第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第144期

第145期

第146期

第147期

第148期

決算年月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

売上高

(百万円)

71,563

75,488

81,630

92,914

86,337

経常利益

(百万円)

1,085

1,570

2,274

2,890

1,268

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

600

1,335

1,304

1,185

773

包括利益

(百万円)

1,507

1,929

2,612

510

1,123

純資産額

(百万円)

14,216

16,144

18,078

18,218

18,996

総資産額

(百万円)

43,334

45,604

49,679

49,529

49,423

１株当たり純資産額

(円)

265.12

301.19

338.83

343.57

357.77

１株当たり
当期純利益金額

(円)

11.32

25.20

24.62

22.37

14.61

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

32.4

35.0

36.1

36.7

38.4

自己資本利益率

(％)

4.5

8.9

7.7

6.6

4.2

株価収益率

(倍)

74.2

36.3

73.0

40.5

70.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,356

2,697

3,286

3,633

2,400

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,351

△2,247

△1,769

△2,685

△1,573

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,426

△234

△1,659

△1,033

△803

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,348

2,565

2,422

2,336

2,360

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

867

840

843

842

857

(807)

(756)

(735)

(781)

(800)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第144期

第145期

第146期

第147期

第148期

決算年月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

売上高

(百万円)

61,443

65,438

70,881

82,357

76,187

経常利益

(百万円)

755

1,264

2,011

2,410

1,433

当期純利益

(百万円)

824

1,244

1,176

1,098

733

資本金

(百万円)

7,132

7,132

7,132

7,132

7,132

発行済株式総数

(株)

53,289,640

53,289,640

53,289,640

53,289,640

53,289,640

純資産額

(百万円)

12,556

14,298

16,583

16,745

17,458

総資産額

(百万円)

40,355

42,453

46,177

46,016

46,378

１株当たり純資産額

(円)

236.80

269.66

312.77

315.82

329.27

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

―

(―)

2.5

(―)

5.0

(2.5)

6.0

(2.5)

6.0

(3.0)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

15.54

23.48

22.18

20.72

13.83

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.1

33.7

35.9

36.4

37.6

自己資本利益率

(％)

7.0

9.3

7.6

6.6

4.3

株価収益率

(倍)

54.0

39.0

81.0

43.7

74.1

配当性向

(％)

―

10.6

22.5

29.0

43.4

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

553

(254)

540

(266)

535

(283)

533

(322)

542

(336)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第144期の配当性向につきましては、配当を行っていないため記載しておりません。

３　平成28年２月期の１株当たり配当額6円00銭には記念配当1円00銭が含まれております。

 

 

２ 【沿革】

当社は明治２年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後明治22年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。

 

大正８年３月

東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立

大正13年９月

商号を株式会社松屋呉服店に変更

大正14年５月

本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立

昭和６年11月

東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設

昭和12年10月

株式会社東栄商会を設立

昭和19年４月

横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称

昭和23年４月

商号を株式会社松屋に変更

昭和31年９月

株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立

昭和36年７月

株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

昭和46年３月

資本金を19億2,000万円に増資

昭和46年７月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

昭和51年11月

横浜支店を閉店

昭和61年11月

資本金を44億7,000万円に増資

昭和62年７月

米貨建新株引受権付社債を発行

平成３年４月

米貨建新株引受権付社債を発行

平成８年７月

第１回無担保転換社債並びに2000年７月３日満期円建転換社債を発行

平成18年４月

株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び６つの
事業会社からなる持株会社体制に移行

平成20年３月

株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併

平成20年４月

株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設

平成23年８月

株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　

百貨店業

当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。

飲食業

連結子会社である㈱アターブル松屋ホールディングス、㈱アターブル松屋、㈱アターブルイーピー、㈱アターブル松屋フードサービス、㈱アターブルイーピーエヌが飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。

ビル総合サービス

及び広告業

連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。

輸入商品販売業

連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおります。

その他

連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しております。
関連会社である㈱ギンザコアと㈱銀座インズが不動産賃貸業を営んでおります。

 

　

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アターブル松屋
ホールディングス

東京都
中央区

90

飲食業（持株会社）

65.5

(2.4)

役員の兼任　３名

㈱アターブル松屋

東京都
中央区

60

飲食業

62.4

(62.4)

引出物の卸売
役員の兼任　２名

㈱アターブル
イーピー

東京都
中央区

10

飲食業

65.5

(65.5)

資金の貸付
役員の兼任　２名

㈱アターブル松屋
フードサービス

東京都
中央区

10

飲食業

65.5

(65.5)

従業員食堂運営委託、資金の貸付
役員の兼任　１名

㈱アターブル
イーピーエヌ

東京都
中央区

10

飲食業

65.5

(65.5)

資金の貸付
役員の兼任　２名

㈱シービーケー

東京都
中央区

90

ビル総合サービス　及び広告業

100.0

警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告等の業務委託等

㈱スキャンデックス

東京都
中央区

80

輸入商品販売業

96.8

輸入食器等の仕入、資金の貸付
役員の兼任　３名

㈱東栄商会

東京都
中央区

41

その他
(卸売業、保険代理業、リース業)

100.0

(15.0)

用度品・事務用品の仕入
ＯＡ機器類のリース等、資金の貸付
役員の兼任　２名

㈱エムジー
商品試験センター

東京都
中央区

10

その他
(商品検査受託業)

100.0

各種商品検査業務の委託

㈱松屋友の会

東京都
中央区

50

その他
(商品販売の取次ぎ)

100.0

友の会運営
役員の兼任　２名

(持分法適用
関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ギンザコア

東京都
中央区

10

その他
(不動産賃貸業)

24.9

営業所賃借
役員の兼任　２名

㈱銀座インズ

東京都
中央区

60

その他
(不動産賃貸業)

31.7

営業所賃借
役員の兼任　１名

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有(又は被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

百貨店業

525

〔336〕

飲食業

182

〔225〕

ビル総合サービス及び広告業

117

〔180〕

輸入商品販売業

13

〔49〕

その他

20

〔10〕

合計

857

〔800〕

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数〔　〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年２月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

 542〔336〕

43.6

20.1

6,055

 

(注) １　従業員数には、出向者を含んでおります。

２　従業員数〔　〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループは、松屋グループ労働組合連合会が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。