しております。

(※7)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

　　 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度 (2023年２月28日)
①子会社株式	4,518
②関連会社株式	52,879
③非上場株式	3,918

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	90,672	－	－	－
受取手形及び売掛金	93,251	2,367	482	19
差入保証金	775	2,825	1,382	189
合計	184,699	5,192	1,864	208

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	90,841	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	140,346	2,628	494	8
差入保証金	829	9,141	13,056	4,877
合計	232,017	11,770	13,550	4,885

※差入保証金の償還予定については、主たる資産の残存耐用年数等に基づいております。

（注２）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

						(単位:百万円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	55	－	－	－	10,000	70,000
長期借入金	3,160	4,660	38,580	29,920	3,184	40,000
リース債務	8,942	9,079	9,004	6,960	5,616	47,869
合計	12,157	13,739	47,584	36,880	18,800	157,869

※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

						(単位:百万円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	－	－	10,000	－	70,000
長期借入金	4,660	38,580	29,965	3,204	32,000	20,000
リース債務	10,368	10,314	7,951	6,308	6,627	48,655
合計	15,028	48,894	37,916	19,513	38,627	138,655

※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	17,383	－	－	17,383
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	－	△1	－	△1
資産計	17,383	△1	－	17,381

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	144,213	－	144,213
差入保証金	－	26,114	－	26,114
資産計	－	170,327	－	170,327
社債	－	84,363	－	84,363
長期借入金	－	127,511	－	127,511
リース債務	－	87,756	－	87,756
負債計	－	299,631	－	299,631

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　　産

(1) 有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 受取手形、売掛金及び契約資産

回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。ただし、短期間で決済される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 差入保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負　　債

(1) 社債

市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場で取引されているものではないため、レベル２の時価に分類しております。

(2) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引くことにより算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ

(1) デリバティブ取引

為替相場等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年２月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	14,556	5,340	9,215
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	64	46	18
	小計	14,621	5,387	9,233
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	6,202	6,347	△145
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	6,202	6,347	△145
合計		20,823	11,735	9,088

　 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,583百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2023年２月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	17,338	6,234	11,104
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	44	35	8
	小計	17,383	6,270	11,112
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	－	－	－
	②債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		17,383	6,270	11,112

　 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額3,918百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
①　株式	3,660	2,501	－
②　債券	－	－	－
③　その他	0	－	－
合計	3,660	2,501	－

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
①　株式	8,327	2,857	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	8,327	2,857	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

その他有価証券の株式について０百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年２月28日)

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

　前連結会計年度(2022年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		126	－	1
	ユーロ		303	－	△1
合計			430	－	△0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	短期貸付金
	売建
	米ドル		2,715	－	9
合計			2,715	－	9

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　連結財務諸表提出会社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであります。

当連結会計年度(2023年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		94	－	△1
	ユーロ		－	－	－
合計			94	－	△1

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	短期貸付金
	売建
	米ドル		1,843	－	6
合計			1,843	－	6

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　連結財務諸表提出会社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであります。

（２）金利関連

前連結会計年度(2022年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金 の支払金利
			10,000	10,000	－
合計			10,000	10,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して

おります。

当連結会計年度(2023年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金 の支払金利
			10,000	10,000	－
合計			10,000	10,000	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して

おります。

（３）金利通貨関連

前連結会計年度(2022年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年２月28日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)		当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
退職給付債務の期首残高	103,829	百万円	100,702	百万円
勤務費用	2,257		1,950
利息費用	219		213
数理計算上の差異の発生額	6		△323
退職給付の支払額	△5,610		△5,942
その他	－		△44
退職給付債務の期末残高	100,702		96,556

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)		当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
年金資産の期首残高	52,196	百万円	50,766	百万円
期待運用収益	1,304		1,269
数理計算上の差異の発生額	△500		△1,740
事業主からの拠出額	594		572
退職給付の支払額	△2,829		△2,850
年金資産の期末残高	50,766		48,018

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	57,240	百万円	54,826	百万円
年金資産	△50,766		△48,018
	6,473		6,807
非積立型制度の退職給付債務	43,461		41,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,935		48,537
退職給付に係る負債	49,935		48,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,935		48,537

