第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

決算年月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

売上高

(百万円)

92,914

86,337

90,568

92,530

89,859

経常利益

(百万円)

2,890

1,268

2,044

1,826

995

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,185

773

1,256

1,375

856

包括利益

(百万円)

510

1,123

1,920

1,391

371

純資産額

(百万円)

18,218

18,996

20,599

21,670

20,897

総資産額

(百万円)

49,529

49,423

62,080

59,912

57,823

1株当たり純資産額

(円)

343.57

357.77

388.31

409.01

394.09

1株当たり
当期純利益金額

(円)

22.37

14.61

23.72

25.96

16.17

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

36.7

38.4

33.1

36.2

36.1

自己資本利益率

(%)

6.6

4.2

6.4

6.5

4.0

株価収益率

(倍)

40.5

70.1

65.2

41.3

39.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,633

2,400

4,262

2,818

1,536

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,685

1,573

13,398

731

2,743

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,033

803

10,040

2,685

705

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,336

2,360

3,264

2,666

2,164

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

842

857

866

891

911

(781)

(800)

(783)

(697)

(678)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

決算年月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

売上高

(百万円)

82,357

76,187

80,333

83,811

81,650

経常利益

(百万円)

2,410

1,433

1,946

1,967

969

当期純利益

(百万円)

1,098

733

1,291

1,542

945

資本金

(百万円)

7,132

7,132

7,132

7,132

7,132

発行済株式総数

(株)

53,289,640

53,289,640

53,289,640

53,289,640

53,289,640

純資産額

(百万円)

16,745

17,458

19,025

20,247

19,729

総資産額

(百万円)

46,016

46,378

59,070

57,327

55,423

1株当たり純資産額

(円)

315.82

329.27

358.82

381.88

372.10

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

6.0

(2.5)

6.0

(3.0)

6.0

(3.0)

6.0

(3.0)

8.0

(3.5)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

20.72

13.83

24.35

29.09

17.83

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

36.4

37.6

32.2

35.3

35.6

自己資本利益率

(%)

6.6

4.3

7.1

7.9

4.7

株価収益率

(倍)

43.7

74.1

63.5

36.9

35.8

配当性向

(%)

29.0

43.4

24.6

20.6

44.9

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

533

(322)

542

(336)

544

(330)

565

(322)

586

(310)

株主総利回り

(%)

50.8

57.7

87.0

61.0

37.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(86.8)

(105.0)

(123.5)

(114.8)

(110.6)

最高株価

(円)

2,625

1,135

1,749

1,793

1,096

最低株価

(円)

772

655

900

943

635

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第147期の1株当たり配当額6円00銭および第151期の1株当たり配当額8円00銭には記念配当1円00銭が含まれております。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。

 

1919年3月

東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立

1924年9月

商号を株式会社松屋呉服店に変更

1925年5月

本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立

1931年11月

東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設

1937年10月

株式会社東栄商会を設立

1944年4月

横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称

1948年4月

商号を株式会社松屋に変更

1956年9月

株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立

1961年7月

株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1971年3月

資本金を19億2,000万円に増資

1971年7月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1976年11月

横浜支店を閉店

1986年11月

資本金を44億7,000万円に増資

1987年7月

米貨建新株引受権付社債を発行

1991年4月

米貨建新株引受権付社債を発行

1996年7月

第1回無担保転換社債並びに2000年7月3日満期円建転換社債を発行

2006年4月

株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び6つの
事業会社からなる持株会社体制に移行

2008年3月

株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併

2008年4月

株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設

2011年8月

株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

百貨店業

当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。

飲食業

連結子会社である㈱アターブル松屋ホールディングス、㈱アターブル松屋、㈱アターブルイーピー、㈱アターブル松屋フードサービス、㈱アターブルイーピーエヌが飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。

なお、㈱アターブルイーピーについては、2019年8月19日に解散し、2020年2月26日に清算結了いたしました。

ビル総合サービス

及び広告業

連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。

その他

連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しております。
関連会社である㈱ギンザコアと㈱銀座インズが不動産賃貸業を営んでおります。

 

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アターブル松屋
ホールディングス

東京都
中央区

90

飲食業(持株会社)

85.6

(2.2)

資金の貸付

役員の兼任 3名

㈱アターブル松屋

東京都
中央区

10

飲食業

81.5

(81.5)

引出物の卸売、資金の貸付
役員の兼任 2名

㈱アターブル松屋
フードサービス

東京都
中央区

10

飲食業

85.6

(85.6)

従業員食堂運営委託、資金の貸付
役員の兼任 1名

㈱アターブル
イーピーエヌ

東京都
中央区

10

飲食業

85.6

(85.6)

資金の貸付
役員の兼任 2名

㈱シービーケー

東京都
中央区

90

ビル総合サービス 及び広告業

100.0

警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告等の業務委託等 役員の兼任 1名 

㈱東栄商会

東京都
中央区

41

その他
(卸売業、保険代理業、リース業)

100.0

(15.0)

用度品・事務用品の仕入
OA機器類のリース等、資金の貸付

㈱スキャンデックス

東京都
中央区

10

その他
(輸入商品販売業)

100.0

輸入食器等の卸売、資金の貸付
役員の兼任 2名

㈱エムジー
商品試験センター

東京都
中央区

10

その他
(商品検査受託業)

100.0

各種商品検査業務の委託

㈱松屋友の会

東京都
中央区

50

その他
(商品販売の取次ぎ)

100.0

友の会運営
役員の兼任 2名

㈱アターブル
イーピー

東京都
中央区

10

飲食業

(2020年2月26日

清算結了)

85.6

(85.6)

資金の貸付
役員の兼任 1名

(持分法適用
関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ギンザコア

東京都
中央区

10

その他
(不動産賃貸業)

24.9

営業所賃借
役員の兼任 2名

㈱銀座インズ

東京都
中央区

60

その他
(不動産賃貸業)

33.3

営業所賃借
役員の兼任 2名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

百貨店業

573

310

飲食業

162

222

ビル総合サービス及び広告業

152

125

その他

24

21

合計

911

678

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数〔 〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2020年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

586

310

43.6

19.6

5,758

 

(注) 1 従業員数には、出向者を含んでおります。

2 従業員数〔 〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループは、松屋グループ労働組合連合会が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。