第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,841	90,416
受取手形、売掛金及び契約資産	143,477	155,066
商品及び製品	35,201	35,966
仕掛品	284	434
原材料及び貯蔵品	869	1,017
その他	31,625	33,902
貸倒引当金	△770	△733
流動資産合計	301,530	316,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 184,336	※２ 189,020
土地	419,938	419,961
リース資産（純額）	1,625	1,192
使用権資産（純額）	76,867	77,677
その他（純額）	※２ 22,749	※２ 22,046
有形固定資産合計	705,517	709,897
無形固定資産
のれん	2,394	2,704
借地権	11,125	11,575
使用権資産	6,477	6,934
その他	17,086	17,483
無形固定資産合計	37,084	38,697
投資その他の資産
投資有価証券	78,699	85,176
差入保証金	27,075	26,363
その他	30,655	28,152
貸倒引当金	△2,361	△2,607
投資その他の資産合計	134,069	137,084
固定資産合計	876,670	885,679
資産合計	1,178,201	1,201,750

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	110,663	116,781
短期借入金	9,660	25,160
リース債務	10,368	11,078
未払法人税等	3,219	3,735
契約負債	96,912	97,094
商品券	43,571	43,170
ポイント引当金	2,201	2,195
その他	89,134	89,682
流動負債合計	365,731	388,897
固定負債
社債	80,173	80,157
長期借入金	123,750	105,217
リース債務	79,856	80,818
資産除去債務	5,872	6,329
退職給付に係る負債	50,206	48,526
役員退職慰労引当金	248	230
環境対策引当金	16	10
その他	35,862	33,608
固定負債合計	375,987	354,898
負債合計	741,718	743,796
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	54,790	54,790
利益剰余金	294,129	306,616
自己株式	△32,690	△32,690
株主資本合計	382,255	394,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,366	10,626
繰延ヘッジ損益	△1	3
土地再評価差額金	3,972	3,972
為替換算調整勘定	19,811	25,484
退職給付に係る調整累計額	△1,079	△1,252
その他の包括利益累計額合計	31,070	38,834
非支配株主持分	23,155	24,376
純資産合計	436,482	457,953
負債純資産合計	1,178,201	1,201,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
営業収益	209,012	221,175
売上高	172,896	182,016
売上原価	85,985	87,550
売上総利益	86,911	94,466
その他の営業収入	36,116	39,158
営業総利益	123,027	133,625
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,251	4,670
ポイント引当金繰入額	789	1,094
貸倒引当金繰入額	326	407
役員報酬及び給料手当	29,208	29,854
退職給付費用	544	464
不動産賃借料	11,389	11,313
その他	63,703	65,009
販売費及び一般管理費合計	110,214	112,814
営業利益	12,812	20,810
営業外収益
受取利息	209	1,080
受取配当金	902	302
助成金収入	361	－
未回収商品券整理益	662	749
持分法による投資利益	960	1,133
為替差益	1,171	554
その他	347	351
営業外収益合計	4,615	4,172
営業外費用
支払利息	2,510	2,575
その他	320	226
営業外費用合計	2,830	2,801
経常利益	14,597	22,181
特別利益
投資有価証券売却益	248	－
リース債務免除益	3	42
助成金収入	83	－
特別利益合計	335	42
特別損失
固定資産除却損	811	1,281
減損損失	467	※２ 855
新型コロナウイルス感染症による損失	※１ 181	－
その他	212	29
特別損失合計	1,672	2,166
税金等調整前四半期純利益	13,260	20,057
法人税、住民税及び事業税	1,427	2,318
法人税等調整額	△2,272	2,060
法人税等合計	△845	4,378
四半期純利益	14,105	15,678
非支配株主に帰属する四半期純利益	583	716
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,522	14,962

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益	14,105	15,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,148	2,232
繰延ヘッジ損益	2	4
為替換算調整勘定	6,321	4,147
退職給付に係る調整額	△191	△173
持分法適用会社に対する持分相当額	3,826	2,364
その他の包括利益合計	11,107	8,575
四半期包括利益	25,212	24,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,320	22,726
非支配株主に係る四半期包括利益	1,891	1,527

