(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」、「輸入商品販売業」を報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。「輸入商品販売業」は、輸入商品の販売等を行っております。

　

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２


連結財務諸表計上額(注)３

百貨店業

飲食業

ビル総合サービス及び
広告業

輸入商品販売業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

76,152

5,238

2,742

1,938

86,071

266

86,337

―

86,337

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

34

186

2,438

64

2,723

836

3,560

△3,560

―

計

76,187

5,424

5,180

2,002

88,795

1,102

89,897

△3,560

86,337

セグメント利益又は
損失（△）

1,466

△204

115

△148

1,229

49

1,279

△38

1,240

セグメント資産

40,732

1,408

1,427

1,181

44,750

2,520

47,271

2,151

49,423

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   減価償却費

1,479

27

5

40

1,553

36

1,590

△38

1,552

   減損損失

―

30

0

―

30

0

30

―

30

 　有形固定資産及び
   無形固定資産の増加額

1,952

21

11

51

2,037

17

2,054

△24

2,029

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額2,151百万円は、セグメント間振替であります。

全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。

（3）減価償却費の調整額△38百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２


連結財務諸表計上額(注)３

百貨店業

飲食業

ビル総合サービス及び
広告業

輸入商品販売業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

80,300

5,345

2,527

2,127

90,301

267

90,568

―

90,568

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

32

231

2,426

73

2,764

855

3,619

△3,619

―

計

80,333

5,576

4,954

2,201

93,065

1,122

94,188

△3,619

90,568

セグメント利益又は
損失（△）

2,055

△36

97

13

2,130

30

2,160

△37

2,122

セグメント資産

52,891

1,321

1,512

896

56,622

2,603

59,225

2,855

62,080

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   減価償却費

1,461

25

5

38

1,531

33

1,564

△35

1,528

   減損損失

9

8

0

9

26

0

27

―

27

 　有形固定資産及び
   無形固定資産の増加額

12,897

15

―

16

12,928

25

12,954

△19

12,935

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額2,855百万円は、セグメント間振替であります。

全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。

（3）減価償却費の調整額△35百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19百万円は、セグメント間未実現利益であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費には長期前払費用を含んでおります。

　

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

 

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

㈱銀座
インズ

東京都
中央区

60

不動産
賃貸業

(所有)
直接 31.7

役員の兼任

賃借料

450

差入保証金

474

 

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

１　賃借料及びその保証金については、近隣の取引情勢に基づき、交渉により決定しております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

 

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 役員等

古屋　勝彦

―

―

当社
名誉会長

(被所有)
直接 0.9

―

名誉会長職に対する報酬

19

―

―

 

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

１　委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 役員等

古屋　勝彦

―

―

当社
名誉会長

(被所有)
直接 0.9

―

名誉会長職に対する報酬

19

―

―

 

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

１　委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

当連結会計年度

(自  平成29年３月１日

至  平成30年２月28日)

１株当たり純資産額

357.77円

388.31円

１株当たり当期純利益金額

14.61円

23.72円

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

773

1,256

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

773

1,256

普通株式の期中平均株式数(千株)

52,977

52,977

 

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。