【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が105百万円減少しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

(重要な資産の取得)
　当社は、平成28年11月21日開催の取締役会において、平成29年３月１日を予定日として銀座店本館の一部について固定資産の取得を行うことを決議いたしました。当該固定資産の取得による平成29年２月期の業績に与える影響は軽微であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)
減価償却費	1,096百万円	1,157百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月13日 取締役会	普通株式	132	2.5	平成27年２月28日	平成27年５月13日	利益剰余金
平成27年10月８日 取締役会	普通株式	132	2.5	平成27年８月31日	平成27年11月17日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	185	3.5	平成28年２月29日	平成28年５月11日	利益剰余金
平成28年10月13日 取締役会	普通株式	159	3.0	平成28年８月31日	平成28年11月17日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。