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,260	20,057
減価償却費	16,425	16,895
減損損失	467	855
のれん償却額	134	149
貸倒引当金の増減額（△は減少）	128	207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,472	△1,929
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△36	△17
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,584	△6
受取利息及び受取配当金	△1,111	△1,382
支払利息	2,510	2,575
持分法による投資損益（△は益）	△960	△1,133
固定資産除却損	811	1,281
助成金収入	△83	－
新型コロナウイルス感染症による損失	181	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△248	－
売上債権の増減額（△は増加）	△36,864	△11,530
棚卸資産の増減額（△は増加）	△175	△851
仕入債務の増減額（△は減少）	11,005	5,320
前受金の増減額（△は減少）	△118,420	－
預り金の増減額（△は減少）	29,898	4,533
未払金の増減額（△は減少）	△1,763	△1,579
契約負債の増減額（△は減少）	98,018	△357
その他	△8,409	△10,836
小計	4,880	22,252
利息及び配当金の受取額	2,394	2,997
利息の支払額	△2,473	△2,524
助成金の受取額	83	－
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△64	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	598	△1,663
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,420	21,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△106	△1,225
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△9	△1,920
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	3,261	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△11,531	△14,813
有形及び無形固定資産の売却による収入	698	3
関係会社株式の取得による支出	△733	△258
短期貸付金の純増減額（△は増加）	2,807	1,682
長期貸付けによる支出	△2,014	－
その他	929	1,015
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,697	△15,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	－
長期借入れによる収入	12,000	－
長期借入金の返済による支出	△80	△3,080
社債の償還による支出	△58	－
リース債務の返済による支出	△4,734	△5,284
配当金の支払額	△2,000	△2,208
その他	△388	△421
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,262	△10,994
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,926	3,954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△613	△1,496
現金及び現金同等物の期首残高	88,996	88,631
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 88,383	※ 87,134

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会社は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるVNOPホールディングスPTE.LTD.がエヌエスランド　ベトナム　ジョイント　ストック　カンパニーの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

さらに、当社の連結子会社であった株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、第１四半期連結会計期間において、不動産事業について、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、当第２四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 (2023年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー リミテッド	1,437	百万円	3,518	百万円
ケッペルランドワトコスリーカンパニー リミテッド	847	百万円	909	百万円
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニー リミテッド（注）	575	百万円	599	百万円
タン フー ロン ジョイント ストック カンパニー	648	百万円	－	百万円
VNLL ホールディングス プライベート リミテッド	3,172	百万円	3,172	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	3	百万円	2	百万円
合計	6,684	百万円	8,202	百万円

(注）　当第２四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証599百万円のうち449百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイント　ストック　カンパニーより再保証を受けております。

※２．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
建物及び構築物（純額）	84	百万円	84	百万円
工具、器具及び備品（純額）	7	百万円	7	百万円
合計	91	百万円	91	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型コロナウイルス感染症による損失

政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

※２　髙島屋岐阜店に係るものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	90,193	百万円	90,416	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,810	百万円	△3,281	百万円
現金及び現金同等物	88,383	百万円	87,134	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 ５月24日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2022年 ２月28日	2022年 ５月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 10月11日 取締役会	普通株式	2,000	12.00	2022年 ８月31日	2022年 11月22日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 ５月23日 定時株主総会	普通株式	2,208	14.00	2023年 ２月28日	2023年 ５月24日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 10月13日 取締役会	普通株式	2,681	17.00	2023年 ８月31日	2023年 11月22日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1) 外部顧客への 　　営業収益	153,160	22,785	8,495	9,034	193,475	15,536	209,012	－	209,012
(2) セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	8,268	5,545	1,950	689	16,454	4,463	20,917	△20,917	－
計	161,428	28,331	10,445	9,724	209,930	20,000	229,930	△20,917	209,012
セグメント利益又は損失（△）	6,510	4,422	2,274	△308	12,898	355	13,253	△441	12,812

