第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

90,538

77,791

受取手形、売掛金及び契約資産

164,398

189,164

商品及び製品

35,366

35,060

仕掛品

290

379

原材料及び貯蔵品

958

1,028

その他

42,621

47,119

貸倒引当金

671

672

流動資産合計

333,501

349,869

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 193,090

※2 191,010

土地

419,861

421,672

リース資産(純額)

586

428

使用権資産(純額)

123,739

115,106

その他(純額)

※2 22,495

※2 23,816

有形固定資産合計

759,774

752,034

無形固定資産

 

 

のれん

2,736

2,316

借地権

11,696

10,775

使用権資産

6,899

5,914

その他

15,693

17,637

無形固定資産合計

37,025

36,644

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,967

120,715

差入保証金

23,919

23,914

退職給付に係る資産

2,463

2,904

その他

21,557

15,726

貸倒引当金

2,197

2,524

投資その他の資産合計

165,710

160,737

固定資産合計

962,510

949,415

資産合計

1,296,012

1,299,285

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

123,849

125,769

短期借入金

37,672

16,281

リース債務

9,313

9,158

未払法人税等

7,233

6,533

契約負債

100,744

103,079

商品券

40,328

39,502

ポイント引当金

2,181

2,081

その他

94,223

93,774

流動負債合計

415,546

396,180

固定負債

 

 

社債

80,113

80,097

長期借入金

83,818

110,674

リース債務

130,558

121,773

資産除去債務

4,991

5,236

退職給付に係る負債

37,974

36,488

役員退職慰労引当金

276

287

その他

42,385

40,178

固定負債合計

380,117

394,735

負債合計

795,663

790,916

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,025

66,025

資本剰余金

37,522

37,522

利益剰余金

335,679

354,199

自己株式

12,530

17,397

株主資本合計

426,695

440,349

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,713

9,874

繰延ヘッジ損益

5

1

土地再評価差額金

3,972

2,463

為替換算調整勘定

30,285

26,712

退職給付に係る調整累計額

3,376

2,999

その他の包括利益累計額合計

46,352

42,051

非支配株主持分

27,299

25,967

純資産合計

500,348

508,368

負債純資産合計

1,296,012

1,299,285

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

営業収益

243,431

235,362

売上高

200,627

191,987

売上原価

96,511

91,874

売上総利益

104,115

100,112

その他の営業収入

42,803

43,375

営業総利益

146,919

143,487

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

5,281

5,258

ポイント引当金繰入額

1,043

990

貸倒引当金繰入額

298

525

役員報酬及び給料手当

31,348

32,200

退職給付費用

415

189

不動産賃借料

11,552

11,688

その他

68,219

68,980

販売費及び一般管理費合計

118,158

119,834

営業利益

28,760

23,653

営業外収益

 

 

受取利息

941

910

受取配当金

437

434

未回収商品券整理益

812

1,103

持分法による投資利益

2,330

1,066

為替差益

883

固定資産受贈益

187

392

その他

270

204

営業外収益合計

5,862

4,111

営業外費用

 

 

支払利息

3,977

3,835

為替差損

1,079

その他

407

839

営業外費用合計

4,384

5,754

経常利益

30,238

22,010

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※1 332

リース債務免除益

28

固定資産売却益

※2 76

※2 12,606

その他

5

90

特別利益合計

442

12,697

特別損失

 

 

固定資産除却損

904

2,097

店舗閉鎖損失

※3 352

※4 265

減損損失

※5 893

※5 368

その他

8

6

特別損失合計

2,159

2,738

税金等調整前中間純利益

28,521

31,968

法人税、住民税及び事業税

3,996

4,710

法人税等調整額

5,242

5,580

法人税等合計

9,239

10,290

中間純利益

19,282

21,677

非支配株主に帰属する中間純利益

203

458

親会社株主に帰属する中間純利益

19,078

21,219

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

中間純利益

19,282

21,677

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,434

1,152

繰延ヘッジ損益

15

4

土地再評価差額金

264

為替換算調整勘定

4,411

3,575

退職給付に係る調整額

180

364

持分法適用会社に対する持分相当額

3,236

1,228

その他の包括利益合計

6,017

4,284

中間包括利益

25,300

17,393

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

23,843

18,162

非支配株主に係る中間包括利益

1,457

769

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

28,521

31,968

減価償却費

16,452

16,338

減損損失

893

368

のれん償却額

171

179

貸倒引当金の増減額(△は減少)

218

328

退職給付に係る資産負債の増減額

2,555

2,387

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

20

10

ポイント引当金の増減額(△は減少)

51

100

受取利息及び受取配当金

1,378

1,345

支払利息

3,977

3,835

持分法による投資損益(△は益)

2,330

1,066

固定資産売却損益(△は益)

76

12,606

固定資産除却損

904

2,097

投資有価証券売却損益(△は益)

332

売上債権の増減額(△は増加)

10,997

24,821

棚卸資産の増減額(△は増加)

150

45

仕入債務の増減額(△は減少)

1,795

2,235

預り金の増減額(△は減少)

1,894

409

未払金の増減額(△は減少)

