１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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使用権資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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借地権 |
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使用権資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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商品券 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
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営業収益 |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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その他の営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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ポイント引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬及び給料手当 |
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退職給付費用 |
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不動産賃借料 |
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|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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債務免除益 |
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助成金収入 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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|
(単位：百万円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
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|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
（１）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である東神開発株式会社が新たに設立したトーシン ディベロップメント ベトナムLTD.を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるトーシン エデュケーション インベストメントPTE.LTD.の関連会社であるエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック カンパニー並びにグォンサン エデュケーション ジョイント ストック カンパニーを持分法適用会社にしました。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主要な変更点は以下の通りであります。
当社グループが顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、これまで売上高及び売上原価のいずれにも取引額を計上しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、売上総利益相当額を売上高に計上する会計処理に変更しております。また、販売促進のためのポイント制度においては、これまで顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、主に当社での買上げ時に付与するポイントを契約負債として計上し、履行義務が充足する時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、自社商品券について、これまで将来未使用見込み分を発行時に収益として認識しておりましたが、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は314,413百万円、売上原価は305,547百万円、販売費及び一般管理費は9,914百万円それぞれ減少し、営業利益は1,048百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,744百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の期首残高は514百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた受取手形及び売掛金は、第１四半期連結会計期間より受取手形、売掛金及び契約資産に含めて表示することといたしました。また流動負債に表示していた前受金、商品券及びポイント引当金の一部は、第１四半期連結会計期間より契約負債として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１ 偶発債務
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||
|
銀行借入金に対する債務保証 |
|
|
|
|
|
ケッペルランドワトコツーカンパニー リミテッド |
2,095 |
百万円 |
1,464 |
百万円 |
|
ケッペルランドワトコスリーカンパニー リミテッド |
－ |
百万円 |
863 |
百万円 |
|
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニー リミテッド（注） |
372 |
百万円 |
597 |
百万円 |
|
タン フー ロン ジョイント ストック カンパニー |
568 |
百万円 |
636 |
百万円 |
|
VNLL ホールディングス プライベート リミテッド |
3,172 |
百万円 |
3,172 |
百万円 |
|
タカヒロ コーポレーション |
17 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 |
5 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
合計 |
6,232 |
百万円 |
6,738 |
百万円 |
(注）当第３四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証597百万円のうち447百万円につきましてはエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニーより再保証を受けております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||
|
建物及び構築物（純額） |
90 |
百万円 |
90 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
合計 |
94 |
百万円 |
94 |
百万円 |
※１ 債務免除益
Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱の清算に伴い、非支配株主から債務免除を受けたことによるものです。
※２ 助成金収入
特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力金及び雇用調整助成金であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
89,379 |
百万円 |
82,844 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,425 |
百万円 |
△2,014 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
87,953 |
百万円 |
80,830 |
百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年 ５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,000 |
12.00 |
2021年 ２月28日 |
2021年 ５月26日 |
利益剰余金 |
|
2021年 10月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,000 |
12.00 |
2021年 ８月31日 |
2021年 11月22日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年 ５月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,000 |
12.00 |
2022年 ２月28日 |
2022年 ５月25日 |
利益剰余金 |
|
2022年 10月11日 取締役会 |
普通株式 |
2,000 |
12.00 |
2022年 ８月31日 |
2022年 11月22日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
（自己株式の取得）
当社は2022年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,000,000株を取得した結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が16,695百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||||
|
|
百貨店業 |
商業開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間 の内部営業収 益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,694百万円は、セグメント間取引消去△772百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△922百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||||
|
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百貨店業 |
商業開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
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営業収益 |
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(1）外部顧客への 営業収益 |
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(2）セグメント間 の内部営業収 益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△832百万円は、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△825百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「百貨店業」の営業収益は313,010百万円減少、セグメント利益は1,029百万円増加し、「商業開発業」の営業収益への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。また「金融業」の営業収益及びセグメント利益は21百万円それぞれ増加し、「建装業」の営業収益及びセグメント損失への影響はなく、「その他の事業」の営業収益は1,397百万円減少、セグメント利益への影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円の減損損失を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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百貨店業 |
商業開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
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百貨店商品売上高 |
215,702 |
－ |
－ |
－ |
215,702 |
－ |
215,702 |
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不動産管理収益等 |
1,168 |
14,278 |
－ |
－ |
15,446 |
－ |
15,446 |
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その他 |
16,849 |
－ |
13,356 |
16,106 |
46,312 |
30,978 |
77,291 |
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顧客との契約から生じる収益 |
233,720 |
14,278 |
13,356 |
16,106 |
277,461 |
30,978 |
308,440 |
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その他の収益 |
9,694 |
29,029 |
2,465 |
85 |
41,275 |
－ |
41,275 |
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セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
△11,959 |
△8,202 |
△2,992 |
△1,308 |
△24,462 |
△7,500 |
△31,963 |
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外部顧客への営業収益 |
231,455 |
35,105 |
12,830 |
14,883 |
294,274 |
23,478 |
317,752 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） |
△22円28銭 |
138円15銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△3,715 |
22,910 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△3,715 |
22,910 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
166,733,115 |
165,832,271 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
118円40銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
△15 |
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（うち その他営業外収益 （税額相当額控除後）（百万円）） |
－ |
△15 |
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普通株式増加数（株） |
－ |
27,522,935 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第157期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当については、2022年10月11日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
2,000 |
百万円 |
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② １株当たりの金額 |
12円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2022年11月22日 |
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