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去109百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△550百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1) 外部顧客への 　　営業収益	160,941	25,127	8,608	13,304	207,982	13,192	221,175	－	221,175
(2) セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	8,433	13,519	2,031	991	24,975	5,492	30,468	△30,468	－
計	169,375	38,647	10,640	14,296	232,958	18,685	251,643	△30,468	221,175
セグメント利益	12,049	6,559	2,255	130	20,994	382	21,376	△566	20,810

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△566百万円は、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△536百万円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「百貨店業」セグメントにおいて、855百万円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

　なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	142,980	－	－	－	142,980	－	142,980
不動産管理収益等	753	9,142	－	－	9,895	－	9,895
その他	11,354	－	8,801	9,666	29,821	20,000	49,822
顧客との契約から生じる収益	155,088	9,142	8,801	9,666	182,698	20,000	202,699
その他の収益	6,339	19,189	1,644	57	27,231	－	27,231
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△8,268	△5,545	△1,950	△689	△16,454	△4,463	△20,917
外部顧客への営業収益	153,160	22,785	8,495	9,034	193,475	15,536	209,012

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

　なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	149,754	－	－	－	149,754	－	149,754
不動産管理収益等	789	17,907	－	－	18,697	－	18,697
その他	12,203	－	8,893	14,239	35,336	18,680	54,017
顧客との契約から生じる収益	162,748	17,907	8,893	14,239	203,789	18,680	222,469
その他の収益	6,626	20,739	1,746	56	29,169	4	29,174
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△8,433	△13,519	△2,031	△991	△24,975	△5,492	△30,468
外部顧客への営業収益	160,941	25,127	8,608	13,304	207,982	13,192	221,175

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	81円10銭	94円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	13,522	14,962
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	13,522	14,962
普通株式の期中平均株式数（株）	166,732,331	157,731,745
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	69円55銭	80円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△10	△10
（うち　その他営業外収益 　　　　（税額相当額控除後）（百万円））	△10	△10
普通株式増加数（株）	27,522,935	27,554,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（重要な連結子会社における店舗の営業終了及び同社の解散）

当社及び連結子会社である株式会社岐阜髙島屋（以下、「岐阜髙島屋」）は、それぞれ2023年10月13日開催の取締役会において、髙島屋岐阜店（以下、「岐阜店」）の営業終了及び岐阜店を運営する岐阜髙島屋の解散を決議いたしました。

１．営業終了及び解散に至った経緯

岐阜店は開業から46年が経過する中、電気や給排水、空調などの基幹設備の老朽化が進行しており、全館の大規模な設備更新が必要な状況にありますが、工事実施に関する家主との合意が得られませんでした。

また、少子高齢化など岐阜店を取り巻く経営環境は年々厳しさを増している中、経営努力を重ねてきたものの業績回復の見通しが立っておりません。

これらのことから、2024年７月31日をもって岐阜店の営業を終了するとともに、同年８月31日をもって岐阜髙島屋を解散することを決議いたしました。

２．株式会社岐阜髙島屋の概要

（１）	所在地	岐阜県岐阜市日ノ出町２丁目25番地
（２）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　橋本　逸郎（はしもと　いつろう）
（３）	事業内容	百貨店業
（４）	資本金	50百万円
（５）	設立年月日	1974年８月28日
（６）	大株主及び持株比率	株式会社髙島屋100%
（７）	上場会社と 当該会社の関係	資本関係	当社100％出資
		人的関係	当社より代表取締役を含め８名が出向
		取引関係	当社より店舗の転借 ほか
		関連当事者への 該当状況	当社の連結子会社
（８）	2023年２月期の経営成績及び財政状態
	純資産			1,996百万円
	総資産			6,490百万円
	営業収益			6,191百万円
	営業利益			88百万円
	経常利益			93百万円
	当期純損失			△31百万円

３．営業終了および解散の日程

営業終了予定日：2024年７月31日（水）

解散予定日　　：2024年８月31日（土）

４．解散に伴う損失見込額および今後の見通し

本件に伴い、当第２四半期連結会計期間において特別損失に減損損失855百万円を計上しております。その他の影響については精査中であります。

２【その他】

　第158期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年10月13日開催の取締役会において、2023年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	2,681	百万円
②　１株当たりの金額	17円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年11月22日