第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
177,000,000 |
|
計 |
177,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在発行数(株) |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
53,289,640 |
53,289,640 |
東京証券取引所 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
計 |
53,289,640 |
53,289,640 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成15年７月２日 |
― |
53,289,640 |
― |
7,132 |
△2,000 |
3,660 |
(注) 旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年２月28日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
31 |
24 |
269 |
117 |
11 |
9,243 |
9,695 |
― |
|
所有株式数 |
― |
152,687 |
5,562 |
229,872 |
46,524 |
16 |
98,122 |
532,783 |
11,340 |
|
所有株式数 |
― |
28.66 |
1.04 |
43.15 |
8.73 |
0.00 |
18.42 |
100.00 |
― |
(注) 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ2,690単元及び６株含めて記載しております。なお、自己株式269,006株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式は268,006株であります。
(7) 【大株主の状況】
平成29年２月28日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１ 平成28年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成28年４月14日付現在で以下の株式を所有しているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有 |
株券等 |
|
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
2,483 |
4.66 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
1,643 |
3.08 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
98 |
0.18 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ |
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 |
113 |
0.21 |
|
三菱ＵＦＪニコス㈱ |
東京都文京区本郷三丁目33番５号 |
100 |
0.19 |
２ 平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行が平成28年10月14日付現在で以下の株式を所有しているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有 |
株券等 |
|
㈱みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
2,492 |
4.68 |
|
みずほ証券㈱ |
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 |
62 |
0.12 |
|
アセットマネジメントOne㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
1,199 |
2.25 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
（相互保有株式）
|
― |
― |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
|
528,713 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
53,289,640 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
528,713 |
― |
(注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株(議決権10個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年２月28日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する所有株式数 |
|
(自己保有株式) |
東京都中央区銀座３－６－１ |
268,000 |
― |
268,000 |
0.50 |
|
(相互保有株式) |
東京都中央区銀座西２－２番地先 |
139,000 |
― |
139,000 |
0.26 |
|
計 |
― |
407,000 |
― |
407,000 |
0.76 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
107 |
97,234 |
|
|
|
|
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
268,006 |
― |
268,006 |
― |
（注）当期間における保有自己株式には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分に関しましては配当政策を重要政策のひとつとして位置づけており、着実に収益を確保できる経営体質の基盤強化に努めることで、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は、財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり6円（中間配当金3円00銭、期末配当金3円00銭）とさせていただきました。
（注）基準日が事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たりの配当額（円） |
|
平成28年10月13日 取締役会決議 |
159 |
3.0 |
|
平成29年４月13日 取締役会決議 |
159 |
3.0 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
|
決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
