2017年５月26日に提出いたしました第148期（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
（賃貸等不動産関係）
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
当社では、東京都中央区等において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用商業施設等を所有しております。平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は254百万円であります。平成29年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246百万円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
(前連結会計年度)
減少は、対象資産における減価償却費等によるものであります。
(当連結会計年度)
増加は、対象資産における設備投資等によるものであります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
（訂正後）
当社では、東京都中央区等において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用商業施設等を所有しております。平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は254百万円であります。平成29年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246百万円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
(前連結会計年度)
減少は、対象資産における減価償却費等によるものであります。
(当連結会計年度)
増加は、対象資産における設備投資等によるものであります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。