１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品……売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品…最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ デリバティブの評価基準及び評価方法………時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
(ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
(3) リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイントカード会員に対して発行するお買物券の利用に備えるため、将来のお買物券利用見積り額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の会計処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。また、制度変更による過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金に係る支払金利
(3) ヘッジ方針
借入債務の金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引担当部署が、半年毎にヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。
７ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が103百万円増加し、繰越利益剰余金が103百万円減少しております。また、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は１円95銭減少しております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売掛金 | 1百万円 | 1百万円 |
差入保証金 | 705 | 704 |
買掛金 | 21 | 20 |
短期借入金 | 1,929 | 1,746 |
未払金 | 294 | 410 |
預り金 | 1 | 10 |
受入保証金 | 11 | 7 |
※２ 担保に供している資産
①担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 1,625百万円 | 1,725百万円 |
土地 | 7,275 | 7,275 |
②対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 7,384百万円 | 6,882百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 2,436 | 683 |
長期借入金 | 3,360 | 4,953 |
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
受取配当金 | 68百万円 | 67百万円 |
支払利息 | 51 | 52 |
貸倒引当金繰入額 | ― | 780 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
客用施設等改修による設備等の除却であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 1,069 | 753 |
関連会社株式 | 190 | 190 |
計 | 1,260 | 943 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
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投資有価証券評価損 | 78百万円 | 109百万円 |
賞与引当金 | 32 | 30 |
長期未払金 | 28 | 25 |
減損損失 | 57 | 59 |
未払賞与 | 114 | 95 |
商品券等回収損失引当金 | 94 | 89 |
退職給付引当金 | 98 | 117 |
貸倒引当金 | 134 | 391 |
関係会社株式評価損 | 68 | 164 |
資産除去債務 | 145 | 122 |
その他 | 240 | 214 |
繰延税金資産小計 | 1,094 | 1,421 |
評価性引当額 | △672 | △789 |
繰延税金資産合計 | 422 | 631 |
繰延税金負債 |
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有価証券評価差額金 | △1,081百万円 | △715百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △222 | △201 |
その他 | △25 | △22 |
繰延税金負債合計 | △1,330 | △939 |
繰延税金負債の純額 | △908 | △307 |
(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産(繰延税金資産) | 421百万円 | 631百万円 |
固定負債(繰延税金負債) | △1,329 | △939 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0 | △2.2 |
評価性引当額の増減 | 1.8 | 3.7 |
税率変更による影響額 | 1.2 | 7.3 |
外国税額控除 | △0.4 | △0.1 |
所得拡大促進税制 | △1.6 | △3.4 |
生産性向上設備投資促進税制 | ― | △3.6 |
その他 | 0.4 | △0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.3 | 37.4 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
(前事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された事に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年２月29日まで | 35.6％ |
平成28年３月１日以降、平成29年２月28日まで | 33.1％ |
平成29年３月１日以降 | 32.3％ |
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の額を控除した金額）が46百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円それぞれ増加しております。
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年３月１日以降、平成31年２月28日まで | 30.9％ |
平成31年３月１日以降 | 30.6％ |
なお、この変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が46百万円、法人税等調整額が8百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が37百万円増加いたします。
該当事項はありません。
当社は、平成28年３月31日開催の取締役会において、平成28年７月１日を合併の効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社リュド・ヴィンテージ目白を吸収合併することを決議いたしました。
１．吸収合併の目的
当社は、百貨店としてのブランド・ノウハウを活かし、婚礼宴会だけでなく、上質な「モノ」・「コト」を提供する施設として、「リュド・ヴィンテージ目白」の事業を推進し、グループの企業価値を最大化することを目的として、本吸収合併を行います。
２．吸収合併の概要
（吸収合併の日程）
合併契約承認取締役会（当社） 平成28年３月31日
合併契約承認取締役会（株式会社リュド・ヴィンテージ目白） 平成28年４月22日
合併契約締結 平成28年４月22日
合併期日（効力発生日） (予定)平成28年７月１日
（合併方式）
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社リュド・ヴィンテージ目白は解散いたします。
（合併に係る割当の内容）
当社の完全子会社の吸収合併であるため、本吸収合併による新株の発行及び合併交付金の支払は行いません。
（消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い）
該当事項はありません。
（会計処理の概要）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。