1,315

1,270

契約負債の増減額(△は減少)

614

2,583

その他

2,279

1,754

小計

34,066

20,279

利息及び配当金の受取額

3,318

3,306

利息の支払額

3,906

3,744

法人税等の支払額

1,270

5,281

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,208

14,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,453

2,124

定期預金の払戻による収入

1,528

390

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

1,737

1,306

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

358

子会社の清算による収入

360

有形及び無形固定資産の取得による支出

14,435

24,625

有形及び無形固定資産の売却による収入

86

17,546

資産除去債務の履行による支出

104

87

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

326

関係会社株式の取得による支出

49

1,013

短期貸付金の純増減額(△は増加)

251

2,479

長期貸付けによる支出

78

86

その他

511

62

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,953

13,487

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

13,000

30,000

長期借入金の返済による支出

17,580

24,500

リース債務の返済による支出

4,397

4,490

自己株式の取得による支出

1

4,866

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

5,132

配当金の支払額

3,154

3,943

その他

554

562

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,687

13,496

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,734

1,928

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,302

14,352

現金及び現金同等物の期首残高

92,898

88,559

現金及び現金同等物の中間期末残高

99,201

74,207

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である髙島屋スペースクリエイツ株式会社が設立したタカシマヤ インテリア LTD.(建装業)を、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書)

 前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産受贈益」(前中間連結会計期間187百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

 前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「資産除去債務の履行による支出」(前中間連結会計期間△104百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1.偶発債務

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

銀行借入金に対する債務保証

 

 

 

 

ケッペルランドワトコツーカンパニー

リミテッド

4,690

百万円

3,385

百万円

ケッペルランドワトコスリーカンパニー

リミテッド

1,172

百万円

1,015

百万円

エデュスマート タイ ホー エデュケーション

カンパニー リミテッド(注)

446

百万円

434

百万円

従業員の住宅ローンに対する連帯保証

1

百万円

0

百万円

合計

6,311

百万円

4,836

百万円

(注) 当中間連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証434百万円のうち325百万円につきましてはエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック カンパニーより再保証を受けております。

 

※2.圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

建物及び構築物(純額)

95

百万円

95

百万円

工具、器具及び備品(純額)

10

百万円

10

百万円

合計

105

百万円

105

百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 主に上場株式を売却したことによるものであります。

 

※2 固定資産売却益の内訳

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

土地

41

百万円

13,506

百万円

建物及び構築物

35

百万円

△897

百万円

その他

百万円

△2

百万円

合計

76

百万円

12,606

百万円

 

 当中間連結会計期間において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

 

※3 2024年7月31日をもって営業終了した髙島屋岐阜店に係るものであります。

 

※4 2026年1月7日をもって営業終了する髙島屋堺店に係るものであります。

 

※5 主に髙島屋EC店と髙島屋クロスメディア事業部に係るものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

  至 2025年8月31日)

現金及び預金勘定

103,258

百万円

77,791

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△4,057

百万円

△3,583

百万円

現金及び現金同等物

99,201

百万円

74,207

百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年

5月21日

定時株主総会

普通株式

3,154

20.00

2024年

2月29日

2024年

5月22日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年

10月15日

取締役会

普通株式

3,627

23.00

2024年

8月31日

2024年

11月25日

利益剰余金

(注) 2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきま

しては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 当社は、2024年4月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月26日付で自己株式13,931,873株、22,851百万円の消却を行いました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金が17,393百万円、利益剰余金が5,457百万円それぞれ減少しました。

 以上の結果、当中間連結会計期間末の残高は、資本剰余金が37,507百万円、利益剰余金が331,334百万円、自己株式が9,952百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年

5月20日

定時株主総会

普通株式

3,943

13.00

2025年

2月28日

2025年

5月21日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年

10月14日

取締役会

普通株式

5,088

17.00

2025年

8月31日

2025年

11月25日

利益剰余金

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 当社は、2025年6月30日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数15,000,000株、取得総額15,000百万円を上限として、2025年7月1日から2025年12月30日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。

 当中間連結会計期間において、自己株式4,042,000株を4,866百万円で取得し、当中間連結会計期間末の残高は、自己株式が17,397百万円となっております。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

国内

百貨店業

海外

百貨店業

国内

商業

開発業

海外

商業

開発業

金融業

建装業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

  営業収益

155,873

16,634

20,368

7,828

8,982

15,425

225,113

18,318

243,431

243,431

(2)セグメント間

  の内部営業収

  益又は振替高

8,712

481

5,119

257

2,055

1,748

18,374

7,698

26,073

26,073

164,585

17,115

25,487

8,085

11,037

17,174

243,487

26,016

269,504

26,073

243,431

セグメント利益

14,416

3,917

3,923

3,136

2,291

1,177

28,863

783

29,646

885

28,760

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△885百万円は、セグメント間取引消去△324百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△561百万円であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内百貨店業」セグメントにおいて834百万円、「その他」セグメントにおいて59百万円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、ヴァスト・キュルチュール株式会社を子会社とし、連結の範囲に含めております。これにより、「金融業」セグメントにおいて、のれんが500百万円発生しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