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)		当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
勤務費用	2,257	百万円	1,950	百万円
利息費用	219		213
期待運用収益	△1,304		△1,269
数理計算上の差異の費用処理額	△444		△365
過去勤務費用処理額	△182		△185
確定給付制度に係る退職給付費用	544		343

(５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
過去勤務費用	△182	百万円	△185	百万円
数理計算上の差異	△951		△1,782
合計	△1,133		△1,967

(６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
未認識過去勤務費用	822	百万円	636	百万円
未認識数理計算上の差異	△296		△2,078
合計	525		△1,441

(７)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
債券	66	％	24	％
株式	23		31
生命保険一般勘定	10		31
現金及び預金	1		11
オルタナティブ投資	－		3
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金

資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)		当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
割引率	積立型制度	主として0.0	％	主として0.0	％
	非積立型制度	主として0.5	％	主として0.5	％
長期期待運用収益率		2.5	％	2.5	％
予想昇給率		1.5	％	1.5	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)		当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,451	百万円	1,620	百万円
退職給付費用	251		204
退職給付の支払額	△82		△157
退職給付に係る負債の期末残高	1,620		1,668

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	127	百万円	127	百万円
年金資産	△134		△130
	△7		△3
非積立型制度の退職給付債務	1,628		1,671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,620		1,668
退職給付に係る負債	1,620		1,668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,620		1,668

(３)退職給付費用

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)		当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
簡便法で計算した退職給付費用	251	百万円	204	百万円

４．確定拠出制度

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)		当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	690	百万円	683	百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年２月28日)			当連結会計年度 (2023年２月28日)
繰延税金資産
未払事業税	470	百万円		402	百万円
未払賞与	70			72
貸倒引当金	875			876
ポイント引当金等	1,228			1,345
棚卸資産評価減	611			651
商品券等調整額	9,265			9,013
未実現利益	548			457
税務上の繰越欠損金（注２)	19,907			15,113
コンピュータソフトウエア開発費償却	54			52
退職給付に係る負債	15,920			15,569
環境対策引当金	23			4
株式評価減	1,520			748
減損損失	5,156			6,051
その他	2,741			3,555
繰延税金資産小計	58,393			53,914
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２)	△8,602			△6,562
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,149			△5,346
評価性引当額小計（注１)	△14,751			△11,908
繰延税金資産合計	43,642			42,005
繰延税金負債
貸倒引当金	△62			△59
商品券等調整額	△345			－
固定資産圧縮積立金	△13,511			△14,410
その他有価証券評価差額金	△2,436			△3,037
子会社の資産の評価差額	△2,055			△2,218
その他	△911			△751
繰延税金負債合計	△19,322			△20,477
繰延税金資産の純額	24,319			21,527

（注１）評価性引当額が、2,843百万円減少しております。

　　　　これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したこと等によるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（前連結会計年度　2022年２月28日）
	１年内	１年超 ２年内	２年超 ３年内	３年超 ４年内	４年超 ５年内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※１）	919	558	713	434	339	16,942	19,907	百万円
評価性引当額	△915	△558	△703	△434	△339	△5,651	△8,602
繰延税金資産	3	－	10	－	－	11,290	（※２）11,304

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。

（※２）税務上の繰越欠損金19,907百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,304百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

（当連結会計年度　2023年２月28日）
	１年内	１年超 ２年内	２年超 ３年内	３年超 ４年内	４年超 ５年内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※３）	520	605	409	338	328	12,911	15,113	百万円
評価性引当額	△517	△605	△409	△338	△328	△4,362	△6,562
繰延税金資産	2	－	－	－	－	8,548	（※４）8,551

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。

（※４）税務上の繰越欠損金15,113百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,551百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年２月28日)			当連結会計年度 (2023年２月28日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	△ 5.8			△ 0.2
評価性引当額の減少	△ 71.1			△ 6.7
連結子会社の税率差異	△ 6.7			△ 2.1
持分法による投資利益	△ 12.2			△ 2.4
その他	0.2			△ 2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△ 65.0			17.2

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

				(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額			連結決算日における 時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
賃貸等不動産	73,109	5,339	78,449	87,739
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	456,794	14,251	471,045	565,296

