(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結損益計算書
計上額(注)3

百貨店業

飲食業

ビル総合サービス及び
広告業

輸入商品販売業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

37,566

2,711

1,194

1,055

42,528

133

42,662

42,662

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

16

103

1,284

32

1,437

402

1,840

1,840

37,583

2,815

2,479

1,087

43,965

536

44,502

1,840

42,662

セグメント利益又は
損失(△)

519

10

15

32

556

23

580

17

562

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去等であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの資産に関する情報

 (固定資産の取得による資産の著しい増加)

 第1四半期連結会計期間において、借地権付き建物を取得したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「百貨店業」のセグメント資産が約11,000百万円増加しております。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

  

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結損益計算書
計上額(注)3

百貨店業

飲食業

ビル総合サービス及び
広告業

輸入商品販売業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

40,341

2,557

1,250

471

44,621

124

44,745

44,745

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11

114

1,216

24

1,366

390

1,757

1,757

40,352

2,672

2,466

496

45,987

515

46,503

1,757

44,745

セグメント利益又は
損失(△)

729

57

1

96

576

22

599

31

567

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去等であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの資産に関する情報

 該当事項はありません。 

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)

  1株当たり四半期純利益

4円88銭

8円34銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

258

441

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(百万円)

258

441

    普通株式の期中平均株式数(千株)

52,977

52,975

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社および当社の連結子会社である株式会社スキャンデックス(以下、「現スキャンデックス」という。)は、平成30年8月20日開催の取締役会において、現スキャンデックスを会社分割(新設分割)し、100%子会社(以下、「新スキャンデックス」という。)を設立すること、および当該新設分割の効力発生を停止条件として、現スキャンデックスを当社が吸収合併することを決議いたしました。

 

1.会社分割および吸収合併の目的

当社の連結子会社である現スキャンデックスは、北欧デザインの事業会社として、北欧関連リビング商品の輸入商品販売業を通じ、北欧のライフスタイルを提案してまいりました。

新スキャンデックスは、現スキャンデックスの事業を承継し、事業会社に特化することにより、その機能を向上させ、北欧のライフスタイル提案を一層強化してまいります。

 

2.会社分割の概要

(分割の日程) 

 分割計画書承認取締役会

平成30年8月20日

 分割計画書承認臨時株主総会(現スキャンデックス)

平成30年10月11日

 分割予定日(効力発生日)

平成30年11月1日

 

(分割方式)

現スキャンデックスを分割会社とし、新設会社である新スキャンデックスを承継会社とする新設分割方式です。新スキャンデックスは、「株式会社スキャンデックス」の商号を引継ぐことといたします。一方、現スキャンデックスは、新スキャンデックス設立の効力発生に先立ち、「株式会社スキャンデックス東京」と名称を変更いたします。

(分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い)

該当事項はありません。

(分割により増減する資本金)

本会社分割による資本金の増減はありません。

(新設会社が承継する権利義務)

新設会社は、本会社分割により承継する事業を遂行する上で必要な資産、債務、雇用契約その他の権利義務を分割会社から承継いたします。

(債務履行の見込み)

債務履行の見込に問題はないと判断しております。

 

 

3.吸収合併の概要 

(合併の日程) 

 合併決議取締役会

平成30年8月20日

 合併契約締結日

平成30年8月20日

 合併契約承認臨時株主総会(現スキャンデックス)

平成30年10月11日

 合併予定日(効力発生日)

平成30年11月1日

 

(合併方式)

当社を存続会社とする吸収合併方式で、現スキャンデックスは解散いたします。

(合併に係る割当の内容)

完全子会社の吸収合併であるため、本吸収合併による新株の発行および合併交付金の支払いは行いません。

(消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い)

該当事項はありません。

 

4.会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

 

2 【その他】

平成30年10月11日開催の取締役会において、平成30年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                     159百万円

②1株当たりの金額                                    3円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日         平成30年11月16日