【注記事項】

(追加情報)

　　 新型コロナウイルス感染症の拡大及び政府による緊急事態宣言等を受け、本年３月より店舗等において営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。その後、緊急事態宣言が解除されたことに伴い、５月末より店舗の営業を再開しております。第１四半期連結会計期間末においては、繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損の判定について、新型コロナウイルスの感染拡大影響が2020年夏まで続くものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しておりました。

　　 しかしながら、当第２四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ、改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、消費マインドの冷え込みは改善しつつも、諸外国の感染状況及び渡航制限の状況に鑑み、インバウンド需要の回復には更なる時間を要すると見込まれる為、感染拡大影響が2021年の途中まで続き、その後緩やかに回復していくものと仮定を変更いたしました。

　　 なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
商品	1,907	百万円	1,903	百万円
原材料及び貯蔵品	149		129
未成工事支出金	19		9
未成業務支出金	4		7

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
 

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年８月31日)
役員報酬及び給料・手当	3,119	百万円	2,221	百万円
賞与引当金繰入額	238		175

※２　助成金収入

　　　新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等を、助成金収入として特別利益に計上しております。

　※３　臨時休業による損失

　　　新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年８月31日)
現金及び預金	3,527百万円	2,277百万円
現金及び現金同等物	3,527百万円	2,277百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月11日 取締役会	普通株式	159	3.0	2019年２月28日	2019年５月８日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月10日 取締役会	普通株式	185	3.5	2019年８月31日	2019年11月15日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年８月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月14日 取締役会	普通株式	238	4.5	2020年２月29日	2020年５月13日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。