１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数
㈱アターブル松屋ホールディングス
㈱アターブル松屋
㈱アターブルイーピー
㈱アターブル松屋フードサービス
㈱アターブルイーピーエヌ
㈱シービーケー
㈱東栄商会
㈱スキャンデックス
㈱ストッケジャパン
㈱松屋友の会
㈱エムジー商品試験センター
㈱ストッケジャパンについては、平成23年11月30日に解散したことにより清算中であります。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数
㈱ギンザコア
㈱銀座インズ
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である㈱アターブル松屋ホールディングス、㈱アターブル松屋、㈱アターブルイーピー、㈱アターブル松屋フードサービス、㈱アターブルイーピーエヌ、㈱スキャンデックスの決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産
親会社は売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ…………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
(ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定額法)
連結子会社………定率法
(ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)
及び一部の子会社の賃貸用資産については旧定額法、また、平成19年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び一部の子会社の賃貸用資産については定額法、及び平成19年３月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び一部の子会社の賃貸用資産以外のものについては旧定率法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。
⑤ポイント引当金
ポイントカード会員に対して発行するお買物券の利用に備えるため、将来のお買物券利用見積り額のうち、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
⑥環境対策引当金
環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の会計処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。また、制度変更による過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年及び15年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象………借入金に係る支払金利及び外貨建の輸入取引
③ヘッジ方針
借入債務の金利変動リスク及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引担当部署が、半年毎に個々の取引特性に応じて策定したヘッジ有効性評価の方法に基づき評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が103百万円増加し、利益剰余金が103百万円減少しております。また、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は１円95銭減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)から(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収消費税等の増減額（△は増加）」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた379百万円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△42百万円、「その他」421百万円として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品 | 百万円 | 百万円 | ||
原材料及び貯蔵品 |
|
| ||
未成工事支出金 |
|
| ||
未成業務支出金 |
|
| ||
※２ 担保に供している資産
①担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 1,624百万円 | 1,724百万円 |
土地 | 7,275 | 7,275 |
②対応する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 9,820百万円 | 7,565百万円 |
長期借入金 | 3,360 | 4,953 |
※３ 関連会社に係る注記
関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 640百万円 | 676百万円 |
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
㈱松屋及びその子会社の旧設備等の除却によるものであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 | 種類 | 減損損失 (百万円） | 場所 |
店舗 | 建物及び構築物 等 | 421 | 東京都豊島区 等 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 2,097 | △953 |
組替調整額 | △1 | △0 |
税効果調整前 | 2,095 | △953 |
税効果額 | △695 | 371 |
その他有価証券評価差額金 | 1,400 | △582 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △36 | △27 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | △36 | △27 |
税効果額 | 21 | 7 |
繰延ヘッジ損益 | △15 | △20 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ― | △90 |
組替調整額 | ― | △127 |
税効果調整前 | ― | 37 |
税効果額 | ― | ― |
退職給付に係る調整額 | ― | 37 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | △20 | ― |
その他の包括利益合計 | 1,364 | △565 |
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 53,289 | ― | ― | 53,289 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 311 | 0 | ― | 311 |
（注）自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年４月14日取締役会 | 普通株式 | 132 | 2.5 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月14日 |
平成26年10月９日 | 普通株式 | 132 | 2.5 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月17日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年４月13日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 132 | 2.5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 53,289 | ― | ― | 53,289 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 311 | 0 | ― | 311 |
（注）自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年４月13日取締役会 | 普通株式 | 132 | 2.5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 |
平成27年10月８日 | 普通株式 | 132 | 2.5 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月17日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年４月14日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 185 | 3.5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月11日 |
（注）１株当たり配当額には記念配当1.0円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金勘定 | 2,422百万円 | 2,336百万円 |
