文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループ「中期経営計画『デザインの松屋』(2019～2021年度)」の最終年度(2021年度)における数値目標は、連結営業利益2,400百万円であります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年11月に創業150周年を迎える新たな中期経営計画である「中期経営計画『デザインの松屋』（2019年～2021年度）」（以下「本計画」といいます。）を策定しました（なお、本計画の詳細については2019年４月11日付の本計画に関するプレスリリースをご覧ください(http://www.matsuya.com/ir/）。）。
本計画では、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けて当社が果たすべき使命や、日々の業務における行動指針等を制定しました。「デザインの松屋」とは、これらの思いを凝縮させた言葉であり、これらに関する取組みを普及するために活用していく言葉です。
また、銀座と浅草、それぞれのエリアの特徴に合わせた店づくりを行うために、ストアコンセプトの調整も図りました。銀座店は「GINZA GOOD ANSWERS」に改め、浅草店は従来のストアコンセプトである「MY TOWN , MY STORE」の内容を明確にしました。
今まで銀座店のストアコンセプトとしていた「GINZA スペシャリティストア」の精神は、上記の新しい考え方の体系の中に引き継がれて、形を新たにしています。
当社は、2019年９月より2020年８月までの一年間を150周年事業の展開期間と定め、「デザインの松屋」の実現に向けて、ブランド力と営業力の強化を推進していくことで、創業150周年の先まで続く独自性を磨き上げて行くことを目指してまいります。
（4）会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、大規模な金融政策の維持と各種景気刺激策等の発動によって、引き続き景気の緩やかな回復への期待感があるものの、世界的な景気変動局面が当分続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。
こうした状況の中、当社グループは、前中期経営計画の成果と反省を踏まえつつ、2019年11月に創業150周年を迎える新たな中期経営計画である「中期経営計画『デザインの松屋』（2019年～2021年度）」を策定いたしました。本計画では、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けて当社が果たすべき使命や、日々の業務における行動指針等を制定し、2019年９月より2020年８月までの一年間を150周年事業の展開期間と定め、「デザインの松屋」の実現に向けてブランド力と営業力の強化を推進していくことで、創業150周年の先まで続く独自性を磨き上げて行くことを目指してまいります。
飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケータリング・レストラン改革、構造改革を推し進めることで、売上・利益の回復に尽力しグループの総力を結集して、利益の最大化を図ってまいります。
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。
このように、当社グループは、新たな中期経営計画の下、各部門において、積極的な営業施策を実行することにより、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいる所存でございます。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の獲得・移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針を決定する者として不適切であり、（ⅰ）当社株式の大量取得行為が、当社の企業価値・株主共同の利益に与える脅威の存否を判断し、当社株式の大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報・時間を確保し、(ⅱ)当社取締役会が代替案を提供するために必要な情報・時間を確保し、また、(ⅲ)当社取締役会が株主およびステークホルダーの利益を確保するために行う大量取得行為を行う者との交渉を可能とすること等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を抑止するための合理的な枠組みが必要であると考えます。
②具体的な取組み
1)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値の源泉である「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」を伸張させ、当社の企業価値・株主共同の利益を維持・向上させるため、2019年４月11日開催の当社取締役会において、2019年11月に創業150周年を迎える新たな中期経営計画である「中期経営計画『デザインの松屋』（2019～2021年度）」（以下「本計画」といいます。）を策定しました。本計画の内容は「（3）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。また、当社は、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役３名（うち独立社外取締役２名）・社外監査役３名（うち独立社外監査役３名）を選任し、経営に対する監視機能の強化を図っております。取締役の指名や報酬については、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、客観性、公正性を高めております。
社内においても、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、グループ監査室等の各組織を設置し、内部統制機能・監査機能を強化しております。また、当社は、業務執行の一部を執行役員に委任する執行役員制度を導入し、取締役の任期を1年とする等経営陣の責任の所在の明確化、経営の効率化を図っております。
当社は、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益の最大化を追求してまいります。
2)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2019年５月23日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。
(本プランの目的)
本プランは、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するため、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報・時間を確保し、また、当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
(本プランの適用対象)
本プランは、（ｉ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称します。)がなされる場合を対象とします。
