２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,427	36,344
受取手形	276	133
売掛金	※１ 44,910	※１ 61,786
商品	32,199	28,469
貯蔵品	738	563
前渡金	446	771
前払費用	2,714	3,091
短期貸付金	※１ 29,005	※１ 8,440
立替金	※１ 8,215	※１ 6,042
その他	※１ 12,749	※１ 21,522
貸倒引当金	△1,982	△1,714
流動資産合計	165,699	165,452
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 117,816	※３ 108,275
構築物	1,642	1,490
車両運搬具	4	2
工具、器具及び備品	7,002	6,330
土地	357,367	355,626
リース資産	1,975	1,198
建設仮勘定	803	1,032
有形固定資産合計	486,612	473,955
無形固定資産
借地権	3,769	3,769
共同施設負担金	4,211	3,914
ソフトウエア	9,416	7,848
その他	1,975	3,964
無形固定資産合計	19,372	19,496
投資その他の資産
投資有価証券	21,673	17,942
関係会社株式	47,933	47,943
長期貸付金	※１ 37,045	※１ 58,410
差入保証金	※１ 20,041	※１ 19,168
繰延税金資産	18,417	15,910
その他	725	639
貸倒引当金	△5,127	△5,381
投資その他の資産合計	140,709	154,633
固定資産合計	646,694	648,085
資産合計	812,394	813,538

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 55,749	※１ 64,418
短期借入金	※１ 128,054	※１ 108,922
リース債務	907	731
未払金	※１ 17,094	※１ 18,269
未払法人税等	1,042	817
未払費用	924	880
前受金	5,667	－
契約負債	－	12,888
商品券	41,577	43,564
預り金	※１ 59,642	※１ 58,301
役員賞与引当金	－	48
ポイント引当金	876	2,201
その他	※１ 4,415	※１ 6,218
流動負債合計	315,951	317,262
固定負債
社債	80,203	80,173
長期借入金	115,500	123,000
リース債務	1,272	644
退職給付引当金	47,236	44,039
環境対策引当金	76	16
関係会社事業損失引当金	579	876
長期預り金	※１ 7,588	※１ 7,482
再評価に係る繰延税金負債	8,372	8,372
その他	2,458	2,405
固定負債合計	263,287	267,010
負債合計	579,239	584,272

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金
資本準備金	36,634	36,634
その他資本剰余金	17,393	17,393
資本剰余金合計	54,028	54,028
利益剰余金
利益準備金	60	60
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	30,005	32,047
別途積立金	72,070	72,070
繰越利益剰余金	18,991	27,505
利益剰余金合計	121,127	131,683
自己株式	△16,153	△32,849
株主資本合計	225,027	218,887
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,932	7,156
繰延ヘッジ損益	△0	△1
土地再評価差額金	2,195	3,223
評価・換算差額等合計	8,127	10,379
純資産合計	233,154	229,266
負債純資産合計	812,394	813,538

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業収益	※１ 611,782	※１ 309,147
売上高	※１ 597,951	※１ 284,067
売上原価	※１ 463,787	※１ 138,295
売上総利益	134,164	145,772
その他の営業収入	※１ 13,830	※１ 25,079
営業総利益	147,994	170,851
販売費及び一般管理費	※１,※２ 155,754	※１,※２ 160,559
営業利益又は営業損失（△）	△7,760	10,291
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 11,015	※１ 7,029
助成金収入	1,364	0
未回収商品券整理益	131	1,022
その他	※１ 286	※１ 358
営業外収益合計	12,798	8,410
営業外費用
支払利息	※１ 1,697	※１ 1,808
貸倒引当金繰入額	56	214
関係会社事業損失引当金繰入額	134	81
整理済商品券回収費用	480	435
その他	※１ 47	※１ 252
営業外費用合計	2,417	2,793
経常利益	2,620	15,908
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 4,794
投資有価証券売却益	※５ 2,501	※５ 2,857
助成金収入	※４ 922	※４ 83
関係会社事業損失引当金戻入益	250	－
関係会社貸倒引当金戻入益	63	－
特別利益合計	3,736	7,735
特別損失
固定資産除却損	※６ 2,579	※６ 1,598
減損損失	※７ 864	※７ 4,947
新型コロナウイルス感染症による損失	※８ 2,040	－
その他	17	238
特別損失合計	5,502	6,784
税引前当期純利益	855	16,859
法人税、住民税及び事業税	△1,944	△2,282
法人税等調整額	△4,149	2,105
法人税等合計	△6,094	△177
当期純利益	6,949	17,036

