１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品……売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品…最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ デリバティブの評価基準及び評価方法………時価法
４ 固定資産の減価償却の方法………定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイントカード会員に対して発行するお買物券の利用に備えるため、将来のお買物券利用見積り額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金に係る支払金利
(3) ヘッジ方針
借入債務の金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引担当部署が、半年毎にヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。
７ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて記載しておりました「受取賃貸料」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」103百万円は、「受取賃貸料」33百万円、「その他」69百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
1百万円 |
0百万円 |
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差入保証金 |
704 |
704 |
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買掛金 |
20 |
34 |
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短期借入金 |
1,746 |
2,271 |
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未払金 |
410 |
249 |
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預り金 |
10 |
9 |
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受入保証金 |
7 |
7 |
※２ 担保に供している資産
①担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
1,725百万円 |
1,937百万円 |
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土地 |
7,275 |
7,275 |
②対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
6,882百万円 |
5,946百万円 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
683 |
1,632 |
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長期借入金 |
4,953 |
4,663 |
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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受取配当金 |
67百万円 |
22百万円 |
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支払利息 |
52 |
53 |
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貸倒引当金繰入額 |
780 |
― |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
客用施設等改修による設備等の除却であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
753 |
753 |
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関連会社株式 |
190 |
190 |
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計 |
943 |
943 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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投資有価証券評価損 |
109百万円 |
135百万円 |
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賞与引当金 |
30 |
33 |
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長期未払金 |
25 |
24 |
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減損損失 |
59 |
153 |
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未払賞与 |
95 |
48 |
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商品券等回収損失引当金 |
89 |
66 |
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退職給付引当金 |
117 |
142 |
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貸倒引当金 |
391 |
124 |
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関係会社株式評価損 |
164 |
155 |
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資産除去債務 |
122 |
134 |
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その他 |
214 |
194 |
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繰延税金資産小計 |
1,421 |
1,214 |
|
評価性引当額 |
△789 |
△894 |
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繰延税金資産合計 |
631 |
319 |
|
繰延税金負債 |
|
|
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有価証券評価差額金 |
△715百万円 |
△762百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△201 |
△191 |
|
その他 |
△22 |
△20 |
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繰延税金負債合計 |
△939 |
△974 |
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繰延税金負債の純額 |
△307 |
△654 |
(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産(繰延税金資産) |
631百万円 |
293百万円 |
|
固定負債(繰延税金負債) |
△939 |
△948 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
1.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.2 |
△1.3 |
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評価性引当額の増減 |
3.7 |
6.6 |
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税率変更による影響額 |
7.3 |
1.0 |
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外国税額控除 |
△0.1 |
△0.1 |
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所得拡大促進税制 |
△3.4 |
△0.8 |
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生産性向上設備投資促進税制 |
△3.6 |
― |
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子会社合併による影響額 |
― |
△4.0 |
|
その他 |
△0.6 |
1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.4 |
37.5 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
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平成29年３月１日以降、平成31年２月28日まで |
30.9％ |
|
平成31年３月１日以降 |
30.6％ |
その結果、繰延税金負債（繰延税金資産の額を控除した金額）が28百万円減少し、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
（重要な固定資産の取得）
当社は、平成28年11月21日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり固定資産を取得いたしました。
１.取得の理由
当社銀座本店の家賃圧縮を図るべく、借地権付き建物の取得をいたしました。
２.取得資産の内容
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資産の名称 |
銀座店本館の一部 |
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所在地及び資産の内容 |
東京都中央区銀座三丁目１番地３、１番地４延床面積 4557.19㎡ |
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現況 |
店舗 |
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取得価額 |
11,000百万円 |
３.取得の日程
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取締役会決議日 |
平成28年11月21日 |
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契約締結日 |
平成28年11月21日 |
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物権引渡日 |
平成29年３月１日 |
４.業績への影響
当該固定資産の取得による当期の業績に与える影響は軽微であります。
（多額な資産の借入）
平成29年３月１日に固定資産取得資金の調達を目的として、主要金融機関からの借入を行っております。
①資金使途
固定資産の取得
②借入先
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他
③借入額
11,000百万円
④借入利率
基準金利＋スプレッド
⑤借入実施日
平成29年３月１日
⑥返済期限
平成39年２月26日
⑦担保提供
無