(本プランの定める手続き)
当社の株券等について買付等を行う買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した買付説明書を提出していただきます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案(もしあれば)等が、経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会(現在は独立社外取締役２名、独立社外監査役２名により構成されます。)に提供され、検討されます。特別委員会は、必要に応じて外部専門家の助言を独自に得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
特別委員会は、買付者等による買付等が下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のうち、(イ)又は(ロ)(ⅰ)もしくは(ⅱ)のいずれかに該当し、かつ、必要性・相当性の観点から本新株予約権の無償割当ての実施が是認されると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決定します。また、特別委員会は、買付等について下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のうち、(ロ)(ⅲ)又は(ⅳ)の該当可能性があると判断した場合には、本新株予約権の割当ての実施に関してあらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の勧告を行います。(ロ)(ⅰ)もしくは(ⅱ)のいずれかに該当すると判断した場合においても、本新株予約権の無償割当ての実施に関してあらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の勧告を行うことができるものとします。特別委員会の勧告を受けた当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する株主の皆様の意思を確認することとしており、株主意思確認総会を開催する場合、当社取締役会は当該株主意思確認総会の決議に従います。
本新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で、本新株予約権を無償で割り当てます。
(本新株予約権の内容)
本新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が定める金額を払い込むことにより、当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等は、原則として本新株予約権を行使できないという差別的行使条件が付されています。また、本新株予約権には、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに本新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、本新株予約権１個と引換えに原則として当社株式１株が交付されます。
(本新株予約権無償割当ての要件)
本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、(イ)買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合、ならびに、(ロ)(ⅰ)株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれのある買付等である場合、(ⅱ)強圧的二段階買付等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合、(ⅲ)買付等の経済的条件(対価の価額・種類、買付等の時期、支払方法等を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合、および、(ⅳ)買付者等の提案の内容(買付等の経済的条件のほか、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性、従業員、取引先、顧客等の当社に係る利害関係者に対する対応方針等を含みます。)が、「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」に具現化される当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な企業価値の源泉を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益に重大な悪影響を与える買付等である場合のいずれかに該当することです。
(本プランの有効期間・本プランの廃止・変更等)
本プランの有効期間は2019年５月23日開催の当社定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更され又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。
(株主及び投資家の皆様への影響)
本プランの導入(更新)時点においては、本新株予約権の無償割当ては行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
本プランが発動され、本新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が本新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として本新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております2019年４月11日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針の株主総会への付議について」をご参照ください。
(当社ウェブサイト http://www.matsuya.com/ir/news/index.html)
3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記1)に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、いずれも当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記2)に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、一定の場合に株主意思確認総会を開催し株主の皆様の意思を確認することとしている等、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的な発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)経済情勢・需要動向等
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向等の経済情勢や冷夏暖冬等の天候不順、同業態及びその他小売業他社との競合により影響を受けます。これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(2)商品取引