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	30,026	72,070	16,023	118,179
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	30,026	72,070	16,023	118,179
当期変動額
剰余金の配当								△4,001	△4,001
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△20		20	－
当期純利益								6,949	6,949
自己株式の取得・処分			△0	△0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△20	－	2,968	2,948
当期末残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	30,005	72,070	18,991	121,127

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△16,152	222,080	7,613	1	2,195	9,809	231,889
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△16,152	222,080	7,613	1	2,195	9,809	231,889
当期変動額
剰余金の配当		△4,001					△4,001
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		6,949					6,949
自己株式の取得・処分	△0	△0					△0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,680	△1	－	△1,682	△1,682
当期変動額合計	△0	2,947	△1,680	△1	－	△1,682	1,265
当期末残高	△16,153	225,027	5,932	△0	2,195	8,127	233,154

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	30,005	72,070	18,991	121,127
会計方針の変更による累積的影響額								△1,451	△1,451
会計方針の変更を反映した当期首残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	30,005	72,070	17,540	119,675
当期変動額
剰余金の配当								△4,001	△4,001
固定資産圧縮積立金の積立						2,062		△2,062	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△20		20	－
当期純利益								17,036	17,036
自己株式の取得・処分			0	0
土地再評価差額金の取崩								△1,028	△1,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	2,041	－	9,965	12,007
当期末残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	32,047	72,070	27,505	131,683

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△16,153	225,027	5,932	△0	2,195	8,127	233,154
会計方針の変更による累積的影響額		△1,451					△1,451
会計方針の変更を反映した当期首残高	△16,153	223,575	5,932	△0	2,195	8,127	231,703
当期変動額
剰余金の配当		△4,001					△4,001
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		17,036					17,036
自己株式の取得・処分	△16,695	△16,695					△16,695
土地再評価差額金の取崩		△1,028					△1,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,224	△0	1,028	2,251	2,251
当期変動額合計	△16,695	△4,688	1,224	△0	1,028	2,251	△2,437
当期末残高	△32,849	218,887	7,156	△1	3,223	10,379	229,266

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（市場価格のない株式等）

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　商品

　　売価還元法及び個別法を採用しております。

但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。

　貯蔵品

　　先入先出法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ

　ております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費について

　は、５年間で均等償却しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

　債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており

　ます。

②役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ポイント引当金

　ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用さ

　れると見込まれる金額を計上しております。

④退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生時から費用処理しております。

　また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。

⑤環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑥関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。

　また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

　さらに、自社商品券については、当社で商品券を発行した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①ヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）

ヘッジ対象

外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

ハ.ヘッジ方針

　当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。

ホ.リスク管理体制

　重要なデリバティブ取引については、当社の経理規定に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行すると共に管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。

②退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

③金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。

④連結納税制度の適用

　当社は連結納税制度を適用しております。

⑤連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

（固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度において、当社の大型５店（大阪・京都・日本橋・横浜・新宿）の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることに加え、財務諸表における営業損益も２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候を識別し、減損の認識の要否を判定しました。当該判定の結果、大型５店の各資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位でそれぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を上回ったことから、大型５店及び共用資産を含む、より大きな単位において減損損失を認識しておりません。

　なお、財務諸表における固定資産の帳簿価額は505,984百万円（有形固定資産486,612百万円、無形固定資産19,372百万円）であり、大型５店の固定資産の帳簿価額は356,458百万円であります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（会計上の見積り）（株式会社髙島屋の固定資産の減損）（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（会計上の見積り）（株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性）（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

（固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度において、当社の立川店については百貨店区画が2023年１月31日をもって営業を終了し、資産の使用方法に変化が生じていることに加え、柏店及び大宮店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、立川店については割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。柏店及び大宮店については、それぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失4,360百万円を計上しております。

