【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
(固定資産の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、借地権付き建物を取得したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「百貨店業」のセグメント資産が約11,000百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機
器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当第3四半期連結会計期間において連結子会社の株式会社スキャンデックス(以下、「旧スキャンデックス」という。)を会社分割し、100%子会社を設立、「旧スキャンデックス」を当社が吸収合併いたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「輸入商品販売業」の区分に含まれていた「旧スキャンデックス」の事業は当第3四半期連結会計期間より「百貨店業」に含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社および当社の連結子会社である株式会社スキャンデックス(以下、「旧スキャンデックス」という。)は、旧スキャンデックスを会社分割(新設分割)し、100%子会社(以下、「新スキャンデックス」という。)を設立、旧スキャンデックスを当社が吸収合併いたしました。
1 取引の概要
(1)会社分割
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社スキャンデックス
事業の内容:輸入商品の販売業等
② 企業結合日
平成30年11月1日
③ 企業結合の法的形式
旧スキャンデックスを分割会社とし、新設会社である新スキャンデックスを承継会社とする新設分割方式です。
④ 結合後企業の名称
新スキャンデックスは「株式会社スキャンデックス」の称号を引継ぎ、旧スキャンデックスは「株式会社スキャンデックス東京」と名称を変更いたしました。
⑤ その他取引の概要に関する事項
新スキャンデックスが旧スキャンデックスの事業を承継し、小売業および卸売業に特化することにより、その機能を向上させ、北欧のライフスタイル提案を一層強化することを目的としております。
(2)吸収合併
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社スキャンデックス東京(旧スキャンデックス)
事業の内容:輸入商品の販売業等
② 企業結合日
平成30年11月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、旧スキャンデックスは解散いたしました。
④ その他取引の概要に関する事項
旧スキャンデックスの輸入・国内物流業務を当社に統合することで、業務の効率化を図ることを目的としております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年10月11日開催の取締役会において、平成30年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 159百万円
②1株当たりの金額 3円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月16日