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、欠陥商品や食中毒の要因となる瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供をした場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任等により費用が発生する場合があります。さらに、この結果、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
また、百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け取引を行っております。よって、取引先の倒産により、売掛金の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(3)法的規制等
当社グループは、顧客や取引先との販売や仕入を通じて、消費者契約法、製造物責任法、独占禁止法及びその関連諸法令等より法規制を受けております。また、事業を展開する上で、大規模小売店舗立地法、消防法、環境・リサイクル関連諸法令等の法規制を受けております。従って、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに費用の発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、税制改正に伴う消費税率の引上げ等により個人消費が悪化する可能性があり、この場合、売上高が減少し、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(4)自然災害・事故等
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害や新型インフルエンザ等の疫病の発生、またテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
特に、店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があり、これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(5)保有資産の価格変動
保有する土地や有価証券等の資産価値に変動が生じた場合、これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(6)退職給付債務
従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定される前提条件に基づき算定されております。従って、実際の結果が前提条件と相違した場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(7)訴訟リスク
当社グループの事業の展開にあたり、当社グループ各社及びその従業員が法令等の違反の有無にかかわらず顧客及び取引先等から訴訟を提起される可能性があります。当該訴訟結果のいかんにより、当社グループにおいて信用毀損が生じる場合があり、これにより当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(8)個人情報の流出等
当社グループでは、主として顧客の個人情報を取得し保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、社内組織、個人情報保護方針及び社内規程を策定するなど、個人情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。但し、不測の事故等により個人情報が流出した場合、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があり、また情報主体に支払う損害賠償その他の費用発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(9)システムリスク
当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で集中管理しております。耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故によって、設備の損壊やシステム停止が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策を背景に、景気は一部に改善の遅れもみられるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まり、また、金融資本市場の変動の影響、さらには、相次ぐ地震・台風等の自然災害の影響等もあり先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。
百貨店業界におきましては、円安株高による富裕層の高額消費や訪日外国人の旺盛な購買意欲により、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。
このような状況の中、当社グループでは、前３ヵ年計画の成果と反省を踏まえつつ、2019年度に迎える創業150周年に向けた第２フェーズとしての新たな中期経営計画である「中期経営計画『銀座を極める 150』（2016～2018年度）」の基本方針に沿った諸施策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,845百万円減少し、60,234百万円となりました。資産の減少要因としては、主に現金及び預金598百万円の減少、建物及び構築物623百万円の減少等によるものであります。負債は2,917百万円減少し、38,564百万円となりました。負債の減少要因としては、主に借入金2,266百万円の減少等によるものであります。純資産は1,071百万円増加し、21,670百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金1,056百万円の増加等によるものであります。
ロ 経営成績
当連結会計年度の売上高は92,530百万円と前連結会計年度に比べ、1,962百万円(＋2.2％)の増収となり、営業利益は1,842百万円と前連結会計年度に比べ280百万円(△13.2％)の減益、経常利益は1,826百万円と前連結会計年度に比べ218百万円(△10.7％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,375百万円と前連結会計年度に比べ118百万円(＋9.4％)の増益となりました。
（売上高の状況）
売上高は前連結会計年度に比べ、1,962百万円(＋2.2％)増収の92,530百万円となりました。これは、主に百貨店業における円安株高による富裕層の高額消費や訪日外国人による購買等、およびビル総合サービス及び広告業の宣伝装飾部門、建装部門における受注が順調に推移したこと等によるものです。