|
最高(円) |
920 |
2,099 |
2,006 |
2,625 |
1,135 |
|
最低(円) |
557 |
823 |
756 |
772 |
655 |
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
|
最高(円) |
798 |
857 |
1,073 |
1,135 |
1,114 |
1,111 |
|
最低(円) |
686 |
717 |
813 |
1,009 |
932 |
962 |
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性２名 （役員のうち女性の比率16.67％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
代表 |
|
秋 田 正 紀 |
昭和33年 |
平成３年７月 |
株式会社松屋入社 |
(注)3 |
33 |
|
平成11年５月 |
同取締役 |
||||||
|
平成13年５月 |
同常務取締役 |
||||||
|
平成17年３月 |
同専務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成17年５月 |
同代表取締役副社長営業本部長 |
||||||
|
平成19年５月 |
同代表取締役社長営業本部長 |
||||||
|
平成20年５月 |
同代表取締役社長執行役員 営業本部長 |
||||||
|
平成21年５月 |
同代表取締役社長執行役員 |
||||||
|
平成26年11月 |
同代表取締役社長執行役員 営業本部長 |
||||||
|
平成27年５月 |
同代表取締役社長執行役員(現任) |
||||||
|
|
(重要な兼職の状況) |
||||||
|
|
株式会社ギンザコア代表取締役会長 |
||||||
|
代表 |
管理部門 統括 経営企画 |
帯 刀 保 憲 |
昭和26年 |
昭和50年４月 平成14年５月 平成15年５月 平成19年５月 平成20年５月 平成21年５月 平成24年５月 平成25年５月
平成27年５月
平成28年３月 |
株式会社松屋入社 同執行役員 外販・クレジット事業部長 同執行役員 浅草支店長 同執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 同常務執行役員 総務部副担当、コーポレートコミュニケーション部長 同常務執行役員 事業戦略室長、地域担当 同常務執行役員 事業戦略室長、総務部・庶務部担当、地域担当 同取締役常務執行役員 管理部門統括、経営企画室 同代表取締役専務執行役員 管理部門統括、経営企画室統括 同代表取締役専務執行役員 管理部門統括、経営企画室長(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社アターブル松屋ホールディングス代表取締役社長 |
(注)3 |
11 |
|
取締役常務 |
営業本部長 |
上 野 一 郎 |
昭和34年２月４日 |
昭和57年４月 平成17年３月 平成19年５月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成23年５月 平成25年３月 平成25年５月 平成27年５月 平成27年９月
平成28年３月 |
株式会社松屋入社 同執行役員 本店ＭＤ担当次長 同執行役員 浅草支店長 同執行役員 営業企画部長 同執行役員 本店販売促進部長 同執行役員 本店長 同取締役執行役員 本店長 同取締役執行役員 経営企画部担当 同取締役執行役員 経営企画室長 同取締役常務執行役員 経営企画室長 同取締役常務執行役員 経営企画室長、経理部・庶務部担当 同取締役常務執行役員 営業本部長(現任) |
(注)3 |
7 |
|
取締役 |
グループ政策部・事業戦略室担当 |
古 屋 毅 彦 |
昭和48年８月17日 |
平成８年４月
平成13年７月 平成23年５月 平成25年３月 平成26年11月 平成27年５月 平成28年３月
|
株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入社 株式会社松屋入社 同取締役執行役員 構造改革推進委員会事務局長、 同取締役執行役員 本店長 同取締役執行役員 営業副本部長、本店長 同取締役常務執行役員 営業本部長、本店長 同取締役常務執行役員 グループ政策部・事業戦略室担当(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社スキャンデックス代表取締役社長執行役員 |
(注)3 |
146 |
|
取締役 |
構造改革 |
川 合 晶 子 |
昭和35年 |
昭和58年４月 平成26年５月
平成26年７月
平成26年９月
平成27年５月 |
株式会社松屋入社 同執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本店販売促進部長 同執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本店店舗運営担当次長 同執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本店副店長(店舗運営担当) 同取締役執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本店副店長(店舗運営担当)(現任) |
(注)3 |
2 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
|
根 津 嘉 澄 |
昭和26年 |
昭和49年４月 |
東武鉄道株式会社入社 |
(注)3 |
22 |
|
平成11年６月 |
同代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成14年５月 |
株式会社松屋社外取締役(現任) |
||||||
|
|
(重要な兼職の状況) |
||||||
|
|
東武鉄道株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
|
東京急行電鉄株式会社社外取締役 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役 |
||||||
|
|
富国生命保険相互会社社外監査役 |
||||||
|
|
丸紅株式会社社外監査役 |
||||||
|
取締役 |
|
柏 木 斉 |
昭和32年９月６日 |
昭和56年４月
平成６年４月 平成９年６月 平成13年６月 平成15年４月 平成15年６月 平成16年４月 平成24年４月 平成24年12月
平成28年３月 平成28年５月
|
株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社 同財務部長 同取締役 同取締役兼常務執行役員 同代表取締役兼常務執行役員(ＣＯＯ) 同代表取締役社長兼ＣＯＯ 同代表取締役社長兼ＣＥＯ 同取締役相談役 サントリー食品インターナショナル株式会社社外取締役 株式会社アシックス社外取締役(現任) 株式会社松屋社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社アシックス社外取締役 |
