（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数
㈱アターブル松屋ホールディングス
㈱アターブル松屋
㈱アターブルイーピー
㈱アターブル松屋フードサービス
㈱アターブルイーピーエヌ
㈱シービーケー
㈱東栄商会
㈱スキャンデックス
㈱松屋友の会
㈱エムジー商品試験センター
㈱スキャンデックス東京
当連結会計年度において、㈱スキャンデックスは会社分割（新設分割）し、100％子会社を新設いたしました。
㈱スキャンデックスは「㈱スキャンデックス東京」に名称変更し、新設会社は「㈱スキャンデックス」の商号を
引継ぎました。
なお、㈱スキャンデックス東京については、2018年11月１日に当社が吸収合併したことにより、合併日まで
の損益計算書を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数
㈱ギンザコア
㈱銀座インズ
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である㈱アターブル松屋ホールディングス、㈱アターブル松屋、㈱アターブルイーピー、㈱アターブル松屋フードサービス、㈱アターブルイーピーエヌの決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産
親会社は売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ…………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
連結子会社………定率法
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。
⑤ポイント引当金
ポイントカード会員に対して発行するお買物券の利用に備えるため、将来のお買物券利用見積り額のうち、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
⑥環境対策引当金
環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年及び15年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引
ヘッジ対象………外貨建の輸入取引
③ヘッジ方針
借入債務の金利変動リスク及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引担当部署が、半年毎に個々の取引特性に応じて策定したヘッジ有効性評価の方法に基づき評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ たな卸資産の内訳
※２ 担保に供している資産
①担保に供している資産
②対応する債務
※３ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度における受取承諾料は、当社が底地を所有する借地権付き建物の売買に伴い発生した譲渡承諾料であります。
当連結会計年度における受取承諾料は、当社が底地を所有する借地権付き建物の建替に伴い発生した建替承諾料であります。
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
（2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、建物及び構築物の一部の減損損失は、連結損益計算書の特別損失「事業再編関連費用」に含めて表示しております。
また、電話加入権については、一部を休止したことにより、遊休資産となり、将来の使用見込みがなくなったため、減損損失として計上しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
また、電話加入権については、資産の使用見込みがないこと、市場にて売却が見込めないことから、減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
（2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
※３ 事業再編関連費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業再編関連費用は、当社の連結子会社である株式会社スキャンデックスが運営する直営店舗の閉鎖等に伴う費用を計上したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１.自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２.自己株式の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）自己株式の増加2千株は、主に持分法適用関連会社に対する持分比率の変動に伴う当社株式帰属分の増加
2千株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(貸主側)
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の売掛管理規定等に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことで、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に従って行っており、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループ各社が資金決済、記帳、残高モニタリング及び資金繰り管理を実施するなどして流動性リスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：百万円)
※ １年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
※ １年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(負債)
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
当連結会計年度(2019年２月28日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
３ 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損1百万円を計上しております。
なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、個別に取得原価まで回復する見込みを検討し、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付会計の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。）
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度101百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～15年と見積り、割引率は0.4～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社では、東京都中央区等において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用商業施設等を所有しております。2018年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251百万円であります。2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250百万円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
(前連結会計年度)
減少は、対象資産における減価償却等によるものであります。
(当連結会計年度)
増加は、対象資産における設備投資等によるものであります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。