（販売費及び一般管理費、営業利益の状況）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、260百万円(△1.3％)減少し、20,132百万円となりました。これは主に輸入商品販売業の賃借料および物流費の減少等によるものです。販売費及び一般管理費は減少したものの、売上原価が増加したこと等により営業利益は1,842百万円となり、前連結会計年度に比べ、280百万円(△13.2％)の減益となりました。
（営業外損益、経常利益の状況）
営業外収益は前連結会計年度に比べ、62百万円(＋16.4％)増加の440百万円、営業外費用は0百万円減少の456百万円となりました。この結果、経常利益は1,826百万円と前連結会計年度に比べ、218百万円(△10.7％)の減益となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の状況）
特別利益は前連結会計年度に比べ8百万円(＋22.7％)増加の43百万円となりました。特別損失は前連結会計年度に比べ、57百万円(△29.4％)減少の137百万円となりました。特別利益は主に㈱松屋における投資有価証券売却益、特別損失は主に㈱松屋における固定資産除却損であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,375百万円と前連結会計年度に比べ、118百万円(＋9.4％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜百貨店業＞
主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の基本方針である「お客様とのより強固な絆づくり ―『松屋ファン』を『熱烈な松屋ファン』へ」の下、個性的な百貨店「GINZA スペシャリティストア」のさらなる進化を推進すべく、2018年９月には地下１階洋菓子売場の一部を改装いたしました。百貨店初出店となるパティスリーや松屋限定ショップ等の導入により、マスコミで大きな話題となりましたこの改装は、他フロアとのグレードとテイストの統一と、買廻り性の向上を目指したものであります。また、銀座店を象徴する２階インターナショナルブティックの一部におきましても、ファッション性の高い銀座に相応しい海外ブランドを拡充する等、松屋ならではの独自性が明確な売場を作ることで、他店と差別化を図り、売上の向上と来店の促進に尽力してまいりました。
一方、訪日外国人旅行者数が、2018年12月初旬に3,000万人を突破し、2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けてさらなる市場の拡大が見込まれる中、海外からのお客様の趣味・嗜好やライフスタイルに着目した品揃えと利便性向上の取組みを強化することで、さらなる売上の向上と再来店の促進を目指してまいりました。
催事におきましては、「パリ凱旋・傘寿記念 与 勇輝展 創作人形の軌跡」や「猫のダヤン35周年 ダヤンと不思議な劇場 池田あきこ原画展」を開催する等、独自性と話題性のある企画と全館を連動したプロモーションによって集客を高め、売上の向上に努めてまいりました。
浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、浅草を訪れる国内外のお客様への積極的な商品提案をする等、業績の向上に尽力してまいりました。
以上の結果、百貨店業の売上高は83,811百万円(うち外部顧客に対する売上高83,658百万円)と前連結会計年度に比べ3,478百万円（＋4.3％）の増収となり、営業利益は2,081百万円と前連結会計年度に比べ26百万円(＋1.3％)の増益となりました。
＜飲食業＞
飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、グループを挙げて営業費用の圧縮に努めましたが、主力となる婚礼宴会部門において婚礼組数の獲得が前年を上回ることができず、減収・減益となりました。
以上の結果、飲食業の売上高は5,201百万円(うち外部顧客に対する売上高4,956百万円)と前連結会計年度に比べ374百万円(△6.7％)の減収となり、営業損失は148百万円と前連結会計年度に比べ112百万円の減益となりました。
＜ビル総合サービス及び広告業＞
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主として宣伝装飾部門、建装部門における受注が好調に推移したことにより、売上高は増収となりましたが、原価の高騰もあり、営業利益は前年実績を下回りました。
以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は5,184百万円(うち外部顧客に対する売上高2,756百万円)と前連結会計年度に比べ229百万円(＋4.6％)の増収となり、営業利益は69百万円と前連結会計年度に比べ27百万円(△28.6％)の減益となりました。
＜輸入商品販売業＞
輸入商品販売業の㈱スキャンデックスにおきましては、2018年２月に、複数の北欧リビングブランドを集積した直営店「スキャンデックス」を新たにオープンいたしました。一方で、2017年12月末をもちまして、主力ブランド「イッタラ」の商品供給元でありますフィスカース社との契約を終了したこと等により、減収・減益となりました。なお、㈱スキャンデックスは2018年11月１日をもちまして会社分割を行い、新設会社である100％子会社に事業を承継いたしました。新設会社は、事業会社に特化することにより、その機能を向上させ、北欧のライフスタイル提案を一層強化してまいります。
以上の結果、輸入商品販売業の売上高は1,007百万円(うち外部顧客に対する売上高900百万円)と前連結会計年度に比べ1,193百万円(△54.2％)の減収となり、営業損失は129百万円と前連結会計年度に比べ142百万円の減益となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益1,732百万円、減価償却費1,519百万円等により2,818百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,443百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に有形固定資産の取得による支出△683百万円、無形固定資産の取得による支出△114百万円等により731百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ12,666百万円の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済等により2,685百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ12,726百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ598百万円減少し、2,666百万円となりました。
当社及び当社の関係会社において、該当事項はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な賃貸借契約は次のとおりであります。
(提出会社)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。