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

				(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額			連結決算日における 時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
賃貸等不動産	78,449	1,771	80,221	83,151
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	471,045	△10,057	460,988	546,850

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

４．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度　(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

				(単位:百万円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他
賃貸等不動産	5,865	4,252	1,612	126
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	37,643	34,712	2,930	△1,864

（注）１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

２　その他は主に固定資産売却益と減損損失であり、特別利益と特別損失に計上しております。

当連結会計年度　(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

				(単位:百万円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他
賃貸等不動産	5,758	3,007	2,750	△36
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	42,402	36,663	5,738	△5,305

（注）１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

２　その他は主に固定資産売却益と減損損失であり、特別利益と特別損失に計上しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

　なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	300,099	－	－	－	300,099	－	300,099
不動産管理収益等	1,569	19,104	－	－	20,674	－	20,674
その他	22,874	－	17,959	24,534	65,367	45,309	110,677
顧客との契約から生じる収益	324,543	19,104	17,959	24,534	386,141	45,309	431,451
その他の収益	13,175	39,680	3,298	113	56,267	9	56,277
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△16,498	△11,272	△4,051	△1,956	△33,778	△10,506	△44,285
外部顧客への営業収益	321,220	47,512	17,205	22,691	408,630	34,812	443,443

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	626
売掛金	93,576
	94,203
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	788
売掛金	137,424
	138,212
契約資産（期首残高）	1,917
契約資産（期末残高）	5,264
契約負債（期首残高）	104,906
契約負債（期末残高）	96,912

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は46,725百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは商品券・ポイント等の実際の利用に応じて収益を認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	35,881
１年超２年以内	20,747
２年超	34,226

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。

　「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「百貨店業」の営業収益は436,343百万円減少、セグメント利益は1,521百万円増加し、「商業開発業」の営業収益への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。また「金融業」の営業収益及びセグメント利益への影響は軽微であり、「建装業」の営業収益及びセグメント利益への影響はなく、「その他の事業」の営業収益は1,950百万円減少、セグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	百貨店業	商業　　開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	648,361	41,185	16,515	16,331	722,394	38,729	761,124	－	761,124
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	8,983	10,636	3,630	1,616	24,866	8,908	33,774	△33,774	－
計	657,344	51,822	20,145	17,947	747,261	47,637	794,899	△33,774	761,124
セグメント利益又は損失（△）	△6,561	7,279	4,358	△504	4,571	1,613	6,185	△2,074	4,110
セグメント資産	716,507	268,867	113,434	15,289	1,114,099	22,345	1,136,444	7,891	1,144,335
その他の項目
減価償却費	20,150	9,885	54	139	30,230	356	30,586	841	31,428
のれんの償却額	－	240	－	－	240	－	240	－	240
持分法適用会社への投資額	16,716	26,600	－	－	43,316	－	43,316	－	43,316
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,754	17,553	37	30	33,374	1,136	34,511	3	34,515

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(１)  セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,074百万円は、セグメント間取引消去△939百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,135百万円であります。

(２)  セグメント資産の調整額7,891百万円には、セグメント間の債権債務消去等△122,106百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産129,997百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(３)  減価償却費の調整額841百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△293百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,135百万円が含まれております。

(４)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△110百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額114百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	百貨店業	商業　　開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	321,220	47,512	17,205	22,691	408,630	34,812	443,443	－	443,443
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	16,498	11,272	4,051	1,956	33,778	10,506	44,285	△44,285	－
計	337,719	58,785	21,257	24,647	442,409	45,319	487,728	△44,285	443,443
セグメント利益	18,410	9,266	4,513	16	32,206	1,418	33,624	△1,104	32,519
セグメント資産	685,911	283,193	124,223	18,767	1,112,096	23,900	1,135,996	42,204	1,178,201
その他の項目
減価償却費	20,730	11,181	60	117	32,089	392	32,481	820	33,301
のれんの償却額	－	277	－	1	279	－	279	－	279
持分法適用会社への投資額	17,709	31,825	－	－	49,534	－	49,534	－	49,534
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,074	12,462	48	67	24,652	311	24,964	22	24,986