国内

百貨店業

海外

百貨店業

国内

商業

開発業

海外

商業

開発業

金融業

建装業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

  営業収益

146,401

16,093

20,616

7,544

10,056

15,592

216,304

19,058

235,362

235,362

(2)セグメント間

  の内部営業収

  益又は振替高

9,381

432

5,123

286

2,121

2,307

19,652

7,847

27,499

27,499

155,782

16,525

25,739

7,831

12,177

17,900

235,956

26,905

262,862

27,499

235,362

セグメント利益

9,571

3,790

3,419

2,683

2,688

1,530

23,684

804

24,488

835

23,653

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△835百万円は、セグメント間取引消去△303百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△531百万円であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内百貨店業」セグメントにおいて173百万円、「国内商業開発業」セグメントにおいて133百万円、「その他」セグメントにおいて62百万円の減損損失を計上しております。

 

(収益認識関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

 なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

国内

百貨店業

海外

百貨店業

国内

商業

開発業

海外

商業

開発業

金融業

建装業

百貨店商品売上高

151,454

15,284

166,738

166,738

不動産管理収益等

844

9,596

948

11,389

11,389

その他

6,089

927

303

9,213

17,118

33,652

26,012

59,664

顧客との契約から生じる

収益

158,389

16,211

9,596

1,252

9,213

17,118

211,780

26,012

237,792

その他の収益

6,196

904

15,891

6,833

1,824

56

31,707

4

31,711

セグメント間の

内部営業収益又は振替高

△8,712

△481

△5,119

△257

△2,055

△1,748

△18,374

△7,698

△26,073

外部顧客への営業収益

155,873

16,634

20,368

7,828

8,982

15,425

225,113

18,318

243,431

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

 各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

 なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

国内

百貨店業

海外

百貨店業

国内

商業

開発業

海外

商業

開発業

金融業

建装業

百貨店商品売上高

142,332

14,687

157,019

157,019

不動産管理収益等

878

9,681

900

11,460

11,460

その他

6,177

966

283

10,232

17,846

35,507

26,900

62,407

顧客との契約から生じる

収益

149,387

15,654

9,681

1,184

10,232

17,846

203,987

26,900

230,888

その他の収益

6,394

871

16,058

6,646

1,944

53

31,969

4

31,973

セグメント間の

内部営業収益又は振替高

△9,381

△432

△5,123

△286

△2,121

△2,307

△19,652

△7,847

△27,499

外部顧客への営業収益

146,401

16,093

20,616

7,544

10,056

15,592

216,304

19,058

235,362

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

  至 2025年8月31日)

(1)1株当たり中間純利益

60円47銭

70円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

19,078

21,219

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

19,078

21,219

普通株式の期中平均株式数(株)

315,461,463

302,527,582

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

51円40銭

59円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

△10

△10

(うち その他営業外収益

    (税額相当額控除後)(百万円))

△10

△10

普通株式増加数(株)

55,465,680

56,022,408

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(店舗の営業終了)

当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、髙島屋洛西店の営業終了を決議いたしました。

 

1.営業終了に至った経緯

髙島屋洛西店は、1982年4月に開店して以来、40年以上に亘り、営業を継続してまいりました。その間、リニューアルや髙島屋京都店との連携による営業力強化、組織改編による業務効率化に努めてまいりました。しかしながら、2024年度に営業赤字となり、2025年度以降も黒字化の目途が立っておりません。さらに、開店から40年以上が経過する中、今後もお客様に快適なお買物環境を提供していくためには、多額の設備投資が必要な状況にあります。現下の店舗を取り巻く地域環境や不透明な消費環境などを中長期的に勘案した結果、多額の設備投資を回収する目途が立たないことから、2026年8月3日をもって髙島屋洛西店の営業を終了することを決議いたしました。

併せて、当社資産である当該建物・土地を、近畿エリアを中心にシニア向け分譲マンションを展開する事業者に売却することといたしました。跡地につきましては、マンション及び商業施設の候補地として今後活用が進む予定です。

当社においては、2026年9月から、隣接する商業施設内の一区画にサテライトショップの出店を 計画しており、引き続き同市内にある髙島屋京都店と連携してまいります。

 

2.髙島屋洛西店の概要

(1)

所在地

京都府京都市西京区大原野東境谷町2丁目5-5

(2)

店長

反田 憲一(はんだ けんいち)

(3)

開店

1982年4月16日

(4)

売上高

4,757百万円 ※2025年2月期

(5)

売場面積

8,079 ㎡   ※2025年2月末時点

(6)

従業員数

75 名     ※2025年2月末時点

 

3.営業終了予定日

2026年8月3日(月)

 

4.今後の見通し

2026年2月期および2027年2月期連結業績への影響については軽微です。今後、お知らせすべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。

 

 

2【その他】

 第160期(2025年3月1日から2026年2月28日まで)中間配当については、2025年10月14日開催の取締役会において、2025年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

① 配当金の総額

5,088

百万円

② 1株当たりの金額

17円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年11月25日