##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品……売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品…最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　デリバティブの評価基準及び評価方法………時価法

４　固定資産の減価償却の方法………定額法

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイントカード会員に対して発行するお買物券の利用に備えるため、将来のお買物券利用見積り額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の会計処理方法

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 環境対策引当金

環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

６　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### （表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております 。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」307百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,220百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」913百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が307百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

##### （追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業等により、売上高が減少する等足元の業績に影響が生じております。そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定について、新型コロナウイルスの感染拡大影響が2020年夏まで続くものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

###### （貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
売掛金 | 17百万円 | 19百万円
差入保証金 | 704 | 732
買掛金 | 22 | 12
短期借入金 | 2,414 | 2,569
未払金 | 301 | 259
預り金 | 6 | 0
受入保証金 | 7 | 7

※２　担保に供している資産

①担保に供している資産

| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
建物 | 2,088百万円 | 2,008百万円
土地 | 7,275 | 7,275

②対応する債務

| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
短期借入金 | 3,706百万円 | 6,592百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 1,704 | 826
長期借入金 | 12,736 | 13,475

###### （損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
受取配当金 | 26百万円 | 24百万円
支払利息 | 59 | 61

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

客用施設等改修による設備等の除却であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
子会社株式 | 762 | 819
関連会社株式 | 191 | 191
計 | 953 | 1,010

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | ―百万円 | 30百万円
投資有価証券評価損 | 188 | 353
賞与引当金 | 38 | 40
長期未払金 | 24 | 21
減損損失 | 152 | 136
未払賞与 | 91 | 1
商品券等回収損失引当金 | 78 | 70
退職給付引当金 | 80 | 36
貸倒引当金 | 139 | 6
関係会社株式評価損 | 155 | 155
資産除去債務 | 134 | 117
その他 | 189 | 141
繰延税金資産小計 | 1,273 | 1,111
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額 | ― | ―
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額 | ― | △760
評価性引当額小計 | △876 | △760
繰延税金資産合計 | 397 | 351
繰延税金負債 |  |
有価証券評価差額金 | △1,101百万円 | △831百万円
固定資産圧縮積立金 | △191 | △191
その他 | △18 | △17
繰延税金負債合計 | △1,310 | △1,040
繰延税金負債の純額 | △913 | △688

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0 | △1.5
評価性引当額の増減 | △2.0 | △26.7
所得拡大促進税制 | △1.6 | ―
子会社合併による影響額 | △8.2 | ―
その他 | 0.2 | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.1 | 5.1

###### (重要な後発事象)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社は営業時間の短縮や臨時休業を実施しており、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお、提出日現在では当該影響額を合理的に算定することは困難であります。