(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」、「輸入商品販売業」を報告セグメントとしております。
  「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。「輸入商品販売業」は、輸入商品の販売等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	百貨店業	飲食業	ビル総合サービス及び 広告業	輸入商品販売業	計
売上高
外部顧客への売上高	70,846	5,314	2,933	2,190	81,284	346	81,630	―	81,630
セグメント間の内部   売上高又は振替高	35	118	2,814	80	3,048	774	3,822	△3,822	―
計	70,881	5,433	5,747	2,270	84,332	1,120	85,452	△3,822	81,630
セグメント利益又は 損失（△）	1,960	△95	117	205	2,188	22	2,210	△30	2,179
セグメント資産	39,459	2,105	1,798	1,189	44,552	2,391	46,944	2,735	49,679
その他の項目
減価償却費	1,249	41	6	26	1,323	33	1,357	△36	1,320
有形固定資産及び    無形固定資産の増加額	1,166	480	1	61	1,710	43	1,753	△39	1,714

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額2,735百万円は、セグメント間振替であります。

全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。

（3）減価償却費の調整額△36百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△39百万円は、セグメント間未実現利益であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	百貨店業	飲食業	ビル総合サービス及び 広告業	輸入商品販売業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,323	5,485	2,864	1,937	92,611	303	92,914	―	92,914
セグメント間の内部   売上高又は振替高	34	110	2,912	74	3,132	814	3,947	△3,947	―
計	82,357	5,595	5,777	2,012	95,743	1,118	96,861	△3,947	92,914
セグメント利益又は 損失（△）	3,018	△339	133	△90	2,722	48	2,770	△79	2,691
セグメント資産	40,267	1,686	1,741	1,308	45,004	2,392	47,396	2,132	49,529
その他の項目
減価償却費	1,342	131	4	35	1,513	48	1,561	△36	1,525
減損損失	―	421	―	―	421	―	421	―	421
有形固定資産及び    無形固定資産の増加額	3,006	38	6	74	3,125	49	3,174	△59	3,115

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△79百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額2,132百万円は、セグメント間振替であります。

全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。

（3）減価償却費の調整額△36百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△59百万円は、セグメント間未実現利益であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費、減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱銀座 インズ	東京都 中央区	60	不動産 賃貸業	(所有) 直接 31.7	役員の兼任	賃借料	440	差入保証金	476
							保証金の 差入	7

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

１　賃借料及びその保証金については、近隣の取引情勢に基づき、交渉により決定しております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱銀座 インズ	東京都 中央区	60	不動産 賃貸業	(所有) 直接 31.7	役員の兼任	賃借料	449	差入保証金	474
							保証金の 返還	1

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

１　賃借料及びその保証金については、近隣の取引情勢に基づき、交渉により決定しております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員等	古屋　勝彦	―	―	当社 名誉会長	(被所有) 直接 1.0	―	名誉会長職に対する報酬	18	―	―

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

１　委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員等	古屋　勝彦	―	―	当社 名誉会長	(被所有) 直接 1.0	―	名誉会長職に対する報酬	19	―	―

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

１　委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
１株当たり純資産額	338.83円	343.57円
１株当たり当期純利益	24.62円	22.37円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
当期純利益(百万円)	1,304	1,185
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,304	1,185
普通株式の期中平均株式数(千株)	52,977	52,977

(重要な後発事象)

　当社グループは、平成28年４月１日を効力発生日として株式会社アターブル松屋（以下「現アターブル松屋」）がその事業を、新設会社である株式会社アターブル松屋（以下「新アターブル松屋」）に承継させる会社分割を行いました。この分割により今後「現アターブル松屋」は「リュド・ヴィンテージ目白」の事業のみを行うこととし、商号を株式会社リュド・ヴィンテージ目白に変更した上、当社の完全子会社となりました。

１．会社分割および会社子会社化の目的
　本件分割によって、「新アターブル松屋」は、従来からある婚礼宴会事業に特化・集中することで経営基盤確立、営業力強化による経営改善を図ります。
　「現アターブル松屋（リュド・ヴィンテージ目白）」については、当社が完全子会社化することにより、「リュド・ヴィンテージ目白」のブランド価値向上、営業力強化を図ります。

２．会社分割および子会社化の概要
（分割の日程）
分割計画書承認臨時取締役会(現アターブル松屋)　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　平成28年１月14日
分割計画書承認臨時株主総会(現アターブル松屋)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成28年２月17日
分割期日(効力発生日)及び商号変更日　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　平成28年４月１日
（分割方式）
　「現アターブル松屋」を分割会社、新設会社である「新アターブル松屋」を承継会社とする、分割型新設分割方式です。「新アターブル松屋」は、株式会社アターブル松屋の商号を引き継いでおります。一方「現アターブル松屋」は、「新アターブル松屋」設立の効力発生に先立ち、株式会社リュド・ヴィンテージ目白と商号変更しております。
（分割に係る割当の内容）
　承継会社である「新アターブル松屋」は、本件分割に際して普通株式10,500株を発行し、本件分割の効力発生日に「現アターブル松屋」に割当交付しております。また、「現アターブル松屋」は、同日、株式会社アターブル松屋ホールディングス等に対し、当該株式を配当として交付しております。
（分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い）
　該当事項はありません。
（会計処理の概要）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。