現金及び現金同等物 | 2,422百万円 | 2,336百万円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 60 | 231 |
１年超 | 47 | 63 |
合計 | 107 | 294 |
(貸主側)
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 82 | 44 |
１年超 | 310 | 266 |
合計 | 393 | 310 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の売掛管理規定等に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことで、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の長期借入金については、金利スワップ取引を利用することにより金利変動リスクを回避しております。また、一部の商品の輸入代金支払に外貨建てのものがあり、仕入取引の範囲内で為替変動リスクを回避することを目的として決済額の一部について為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に従って行っており、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループ各社が資金決済、記帳、残高モニタリング及び資金繰り管理を実施するなどして流動性リスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,422 | 2,422 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,440 | 6,440 | ― |
(3) 投資有価証券 | 7,632 | 7,632 | ― |
資産計 | 16,495 | 16,495 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 7,740 | 7,740 | ― |
(2) 短期借入金 | 7,384 | 7,384 | ― |
(3) 長期借入金※ | 5,796 | 5,838 | 42 |
負債計 | 20,921 | 20,963 | 42 |
デリバティブ取引 | 14 | 14 | ― |
※ １年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,336 | 2,336 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,452 | 5,452 | ― |
(3) 投資有価証券 | 6,729 | 6,729 | ― |
資産計 | 14,517 | 14,517 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 8,367 | 8,367 | ― |
(2) 短期借入金 | 6,908 | 6,908 | ― |
(3) 長期借入金※ | 5,636 | 5,734 | 98 |
負債計 | 20,912 | 21,011 | 98 |
デリバティブ取引 | 12 | 12 | ― |
※ １年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(負債)
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ取引)
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 |
非上場株式 | 823 | 863 |
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,422 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 6,440 | ― | ― | ― |
合計 | 8,863 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,336 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,452 | ― | ― | ― |
合計 | 7,788 | ― | ― | ― |
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 7,384 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 2,436 | 535 | 1,420 | 405 | 1,000 | ― |
合計 | 9,820 | 535 | 1,420 | 405 | 1,000 | ― |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 6,908 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 683 | 1,568 | 553 | 1,148 | 148 | 1,536 |
合計 | 7,565 | 1,568 | 553 | 1,148 | 148 | 1,536 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年２月28日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 (百万円) | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 6,865 | 2,945 | 3,919 |
その他 | 58 | 49 | 9 |
小計 | 6,924 | 2,995 | 3,928 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 707 | 731 | △23 |
小計 | 707 | 731 | △23 |
合計 | 7,632 | 3,727 | 3,904 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 (百万円) | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 6,045 | 2,939 | 3,105 |
小計 | 6,045 | 2,939 | 3,105 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 588 | 739 | △150 |
その他 | 94 | 99 | △4 |
小計 | 683 | 838 | △154 |
合計 | 6,729 | 3,778 | 2,950 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
区分 | 売却額 (百万円） | 売却益の合計額 (百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
その他 | 11 | 1 | ― |
合計 | 11 | 1 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
区分 | 売却額 (百万円） | 売却益の合計額 (百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
その他 | 2 | 0 | ― |
合計 | 2 | 0 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はございません。
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はございません。
なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、個別に取得原価まで回復する見込みを検討し、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
ユーロ | 697 | ― | 22 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
ユーロ | 669 | ― | △12 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
支払固定・受取変動 | 1,000 | ― | △7 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付会計の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,246 | 1,248 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 103 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,246 | 1,352 |
勤務費用 | 49 | 53 |
利息費用 | 12 | 13 |
数理計算上の差異の発生額 | 14 | 35 |
退職給付の支払額 | △75 | △95 |