　財務諸表における固定資産の帳簿価額は493,452百万円(有形固定資産473,955百万円、無形固定資産19,496百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は13,748百万円であります。

　なお、当事業年度において、当社の大型５店（大阪・京都・日本橋・横浜・新宿）の営業損益はプラスとなりました。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（株式会社髙島屋の固定資産の減損）（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性）（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主要な変更点は以下の通りであります。

　当社が顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、これまで売上高及び売上原価のいずれにも取引額を計上しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、売上総利益相当額を売上高に計上する会計処理に変更しております。また、販売促進のためのポイント制度においては、これまで顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、顧客の購入金額に応じて付与するポイントを契約負債として計上し、履行義務が充足する時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、自社商品券について、これまで将来未使用見込み分を発行時に収益として認識しておりましたが、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の営業収益は397,396百万円、売上原価は398,872百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費は584百万円、営業利益は891百万円、経常利益及び税引前当期純利益は2,031百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の期首残高は1,451百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた前受金、商品券及びポイント引当金の一部は、当事業年度より契約負債として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「未回収商品券整理益」（前事業年度131百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「整理済商品券回収費用」（前事業年度480百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ変更されましたが、収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは依然として困難な状況にあります。しかしながら、政府のマスク着用の考え方見直しやワクチン接種の促進など、感染前の日常生活を徐々に取り戻し、個人消費も回復していくとの前提に、「３カ年計画」を実行することにより2023年度の利益水準を達成し、今後の安定的な利益の確保と持続的成長という仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 (2022年２月28日)		当事業年度 (2023年２月28日)
短期金銭債権	67,535	百万円	50,388	百万円
長期金銭債権	42,323	百万円	63,693	百万円
短期金銭債務	170,400	百万円	158,725	百万円
長期金銭債務	4,725	百万円	4,730	百万円

２　保証債務

	前事業年度 (2022年２月28日)		当事業年度 (2023年２月28日)
従業員の住宅ローンに対する保証	5	百万円	3	百万円

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年２月28日)		当事業年度 (2023年２月28日)
建物	85	百万円	62	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)		当事業年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
営業取引による取引高
売上高	670	百万円	1,192	百万円
仕入高	4,673	百万円	5,721	百万円
販売費及び一般管理費	35,871	百万円	36,135	百万円
その他の取引高	9,064	百万円	19,101	百万円
営業取引以外の取引高	13,733	百万円	10,062	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)		当事業年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
役員報酬及び給料手当	39,734	百万円	38,981	百万円
広告宣伝費	20,285	百万円	7,884	百万円
ポイント引当金繰入額	876	百万円	883	百万円
配送費及び作業費	28,195	百万円	31,721	百万円
貸倒引当金繰入額	△45	百万円	△10	百万円
役員賞与引当金繰入額	－	百万円	48	百万円
退職給付費用	898	百万円	664	百万円
減価償却費	15,672	百万円	15,740	百万円
不動産賃借料	20,306	百万円	21,658	百万円
おおよその割合
販売費	94.0％		94.6％
一般管理費	6.0％		5.4％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)		当事業年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
土地	－	百万円	4,643	百万円
建物及び構築物（純額）	－	百万円	150	百万円
合計	－	百万円	4,794	百万円

※４　特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力金及び雇用調整助成金であります。

※５　前事業年度及び当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年３月１日   至　2022年２月28日)		当事業年度 (自　2022年３月１日   至　2023年２月28日)
建物	305	百万円	662	百万円
その他の固定資産	1,576	百万円	74	百万円
原状回復費用	698	百万円	860	百万円
合計	2,579	百万円	1,598	百万円

※７　減損損失

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
立川店  （東京都立川市）	店舗等	建物	623	百万円
		その他	75	百万円
堺店  （堺市堺区）	店舗等	建物	24	百万円
		その他	48	百万円
泉北店  （堺市南区）	店舗等	建物	32	百万円
		その他	59	百万円
その他	店舗等	その他	0	百万円
		合　　計	864	百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

　このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失864百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
柏店  （千葉県柏市）	店舗等	建物	2,557	百万円
		その他	363	百万円
大宮店  （さいたま市大宮区）	店舗等	建物	1,321	百万円
		その他	117	百万円
堺店  （堺市堺区）	店舗等	建物	7	百万円
		その他	11	百万円
泉北店  （堺市南区）	店舗等	建物	33	百万円
		その他	21	百万円
タカシマヤフードメゾン新横浜店  （横浜市港北区）	店舗等	建物	446	百万円
		その他	20	百万円
その他	店舗等	建物	26	百万円
		その他	19	百万円
		合　　計	4,947	百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

　このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,947百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。また正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

※８　政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（有価証券関係）

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
子会社株式	29,136	29,136
関連会社株式	18,796	18,806
合計	47,933	47,943

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年２月28日)			当事業年度 (2023年２月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２）	15,765	百万円		12,128	百万円
貸倒引当金	2,175			2,171
未払事業所税	131			132
未払事業税	299			231
棚卸資産評価減	592			632
ポイント引当金等	1,228			1,345
商品券調整額	5,243			5,831
コンピュータソフトウエア開発費償却	38			37
会社分割に伴う子会社株式評価減	892			892
株式評価減	3,348			2,576
退職給付引当金	14,454			13,475
環境対策引当金	23			4
減損損失	2,592			3,832
その他	1,895			2,421
繰延税金資産小計	48,682			45,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,840			△3,931
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,502			△8,792
評価性引当額小計（注１）	△14,343			△12,723
繰延税金資産合計	34,338			32,990
繰延税金負債
商品券調整額	△236			－
固定資産圧縮積立金	△13,230			△14,130
その他有価証券評価差額金	△2,113			△2,624
その他	△341			△324
繰延税金負債合計	△15,921			△17,079
繰延税金資産の純額	18,417			15,910

(注１)評価性引当額が1,619百万円減少しております。

これは将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したこと等によるものであります。

(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（前事業年度　2022年２月28日）
	１年内	１年超 ２年内	２年超 ３年内	３年超 ４年内	４年超 ５年内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	10	－	－	15,754		15,765	百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△4,840		△4,840	百万円
繰延税金資産	－	－	10	－	－	10,913	(※２)	10,924	百万円

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金15,765百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,924百万円を計上しております。当該繰延税金資産10,924百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高15,765百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い前事業年度に計上した欠損金37,370百万円、当事業年度に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。

（当事業年度　2023年２月28日）
	１年内	１年超 ２年内	２年超 ３年内	３年超 ４年内	４年超 ５年内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※３)	－	－	－	－	－	12,128		12,128	百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△3,931		△3,931	百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	8,196	(※４)	8,196	百万円

(※３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)　税務上の繰越欠損金12,128百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,196百万円を計上しております。当該繰延税金資産8,196百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高12,128百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、前事業年度に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2022年２月28日)		当事業年度 (2023年２月28日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	△351.0		△10.8
住民税の均等割	7.3		0.4
評価性引当額の減少	△399.6		△21.2
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△712.8		△1.1

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建　　　物	117,816	5,380	5,282	9,639	108,275	177,383
				(4,394)
	構　築　物	1,642	88	103	137	1,490	137
				(98)
	車両運搬具	4	－	－	1	2	1
	工具、器具及び備品	7,002	1,159	307	1,524	6,330	18,499
				(237)
	土　　　地	357,367	－	1,741	－	355,626	－
	リース資産	1,975	117	73	821	1,198	3,475
				(68)
	建設仮勘定	803	724	494	－	1,032	－
	計	486,612	7,470	8,002	12,124	473,955	199,498
				(4,798)
無形固定資産	借　地　権	3,769	－	－	－	3,769	－
	共同施設負担金	4,211	22	1	318	3,914	3,495
				(1)
	ソフトウエア	9,416	1,782	146	3,203	7,848	9,368
				(141)
	そ　の　他	1,975	3,014	899	125	3,964	1,810
				(0)
	計	19,372	4,819	1,047	3,647	19,496	14,675
				(143)

（注）１　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（建　　物） 新宿店　店舗改装（外壁改修含む） 2,229 百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区　　　分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸 倒 引 当 金	7,110	－	15	7,095
役員賞与引当金	－	48	－	48
ポイント引当金	876	3,334	2,008	2,201
環境対策引当金	76	16	76	16
関係会社事業損失引当金	579	296	－	876

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。