【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」、「輸入商品販売業」を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。「輸入商品販売業」は、輸入商品の販売等を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社であった㈱リュド・ヴィンテージ目白を平成28年７月１日付で㈱松屋が吸収合併したことに伴い、前連結会計年度まで「飲食業」の区分に含まれていた㈱リュド・ヴィンテージ目白の事業は当連結会計年度より「百貨店業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
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百貨店業 |
飲食業 |
ビル総合サービス及び |
輸入商品販売業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△79百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額2,132百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
（3）減価償却費の調整額△36百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△59百万円は、セグメント間未実現利益であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
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||||
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百貨店業 |
飲食業 |
ビル総合サービス及び |
輸入商品販売業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額2,151百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
（3）減価償却費の調整額△38百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
㈱銀座 |
東京都 |
60 |
不動産 |
(所有) |
役員の兼任 |
賃借料 |
449 |
差入保証金 |
474 |
|
保証金の |
1 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
１ 賃借料及びその保証金については、近隣の取引情勢に基づき、交渉により決定しております。
２ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
㈱銀座 |
東京都 |
60 |
不動産 |
(所有) |
役員の兼任 |
賃借料 |
450 |
差入保証金 |
474 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
１ 賃借料及びその保証金については、近隣の取引情勢に基づき、交渉により決定しております。
２ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員等 |
古屋 勝彦 |
― |
― |
当社 |
(被所有) |
― |
名誉会長職に対する報酬 |
19 |
― |
― |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
１ 委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
２ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員等 |
古屋 勝彦 |
― |
― |
当社 |
(被所有) |
― |
名誉会長職に対する報酬 |
19 |
― |
― |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
１ 委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
２ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
343.57円 |
357.77円 |
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１株当たり当期純利金額 |
22.37円 |
14.61円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 会計方針の変更に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,185 |
773 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,185 |
773 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
52,977 |
52,977 |
（重要な固定資産の取得）
当社は、平成28年11月21日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり固定資産を取得いたしました。
１.取得の理由
当社銀座本店の家賃圧縮を図るべく、借地権付き建物の取得をいたしました。
２.取得資産の内容
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資産の名称 |
銀座店本館の一部 |
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所在地及び資産の内容 |
東京都中央区銀座三丁目１番地３、１番地４延床面積 4557.19㎡ |
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現況 |
店舗 |
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取得価額 |
11,000百万円 |
３.取得の日程
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取締役会決議日 |
平成28年11月21日 |
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契約締結日 |
平成28年11月21日 |
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物権引渡日 |
平成29年３月１日 |
４.業績への影響
当該固定資産の取得による当期の業績に与える影響は軽微であります。
（多額な資金の借入）
平成29年３月１日に固定資産取得資金の調達を目的として、主要金融機関からの借入を行っております。
①資金使途
固定資産の取得
②借入先
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他
③借入額
11,000百万円
④借入利率
基準金利＋スプレッド
⑤借入実施日
平成29年３月１日
⑥返済期限
平成39年２月26日
⑦担保提供
無