（注)3 |
0 |
|
取締役 |
|
吉 田 正 子 |
昭和36年６月11日 |
昭和55年４月
平成21年７月 平成23年８月 平成24年７月 平成25年６月 平成27年４月 平成29年５月
|
東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社 同京葉支店次長兼船橋支店長 同旅行業営業部長 同理事 旅行業営業部長 同執行役員旅行業営業部長 同執行役員千葉支店長(現任) 株式会社松屋社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 東京海上日動火災保険株式会社執行役員千葉支店長 |
（注)3 |
― |
|
常勤 |
|
真 山 伸 一 |
昭和34年 |
昭和58年４月 |
株式会社松屋入社 |
(注)4 |
3 |
|
平成17年３月 |
同経理部担当部長 |
||||||
|
平成20年３月 平成23年12月 |
同経理部長 株式会社スキャンデックス総務部長 |
||||||
|
平成24年３月 平成27年３月 平成27年５月 |
同取締役執行役員 総務部長 株式会社松屋総務部付部長 同常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
石 橋 博 |
昭和23年 |
昭和49年４月
昭和59年４月 |
弁護士登録 丸の内総合法律事務所パートナー弁護士 |
(注)4 |
3 |
|
平成10年５月 平成26年１月 |
株式会社松屋社外監査役(現任) 丸の内総合法律事務所顧問弁護士(現任) |
||||||
|
|
(重要な兼職の状況) |
||||||
|
|
丸の内総合法律事務所顧問弁護士 |
||||||
|
|
日本ピストンリング株式会社社外監査役 |
||||||
|
監査役 |
|
小 林 喬 |
昭和９年 |
昭和35年４月 |
株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入社 |
(注)4 |
― |
|
昭和43年５月 |
同行退社 |
||||||
|
昭和46年３月 |
同常務取締役 |
||||||
|
昭和49年５月 |
同専務取締役 |
||||||
|
平成元年３月 |
同代表取締役副社長 |
||||||
|
平成３年４月 |
同代表取締役社長 |
||||||
|
平成10年７月 |
同代表取締役会長 |
||||||
|
平成15年７月 |
同相談役(現任) |
||||||
|
平成19年５月 |
株式会社松屋社外監査役(現任) |
||||||
|
|
(重要な兼職の状況) |
||||||
|
|
富国生命保険相互会社相談役 |
||||||
|
|
東武鉄道株式会社社外監査役 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
監査役 |
|
降 簱 洋 平 |
昭和24年５月28日 |
昭和49年４月 平成９年４月 平成12年６月 平成15年６月
平成16年６月
平成18年６月
平成20年６月 平成24年６月
平成27年４月 平成28年６月 平成29年５月
|
日本信号株式会社入社 同営業本部ＡＦＣ営業部長 同執行役員ＡＦＣ事業部長 同執行役員ＡＦＣ事業部長、ビジョナリービジネスセンター長 同取締役常務執行役員ビジョナリービジネスセンター、ＡＦＣ事業担当 同取締役専務執行役員経営企画、業務監査、ビジョナリービジネスセンター担当兼ビジョナリービジネスセンター長 同代表取締役社長 最高執行責任者 同代表取締役社長 最高経営責任者兼最高執行責任者 同代表取締役社長 最高経営責任者 同代表取締役会長 最高経営責任者(現任) 株式会社松屋社外監査役(現任) (重要な兼職の状況) 日本信号株式会社代表取締役会長 最高経営責任者 |
(注)5 |
― |
|
合計 |
― |
― |
231 |
||||
(注) １ 取締役根津嘉澄、柏木斉および吉田正子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役石橋博、小林喬および降簱洋平の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
当社では、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名および氏名は以下のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
上席執行役員 |
営業副本部長、本店長 |
横 関 直 樹 |
|
上席執行役員 |
総務部長、人事部担当 |
森 田 一 則 |
|
上席執行役員 |
顧客戦略部長 |
今 井 幸 夫 |
|
執 行 役 員 |
株式会社アターブル松屋代表取締役社長執行役員 |
高 倉 満 |
|
執 行 役 員 |
株式会社スキャンデックス取締役専務執行役員 |
武 藤 勝 |
|
執 行 役 員 |
経理部長 |
柳 澤 昌 之 |
|
執 行 役 員 |
経営企画部長、庶務部担当 |
吉 田 清 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社の企業行動基準に定める「フェア(公正)・リーガル(遵法)・オープン(公開)」の実践を通じて、株主、お客様、お取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図り、企業としての社会的責任を果たすことはもとより、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題と位置づけ、コンプライアンス、危機管理、内部統制、ＩＲ等の充実に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1）企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役、監査役を中心として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
ⅰ.取締役・取締役会
当社における取締役は８名であり、３名が社外取締役であります(平成29年５月26日現在)。また、取締役の事業年度ごとの経営責任を明確にするために、取締役の任期は１年としております。
取締役会は、毎月１回定期的に開催され、必要に応じ臨時に開催しております。
ⅱ.執行役員制度
委任型の執行役員制度を平成20年５月より導入し、「経営の意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の業務執行により、効率的な経営の実現と競争力の強化を図っております。また、執行役員の事業年度ごとの業務執行責任を明確にするために、執行役員の任期は１年としております。なお、執行役員の業務執行に対しては、経営会議が監督機能を果たす体制となっております。
ⅲ.指名・報酬委員会
