###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員等 | 古屋　勝彦 | ― | ― | 当社 名誉会長 | (被所有) 直接 0.9 | ― | 名誉会長職に対する報酬 | 19 | ― | ―
― | 子会社株式の取得 | 35 | ― | ―
役員等 | 古屋　静男 | ― | ― | 当社 役員等の 近親者 | (被所有) 直接 0.0 | ― | 子会社株式の取得 | 11 | ― | ―

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

１　報酬額は委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

２　株式の譲渡価額は独立した第三者による株価算定の結果を踏まえ決定しております。

３　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員等 | 古屋　勝彦 | ― | ― | 当社 名誉会長 | (被所有) 直接 0.8 | ― | 名誉会長職に対する報酬 | 19 | ― | ―

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

１　報酬額は委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 | 394.09円 | 305.93円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 16.17円 | △83.22円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎

| 前連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | 856 | △4,417
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | 856 | △4,417
普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,975 | 53,082

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社銀座インズの株式を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社銀座インズ

事業の内容：不動産賃貸業

②企業結合を行った主な理由

株式会社銀座インズの安定的運営および当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社の株式

保有比率を増やし、連結子会社化することといたしました。

③企業結合日

2021年４月７日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　33.33％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　17.67％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51.00％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であるため。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　185百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　185

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた政府による緊急事態宣言や自治体からの要請を受け、2021年４月25日より営業時間の短縮や、一部の売場を対象に臨時休業を実施しており、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。なお、提出日現在では当該影響額を合理的に算定することは困難であります。