【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が103百万円増加し、利益剰余金が103百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
商品	2,355	百万円	2,374	百万円
原材料及び貯蔵品	174		181
未成工事支出金	46		95
未成業務支出金	6		5

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
役員報酬及び給料・手当	2,903	百万円	3,049	百万円
賞与引当金繰入額	263		292

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
現金及び預金	2,843百万円	2,282百万円
現金及び現金同等物	2,843百万円	2,282百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月14日 取締役会	普通株式	132	2.5	平成26年２月28日	平成26年５月14日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月９日 取締役会	普通株式	132	2.5	平成26年８月31日	平成26年11月17日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月13日 取締役会	普通株式	132	2.5	平成27年２月28日	平成27年５月13日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月8日 取締役会	普通株式	132	2.5	平成27年８月31日	平成27年11月17日	利益剰余金