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(１)  セグメント利益の調整額△1,104百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,101百万円であります。

(２)  セグメント資産の調整額42,204百万円には、セグメント間の債権債務消去等△115,660百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産157,864百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(３)  減価償却費の調整額820百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,101百万円が含まれております。

(４)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△145百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額167百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えるため、記載しております。

			（単位：百万円）
日本	シンガポール	その他	合計
614,875	68,344	23,086	706,306

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えるため、記載しております。

			（単位：百万円）
日本	シンガポール	その他	合計
611,131	70,003	24,382	705,517

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
減損損失	699	1,877	－	－	2,577	42	－	2,619

（注）　「その他」の金額は人材派遣業に係るものであります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
減損損失	5,018	－	－	－	5,018	－	－	5,018

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（のれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
当期償却額	－	240	－	－	240	－	－	240
当期末残高	－	2,380	－	－	2,380	－	－	2,380

（負ののれん）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（のれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
当期償却額	－	277	－	1	279	－	－	279
当期末残高	－	2,389	－	4	2,394	－	－	2,394

（負ののれん）

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)		当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
１株当たり純資産額	2,390円47銭	１株当たり純資産額	2,620円43銭
１株当たり当期純利益	32円14銭	１株当たり当期純利益	169円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	27円48銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	145円27銭

（注）　１　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、７円33銭、10円19銭及び８円73銭増加しております。

　　　　２　算定上の基礎

（１）　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	420,489	436,482
普通株式に係る純資産額（百万円）	398,569	413,326
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容 非支配株主持分（百万円）	21,919	23,155
普通株式の発行済株式数（株）	177,759,481	177,759,481
普通株式の自己株式数（株）	11,027,076	20,027,587
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	166,732,405	157,731,894

（２）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,360	27,838
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,360	27,838
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	166,733,003	163,962,974
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳（百万円）
その他営業外収益(税額相当額控除後)	△20	△20
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△20	△20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
転換社債型新株予約権付社債	27,522,935	27,522,935
普通株式増加数（株）	27,522,935	27,522,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
㈱髙島屋	第12回無担保社債 （グリーンボンド）	2021年 12月９日	10,000	10,000	0.25	無担保社債	2026年 12月９日
㈱髙島屋	第13回無担保社債	2021年 12月９日	10,000	10,000	0.50	無担保社債	2031年 12月９日
㈱髙島屋	ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債	2018年 12月６日	60,203	60,173	－	無担保社債	2028年 12月６日
Ａ＆ＢディベロップメントCORP．	one hundred and seven (107) secured non-convertible Vietnam Dong bonds	2017年 １月９日	55	－	8.10	担保付社債	2022年 １月９日
			［11,000百万VND］	－
			(55)	－
合計	－	－	80,258	80,173	－	－	－
			(55)

（注）１　「当期首残高」欄の [ ] 内書は、外貨建による金額であります。

　　　２　「当期首残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。

３　新株予約権付社債の内容

発行すべき 株式の内容	新株予約権 の発行価額	株式の 発行価格 （円）	発行価額 の総額 （百万円）	新株予約権の 行使により 発行した株式 の発行価額の総額 （百万円）	新株予約権 の付与割合 （％）	新株予約権 の行使期間	新株予約権の 行使の際に 出資の目的と する財産の内容 及び価額
㈱髙島屋 普通株式	無償	2,180.0(注)	60,300	－	100	自　2018年 　　12月20日 至　2028年 　　11月22日 (注)	(注)

（注)　第４「提出会社の状況」の１「株式等の状況」(２)「新株予約権等の状況」をご参照下さい。

４　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	15,000	5,000	0.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,160	4,660	0.28	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,942	10,368	3.90	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	116,345	123,750	0.39	2024年３月～ 2032年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	78,529	79,856	4.86	2024年３月～ 2062年８月
合計	221,977	223,636	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	38,580	29,965	3,204	32,000
リース債務	10,314	7,951	6,308	6,627

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	101,313	209,012	317,752	443,443
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	6,499	13,260	25,499	34,907
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	5,345	13,522	22,910	27,838
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	32.05	81.10	138.15	169.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	32.05	49.04	57.07	31.24