役員人事及び役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として、平成18年３月に「指名・報酬委員会」を設置いたしました。本委員会は、経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的としております。代表取締役と社外取締役により構成され、取締役の選任候補者案や役員人事案の適正性や役員報酬の基本方針に則った報酬制度・報酬構成であるかについて審議しております。役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による審議を経た後、取締役会にて決定しております。
ⅳ.監査役・監査役会
当社における監査役は４名であり、３名が社外監査役であります(平成29年５月26日現在)。毎月開催される監査役会を通じ監査意見の交換・形成を図るとともに、常勤監査役が経営会議、執行役員連絡会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、環境委員会等の重要会議に出席するなど、監査機能の充実に努めております。さらに、監査役会は、会計監査人、グループ監査室と定期的に意見交換を行うなど、会計監査人監査、内部監査と連携を図り、監査機能の強化に努めております。なお、常勤監査役真山伸一氏は、長年にわたり経理部門の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役石橋博氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
2）当該体制を採用する理由
当社は取締役８名のうち３名を社外取締役としています。社外取締役は、監査役会、内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を発揮しております。また、当社は、監査役４名のうち３名を社外監査役としています。社外監査役は、公正普遍の立場から、適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めています。当社は、これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能は十分に機能していると考えております。
③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
1）コンプライアンス委員会
当社は、平成15年９月に、当社が定める企業行動基準等に基づく遵法精神の涵養、行動を促進するという観点から、コンプライアンスに係る企業活動全般の監視並びに情報の収集・分析を行うとともに、当社及び当社子会社を含む当社グループ全体におけるコンプライアンス上の重要な問題を審議するための常設機関として、「コンプライアンス委員会」を設置いたしました。本委員会は、企業倫理の確立を図るべく四半期に一度、定期的に開催しております。併せて、内部牽制を目的としても機能しており、各事業部門に対するヒアリングを実施し、また、監査役と充分に情報を共有化するなど、内部統制の充実を図っております。
本委員会は、コンプライアンスの基本方針に基づき、主として、コンプライアンス体制の構築、コンプライアンスの順守状況の把握、コンプライアンス上の問題が発生した場合の再発防止に向けた取組み、啓蒙・教育活動の推進等を図っております。また、コンプライアンスを全従業員が日々の業務の中で実践していくために、全グループ社員を対象としたコンプライアンス・マニュアルを作成するなど、グループコンプライアンス体制の確立に向け活動しております。当事業年度においては４回開催し、お客様に提供する商品の適切な表示に向けた取組み及び情報管理体制の強化等を行いました。
なお、内部通報制度については、平成19年２月に通報窓口をコンプライアンス委員会事務局、外部弁護士事務所、人事部、労働組合の４箇所に設置することで充実を図っております。
2）危機管理委員会
当社は、平成16年３月に、当社及び当社グループにかかる事業活動における損失の危険の管理体制を構築するという観点から、危機の予防・回避・軽減といった危機管理の推進を主たる目的として、常設機関として「危機管理委員会」を設置いたしました。本委員会は、平常時における安全管理・危機予防活動のより一層の推進を図るべく、半期に一度、定期的に開催するとともに、有事の際の対応機関として機能するなど、危機管理体制の確立に向け活動しております。
本委員会は、リスク管理の基本方針に基づき、主としてリスク管理体制の構築、リスクの抽出及び評価、リスク管理状況のモニタリング等により、危機管理の推進を図っております。当事業年度においては２回開催し、リスク低減策を策定、実行するとともに、万一リスクが発生した場合の被害・損害をできる限り回避・軽減するために必要な備えと訓練を継続的に実施しております。
3）グループ監査室
当社は、平成17年９月にコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ向けた内部統制システムの確立のために、代表取締役直轄の独立組織として「内部監査室」を設置いたしました。平成27年３月に「内部監査室」を「グループ監査室」と名称変更し、グループ全体の内部統制システムの構築の推進に取り組んでおります。グループ監査室には、人員を３名配置しております。グループ監査室は、「企業経営の有効性と効率性の向上」、「企業の財務報告の信頼性の確保」、「企業経営に係る法令の遵守」、「企業の重大な損失・不祥事の発生を未然に防止するためのリスク管理」を図るべく、内部統制システムの構築・維持に努めております。また、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善に努めております。併せて、内部統制の専管部署として前述の両委員会を主体的に司り、引き続き、より実効性のある内部統制システムの確立に努めてまいります。また、監査役監査、会計監査人監査と緊密な連携を保つことで内部統制機能の強化に努めてまいります。
4）総務部コーポレートコミュニケーション課
当社は、平成17年４月に、適時・適正かつ積極的な情報開示をより一層促進するために「ＩＲ室」を設置いたしました。平成29年３月に「ＩＲ室」から「コーポレートコミュニケーション課」に組織を改め、コーポレートコミュニケーション課を通じて、市場・ステークホルダーとの対話、社会とのコミュニケーションの促進等を重視する経営を図り、経営の透明性の向上を図っております。
④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び当社のグループ各社における内部統制の一体的構築を目指して、当社にグループ各社の内部統制を担当する部門としてグループ政策部を位置づけております。グループ政策部は、子会社管理規程を策定して、これに基づきグループ各社における業務の適正を確保するとともに経営を管理・指導しております。また、グループ監査室は、グループ政策部と連携の下、内部監査を行い、両者は必要に応じてその結果をコンプライアンス委員会、取締役会及び監査役会に報告する体制となっております。グループ監査室には内部統制担当を設置し、グループ全体の内部統制システムの構築に取り組んでおります。