退職給付債務の期末残高 | 1,248 | 1,359 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
年金資産の期首残高 | 490 | 563 |
期待運用収益 | 17 | 19 |
数理計算上の差異の発生額 | 45 | △54 |
事業主からの拠出額 | 85 | 85 |
退職給付の支払額 | △75 | △95 |
年金資産の期末残高 | 563 | 519 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 217 | 224 |
退職給付費用 | 17 | 17 |
退職給付の支払額 | △10 | △20 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 224 | 221 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
積立型制度の退職給付債務 | 1,248 | 1,359 |
年金資産 | △563 | △519 |
| 685 | 840 |
非積立型制度の退職給付債務 | 224 | 221 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 909 | 1,061 |
退職給付に係る負債 | 909 | 1,061 |
退職給付に係る資産 | ― | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 909 | 1,061 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
勤務費用 | 49 | 53 |
利息費用 | 12 | 13 |
期待運用収益 | △17 | △19 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 47 | 45 |
過去勤務費用の費用処理額 | 18 | 18 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 63 | 63 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 20 | 19 |
その他 | △4 | △3 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 190 | 190 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
過去勤務費用 | ― | 18 |
数理計算上の差異 | ― | △44 |
会計基準変更時差異 | ― | 63 |
合計 | ― | 37 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
未認識過去勤務費用 | △18 | ― |
未認識数理計算上の差異 | △328 | △373 |
会計基準変更時差異の未処理額 | △63 | ― |
合計 | △410 | △373 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
株式 | 41.4% | 38.1% |
債券 | 36.0% | 38.1% |
一般勘定 | 14.0% | 15.2% |
現金及び預金 | 2.1% | 2.1% |
その他 | 6.5% | 6.5% |
合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
割引率 | 1.0% | 1.0% |
長期期待運用収益率 | 3.5% | 3.5% |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度92百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
繰越欠損金 | 570百万円 | 668百万円 |
投資有価証券評価損 | 98 | 109 |
賞与引当金 | 51 | 48 |
長期未払金 | 44 | 41 |
減損損失 | 77 | 212 |
未払賞与 | 139 | 109 |
商品券等回収損失引当金 | 140 | 137 |
資産除去債務 | 171 | 147 |
退職給付に係る負債 | 181 | 196 |
固定資産の未実現利益 | 37 | 35 |
その他 | 295 | 268 |
繰延税金資産小計 | 1,808 | 1,973 |
評価性引当額 | △1,182 | △1,447 |
繰延税金資産合計 | 626 | 526 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | △222百万円 | △201百万円 |
有価証券評価差額金 | △1,118 | △747 |
その他 | △58 | △43 |
繰延税金負債合計 | △1,398 | △992 |
繰延税金負債の純額 | △772 | △465 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産(繰延税金資産) | 544百万円 | 474百万円 |
固定資産(繰延税金資産) | 46 | 34 |
流動負債(その他) | ― | △1 |
固定負債(繰延税金負債) | △1,363 | △973 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | △0.8 |
地方税均等割 | 0.5 | 0.5 |
評価性引当額の増減 | 5.5 | 5.6 |
税務上の繰越欠損金 | △0.7 | 8.0 |
欠損金の繰戻し還付 | ― | △1.7 |
税率変更による影響額 | 1.4 | 6.9 |
持分法による投資損益 | △1.1 | △0.7 |
外国税額控除 | △0.3 | △0.1 |
所得拡大促進税制 | △1.4 | △3.0 |
生産性向上設備投資促進税制 | ― | △3.1 |
その他 | △0.2 | △1.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.9 | 46.8 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
(前連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年２月29日まで | 35.6％ |
平成28年３月１日以降、平成29年２月28日まで | 33.1％ |
平成29年３月１日以降 | 32.3％ |
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の額を控除した金額）が43百万円減少し、法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。
(当連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年３月１日以降、平成31年２月28日まで | 30.9％ |
平成31年３月１日以降 | 30.6％ |
なお、この変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が47百万円、法人税等調整額が8百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が38百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加いたします。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～15年と見積り、割引率は0.4～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
期首残高 | 420百万円 | 479百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 57 | ― |
時の経過による調整額 | 1 | 1 |
その他増減額 | ― | △30 |
期末残高 | 479 | 449 |
当社では、東京都中央区等において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用商業施設等を所有しております。平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は265百万円であります。平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は254百万円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 4,750 | 4,728 |
期中増減額 | △22 | △16 | |
期末残高 | 4,728 | 4,711 | |
期末時価 | 8,644 | 9,190 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
(前連結会計年度)
減少は、対象資産における減価償却費等によるものであります。
(当連結会計年度)
減少は、対象資産における減価償却費等によるものであります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。