⑤社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役根津嘉澄氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表取締役社長を務める東武鉄道株式会社と当社の間では、浅草店の運営に関して、不動産賃貸借取引等があります。
社外取締役柏木斉氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表取締役を務めた株式会社リクルートホールディングスと当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1％未満であるため、その概要の記載は省略します。
社外取締役吉田正子氏は、損害保険会社における豊かな経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が執行役員を務める東京海上日動火災保険株式会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1％未満であるため、その概要の記載は省略します。
社外監査役石橋博氏は、主に法令や定款の遵守及び当社のコンプライアンス体制の構築・維持について弁護士としての専門的見識を当社の監査に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が所属する丸の内総合法律事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、同事務所と当社の取引額は当社の連結売上高の1％未満であるため、その概要の記載は省略します。なお、同氏は当該顧問契約に基づく依頼案件には関与しておらず、同氏と当社との間には、社外監査役としての関係以外の関係はありません。
社外監査役小林喬氏は、経営者としての豊かな経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表取締役を務めた富国生命保険相互会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1％未満であるため、その概要の記載は省略します。また、同氏が社外監査役を務める東武鉄道株式会社と当社の間では、浅草店の運営に関して、不動産賃貸借取引等があります。
社外監査役降簱洋平氏は、実績ある会社経営者としての豊かな経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表取締役会長 最高経営責任者を務める日本信号株式会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1％未満であるため、その概要の記載は省略します。
当社は、社外取締役柏木斉及び吉田正子並びに社外監査役石橋博、小林喬及び降簱洋平の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準・方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する要件を参考にし、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、実質的に独立した立場にある者を選任しております。
⑥役員の報酬等
1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる役員の員数 |
|
基本報酬 |
|||
|
取締役 |
74 |
74 |
5 |
|
監査役 |
18 |
18 |
1 |
|
社外役員 |
31 |
31 |
6 |
(注)１ 平成18年５月25日開催の第137期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額360百万円以内と決議されております。
２ 平成６年５月26日開催の第125期定時株主総会において、監査役の報酬額は月額７百万円以内と決議されております。
３ 上記報酬等のほか、執行役員兼務取締役の執行役員分給与86百万円を支給しております。
2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3）役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬制度の基本方針の内容の概要は以下のとおりです。
・企業価値向上に資する制度であること
・業績に応じた報酬制度であること
・役割・職責に相応しい報酬制度であること
4）役員退職慰労金制度の廃止
取締役（社外取締役及び監査役（社外監査役含む）については平成18年５月をもって廃止）の一事業年度の期間業績に対する成果責任と報酬の関係を明確にするため、平成20年５月に役員退職慰労金制度を廃止しております。
⑦責任限定契約の内容と概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）及び監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金400万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とします。
⑧取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 44銘柄
貸借対照表計上額の合計額 6,830百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
キッコーマン㈱ |
429,000 |
1,593 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
750,340 |
984 |
取引関係の維持・強化のため |
|
富士急行㈱ |
427,000 |
535 |
取引関係の維持・強化のため |
|
三菱地所㈱ |
202,000 |
422 |
取引関係の維持・強化のため |
|
東武鉄道㈱ |
660,668 |
388 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱三陽商会 |
1,590,000 |
378 |
取引関係の維持・強化のため |
|
北野建設㈱ |
1,365,000 |
371 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱ＴＳＩホールディングス |
362,000 |
262 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱ワコールホールディングス |
170,000 |
220 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱オンワードホールディングス |
287,838 |
197 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
342,810 |
166 |
財務活動の円滑化のため |
|
大成建設㈱ |
230,000 |
157 |
取引関係の維持・強化のため |
|
タキヒヨー㈱ |
297,000 |
131 |
取引関係の維持・強化のため |
|
東京海上ホールディングス㈱ |
30,645 |
120 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱みずほフィナンシャル |
706,970 |
117 |
財務活動の円滑化のため |
|
日比谷総合設備㈱ |
72,000 |
112 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱大和証券グループ本社 |
117,000 |
78 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱山梨中央銀行 |
165,959 |
66 |
財務活動の円滑化のため |
|
養命酒製造㈱ |
24,000 |
45 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱三井住友フィナンシャル グループ |
6,084 |
19 |
財務活動の円滑化のため |
|
㈱ツカモトコーポレーション |
178,322 |
18 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱キッツ |
37,895 |
17 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱乃村工藝社 |
10,000 |
13 |
取引関係の維持・強化のため |
|
トッパン・フォームズ㈱ |
10,000 |
13 |
取引関係の維持・強化のため |
|
東京テアトル㈱ |
110,000 |
12 |
取引関係の維持・強化のため |
|
山田コンサルティング グループ㈱ |
3,000 |
9 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱歌舞伎座 |
1,500 |
7 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱常陽銀行 |
14,000 |
5 |
財務活動の円滑化のため |
|
三共生興㈱ |
10,000 |
3 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱資生堂 |
851 |
2 |
取引関係の維持・強化のため |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
キッコーマン㈱ |
429,000 |
1,452 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
750,340 |
1,079 |
取引関係の維持・強化のため |
|
三菱地所㈱ |
202,000 |
443 |
取引関係の維持・強化のため |
|
北野建設㈱ |
1,365,000 |
438 |
取引関係の維持・強化のため |
|
富士急行㈱ |
427,000 |
435 |
取引関係の維持・強化のため |
|
東武鉄道㈱ |
660,668 |
379 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱ＴＳＩホールディングス |
362,000 |
282 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱三陽商会 |
1,590,000 |
281 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
342,810 |
253 |
財務活動の円滑化のため |
|
㈱オンワードホールディングス |
298,423 |
248 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱ワコールホールディングス |
170,000 |
239 |
取引関係の維持・強化のため |
|
大成建設㈱ |
230,000 |
181 |
取引関係の維持・強化のため |
|
東京海上ホールディングス㈱ |
30,645 |
150 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱みずほフィナンシャル |
706,970 |
148 |
財務活動の円滑化のため |
|
タキヒヨー㈱ |
297,000 |
136 |
取引関係の維持・強化のため |
|
日比谷総合設備㈱ |
72,000 |
120 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱山梨中央銀行 |
165,959 |
88 |
財務活動の円滑化のため |
|
㈱大和証券グループ本社 |
117,000 |
83 |
取引関係の維持・強化のため |
|
養命酒製造㈱ |
24,000 |
45 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱キッツ |
37,895 |
29 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱三井住友フィナンシャル グループ |
6,084 |
26 |
財務活動の円滑化のため |
|
㈱ツカモトコーポレーション |
178,322 |
22 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱乃村工藝社 |
10,000 |
18 |
取引関係の維持・強化のため |
|
東京テアトル㈱ |
110,000 |
16 |
取引関係の維持・強化のため |
|
山田コンサルティング |
3,000 |
14 |
取引関係の維持・強化のため |
|
トッパン・フォームズ㈱ |
10,000 |
10 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱めぶきフィナンシャル |
16,380 |
8 |
財務活動の円滑化のため |
|
㈱歌舞伎座 |
1,500 |
7 |
取引関係の維持・強化のため |
|
三共生興㈱ |
10,000 |
4 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱資生堂 |
851 |
2 |
取引関係の維持・強化のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑭会計監査の状況
当社は優成監査法人に会計監査を委嘱しております。優成監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、須永真樹氏、小松亮一氏、石田宏氏であり、当社に係る継続監査年数は、須永氏が５年、小松氏が５年、石田氏が２年となっております。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名となっております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
35 |
― |
35 |
― |
|
計 |
35 |
― |
35 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づき監査日数等を勘案した上で決定しております。